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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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防衛省、特殊部隊派遣を検討 ソマリア沖海賊対策 武器使用高まる(中日)

■旧ブログで、何度もとりあげた、憲法で禁じられているとされる、自衛隊の いわゆる「駆けつけ警護」がらみの記事。『中日新聞』の、17日朝刊の1面トップ記事から。

“防衛省、特殊部隊派遣を検討”
 ソマリア沖海賊対策 武器使用高まる

2009年1月17日 朝刊
 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を求められている防衛省が、海賊に乗っ取られた船舶の解放を想定して、護衛艦とともに海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の派遣を検討していることが16日、分かった。特殊部隊の派遣により、海賊対策の実効性が増す一方で、武器使用の可能性が高まることになる。
 特別警備隊は、能登半島沖で起きた北朝鮮の工作船事件をきっかけに2001年3月、広島県の江田島基地で編成された。3個小隊約80人からなり、高速ボートやヘリコプターで工作船に乗り込み、武力で制圧する。
 政府は、日本関係の船舶を護衛艦がまとめて引率するエスコート方式をとる方針だが、船団から外れたり、個別に航行する船舶が襲撃されたりするおそれはある。防衛省関係者は、「そのとき『何もできない』では許されない」として、特別警備隊の活用が浮上した。
 防衛省の検討では、護衛艦に乗艦させる特別警備隊は1個小隊(二十数人)程度で、高速ボートも搭載する。護衛艦に搭載しているヘリも活用する。
 政府は自衛隊法の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針で、武器使用は正当防衛・緊急避難に限って許される。
 それでも相手が「国または国に準じる組織」だった場合、特別警備隊が救出に向かえば、憲法9条で禁じた武力行使となる「駆けつけ警護」にあたるが、政府は「国際法上、海賊は『民間』と規定されている。武力行使には当たらない」としている。
 しかし、救出をめぐって、多数の死傷者が出る事態になれば「世論が沸騰して麻生内閣が倒れる」との見方から、防衛省には「海賊対策を軽く考えるべきではない」との慎重論もある。

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■ふみこんだ解説記事を『毎日』から


“海賊対策:ソマリア沖・海自派遣、見切り発車”
 想定外の遠征、撃沈容認論も


 東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策をめぐり、政府は当面、3例目となる海上警備行動の発令によって海上自衛隊を派遣することになった。ただ、特定の船、潜水艦の領海侵犯に対応した過去2例とは異なり、今回は遠洋への長期派遣になるのに加え、不特定の海賊から商船を護衛するのが任務。新たな部隊運営を迫られるが、政府・与党の議論は粗いままで、多くの課題を残した「見切り発車」になりそうだ。

 海上警備行動を定めた自衛隊法82条は、地理的な制約を明記していない。しかし、北朝鮮や中国の領海侵犯への対応を想定してきた防衛省内には「長期の海外派遣を実施するには82条の条文はスカスカ」(首脳)との違和感が広がっている。

 初の護衛任務、重装備の海賊を相手にする点など、異例ずくめの割に政府・与党内の議論が深まっていないことへの危機感もある。


 インド海軍が昨年、海賊が乗り込んだ漁船を撃沈して人質が死亡したケースをめぐり、与党プロジェクトチームでは「自衛隊法でも可能」と容認する流れが一時でき、自衛官が過剰防衛に問われる恐れがあることを懸念した防衛省が軌道修正をはかる事態も起きた。

 「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論の下で派遣を急ぐ考えが支配的になっているためとみられるが、浜田靖一防衛相は「あらゆる事態を想定すると簡単にくみすることはできない」と反論し、慎重な態勢整備を求めている。

 一方、海上警備行動の武器使用は、警察官職務執行法に準じて正当防衛と緊急避難に限定される。初の発令となった99年の能登半島沖の不審船では、海自護衛艦が警告射撃、P3C哨戒機が付近に爆弾を投下し、北朝鮮側まで追い出した。04年の中国の原子力潜水艦の際は領海を出た後の発令で、海自は発砲を回避した。

 01年12月、東シナ海で不審船からロケット弾を発射された海上保安庁の巡視船が船体を射撃。不審船が沈没する事件が起きたが、この時は海上警備行動は発令されていない。【松尾良】

毎日新聞 2009年1月18日 東京朝刊

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■「「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論」が 自民党の一部でなどで支配的(防衛大臣が慎重ってことは、あくまで一部だろうけど)らしいが、「だったら、せめてくる以上は軍隊なわけで、そこで応戦する以上、それが正当防衛であっても領海内からとおくはなれた海域では国権の発動にあたる」って、批判にこたえられないはずだが…。

■ともかくも、敵が海賊なら国軍ではなく、自動的に「国権の発動」の対象からはずれるんで、武器をつかおうと軍事行動ではなく「正当防衛」にあたり、憲法違反にあたらない、ってリクツで、おしとおすつもりなんだろう。■しかし、あいてが国軍じゃないって、判断は、だれがくだすんだ?
■イラク戦争のばあいも、小泉もと首相の「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域である」(2004年11月10日、党首討論)っていう、伝説的な迷モンクじゃないが、ゲリラたちが、正規の国軍なんかじゃないから、どんな軍事攻勢をかけたって、「国権の発動」にあたらない、って、実はかんがえていたんじゃないか?■このリクツをふりまわすと、あの淫行条例(ああ、なんと卑猥な表現か…)でひかかった連中が、きまってくちばしる「18歳未満だなんて、しらなかった」式の、いいのがれが可能になる。
■なにしろ、民間人を虐殺しつづける、イスラエル軍やアメリカ軍を擁護するような連中である以上、「民間人」の定義をかってにゴマ化すなんざ、おてのものだろう。■そうなれば、ロシア軍戦艦やら、朝鮮軍戦闘機などから攻撃をうけたばあい以外は、全部、民間人あいての警察的行動、ってリクツだって、こしらえそうだ。



