プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

ブロとも申請フォーム

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

急増する失職者(毎日)

■「派遣業者依存社会の品格」の関連記事。■『毎日』の解説記事(2/1)から。


“解読エコノミー:急増する失職者 非正規の弱み一気に 「次は正社員」”

 景気悪化を受けて、自動車や電機などの製造業で派遣社員の契約を打ち切る「派遣切り」が一気に広がっている。3月末までに失職する派遣社員など非正規従業員は12万人を超える見通しだ。企業がこれまで非正規比率を高めてきた結果ともいえる。【秋本裕子、宮島寛】

 総務省労働力調査によると、全労働力に占めるパート・アルバイト、派遣、契約社員ら非正規従業員の割合は、91年の19・8%から、07年には33・5%へと拡大。正社員から非正規への置き換えが加速した。しかし、昨秋以降、製造業を中心に契約が続々と打ち切られた。厚生労働省の調査では、今年3月までの半年間に職を失う非正規従業員は12万4802人に上り、前回調査から1カ月で約4万人も増加した。

 トヨタ自動車は08年4月に9000人いた期間従業員を、3月に3000人へと減らす。非正規従業員をゼロにする動きはホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車三菱ふそうトラック・バスに広がり、大手自動車12社だけで約2万3000人。あるメーカー役員は「非正規が正社員削減の防波堤となっている一面は否定できない」という。ただ、ホンダの福井威夫社長は「円高が続くと雇用状況はどんどんおかしくなる。非正規従業員はゼロになり、その後は正社員の削減もあり得る」との認識を示す。


 非正規従業員の伸びは、「産業人口の流動化や、働き方の多様化につながってきた」(日本商工会議所の岡村正会頭)との声も強い。また、経営側には国際競争力強化のうえでメリットが大きい。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(06年)では、非正規従業員が増えたことで「人件費総額を削減できた」との回答が78・3%(複数回答)。

 非正規従業員にはさまざまな雇用形態がある。期間従業員は自動車メーカーに多く、直接雇用されて生産現場で働く。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んだうえで、派遣先の企業の管理下で働く。派遣社員は社会保障手続きや、生産量の変動に応じた人員確保を派遣会社に任せられるなどの利点がある。非正規従業員にとっても、好況下では仕事を簡単に見つけられて、転職しやすい点もあった。しかし「製造業総崩れ」の下では、職を失うと転職もままならないデメリットが一気に表面化した形だ。

 ただし、電機業界などでリストラの波は正社員にも及び始めた。ソニーが国内外で正社員8000人を含む1万6000人以上を削減するほか、NECも正社員1万人を含む2万人超を削減する。企業は「人件費など固定費を下げて、収益改善のため手を打たねばならない」(NECの矢野薫社長)という状況に追い込まれている。

 ◇派遣法改正 製造業の扱い焦点
 昨秋以降、多くの非正規従業員が失職したのをきっかけに、労働者派遣法の改正を巡る国会での攻防が激しくなっている。

 生活が不安定な「日雇い派遣」が社会問題化したことから派遣法改正の議論が進んでいたさなかに、大量の「派遣切り」が発生。規制強化の機運が高まった。野党側は「規制緩和で正社員が派遣に置き換えられ、簡単に人を切れるようになった」として製造業の派遣禁止を主張。民主党は社民党などと共同で、製造業への労働者派遣を禁止する法改正案の提出を検討している。

 一方、政府・与党は「禁止すればむしろ雇用は減る」と反発。背景には「派遣が禁止されると柔軟な生産体制を組めず国際競争力が弱まる」(自動車メーカー)という財界の声への配慮もある。

 国会の審議は今後本格化するが、与野党の主張の隔たりは大きいうえ、民主党の支持母体の労働組合の中にも禁止には慎重論があり、「どう結論がまとまるのかまったく見えない」(人材派遣会社)情勢だ。

==============

 ■ことば

 ◇労働者派遣法
 派遣元が自ら雇用した労働者を他の事業主に派遣し、派遣先の仕事に従事させる仕組みを定めた法律で、85年制定。当初は通訳など専門性の高い業務にしか派遣を認めていなかったが、規制緩和の流れを受けて対象業務は順次拡大。小泉政権時代の04年には製造業への派遣も解禁された

毎日新聞 2009年2月1日 東京朝刊

-----------------------------------
■「派遣業者依存社会の品格」でのべた以上のことは不要な気もする。■つけくわえるとすれば、「非正規従業員はゼロになり、その後は正社員の削減もあり得る」とかくちばしる企業トップ層の構想のなかに、自分たち自身の俸給の返上とか早期退職による雇用確保なんてのは、全然ふくまれていないような様子の奇怪さである。
■経営者たちが くちばしる”ワークシェアリング”も、なにやら きなくさい。



●「仕事分け合う「ワークシェアリング」 推進論突然浮上、労組側戸惑う」(『J-CASTニュース』2009/1/ 8)
小倉一哉ワークシェアリングは雇用促進に 有効だったか」(『日本労働研究雑誌』2008/04/pp.84-7)
樋口美雄「ワークシェアリングの現状と課題」(『経済産業ジャーナル』2002,経済産業研究所
スポンサーサイト

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

<< 「女性のメタボ基準緩すぎ?」(朝日) | ホーム | 在日米軍再編でウソ・デタラメをくりかえす日米政府 >>


コメント

おはようございます。

おはようございます!

1才の娘の子守をしながらPC覗いてます。
キーボードをバシバシ(T_T)
何とか見させていただきます(* ̄∇ ̄*)
ブログ応援させていただきます!
それでは失礼します。

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。