国際法上の位置づけ(ウィキペディア)

ゲリラ戦は、正規軍同士の戦争で劣勢が明白な側が、敗北を認めずに続行する延長戦として用いられることが多い。強国にとってゲリラ戦は弱い敵を屈服させにくくする障害でしかない。しかし弱者にとってゲリラ戦は侵略に対する有効な戦法であり、中にはゲリラ戦によって独立を勝ち取った国もある。近代戦時国際法(国際人道法)の形成期には両者の対立があり、1874年のブリュッセル会議、1899年のハーグ会議で争われた。
この対立は、ゲリラ戦に従事した者が戦闘中、または非戦闘中に敵に捕らえられたときの捕虜待遇と直結するものである。ゲリラ戦否認はゲリラ兵を凶悪な殺人者として処刑して良いとする主張に道を開くが、ゲリラ戦を承認すればゲリラの戦闘参加が犯罪とみなされることはない。両者の妥協として生まれた諸条約は、基本的に後者の立場をとるが民間人保護のために制限を課した。
ハーグ陸戦条約は、責任を持つ長を持ち、遠方から認識できる徽章を付け、公然武器を携行し、戦争の法規と慣例を遵守する民兵・義勇兵は交戦者資格を持つと定めた(1条)。また、占領地の人民が敵の接近に際して軍を組織する暇なく公然武器を携行し、戦争の法規と慣例を遵守するときには、これもまた交戦者資格を持つとした(2条)。条件は、非戦闘員たる住民と戦闘員たるゲリラ兵を区別し、一般住民を装って接近してから突如武器を取り出して攻撃を加えるような背信を防ぐ意義を持つ。
しかしながらこれらの条件は、満たすことが難しいだけでなく、満たした場合においても敵国から戦闘員としての権利を否認されることが多かった。ゲリラは制服や徽章を着用していない場合が多く、着用していても敵に制服・徽章としての効力を否定されることが多かった
からである。
また、この条文は「戦闘時に、自身の所属する部隊を証明する軍服を着用していればよい」とも解釈でき、特殊部隊などは、自国の戦闘服の上に交戦国の服を着用、戦闘直前に脱ぎ捨てるという戦法をとるケースがあった(便衣兵)。
第二次世界大戦後、植民地からの独立のためにゲリラ戦を遂行する組織に交戦者資格を与えようとする動きが高まり、ジュネーブ条約第一議定書で正規軍とゲリラに区別なく交戦者資格を与える規定が盛りまれた。同議定書は、敵側の承認の有無にかかわらず政府・当局の下で武装され組織された集団を軍隊と定め、正規軍と非正規軍の区別を廃した(43条1項)。また、一般住民との区別のためには、攻撃準備行動中に敵に見られている間と交戦中に公然と武器を携行することを条件とした(44条)。
この拡張を勘案しても、都市ゲリラが戦闘員として認められる余地はほとんどない。条約が課した条件を満たさない状態で戦闘した兵士が敵に捕らえられた場合、捕虜として遇されることはなく、その戦闘参加行為を犯罪として裁かれる。被捕縛者は一般の犯罪者として扱われ、判決を待たずして処罰することはできない(ハーグ陸戦条約23条)。とはいえ将校らが略式裁判(特別軍事法廷)を行って犯罪行為が認定された場合には処刑する事に違法性は無く、ゲリラを捕らえた部隊が現場で略式裁判を執り行いそのまま処刑することすら可能である。人道的見地や尋問、あるいは自主的な降伏を促すために処刑しない事もあるがあくまで捕縛側の判断に任される




■それにしても、“世界の憲兵”って表現は、いいえて妙だなぁ。憲兵ってことは、軍隊内部の綱紀粛正のための治安維持組織ってことだ。■つまりは、アメリカ軍は、世界中の軍隊を、自分たちの下部組織って、みなしているってことだ。そうなれば、国際法のなかでの、陸戦法やら、そういったものは、単にアメリカ軍以外の国軍同士の紛争に限定されたルールにすぎない。■いいかえれば、米軍=世界の憲兵である以上、アメリカは他国の軍隊をふくめて、全部警察的な監視対象であり、「不法行為」とみなされるようなものはパトロールでひっかかり次第「鎮圧」「逮捕」するのが当然だし、「不法行為」が事後的に通報されても、当然「逮捕」活動に着手するってことになる。
■してみると、アフガニスタンのタリバーン政権粉砕はもちろん、イラク軍に対する攻撃も、全部「文体内部の治安維持」活動の一環として、「警察権」を行使したにすぎない、ってのが、連中のホンネなんだろう。連中が、国連の安全保障理事会をつねに無視しつづけてきたねっこが、よくわかる。


●ウィキペディア「ソマリア沖の海賊
●Google“ソマリア沖の海賊”
●ウィキペディア「憲兵
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タグ : 駆けつけ警護 世界の憲兵

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コメント

憲兵つながりで

ネタをageておきます。『ケンペーくん』(ならやたかし著)が復刊しました。いや、2007年のことですが(ちなみに出版社名は「ブッキング」です)。ところで、ネタではなくマジな憲兵分析(新日本出版社刊行の『憲兵政治』)を書いた、こうけつ・あつし(纐纈厚)氏は、『前衛』(日本共産党中央委員会発行)の最新号(2009年2月号)に「日米軍事一体化での文民統制と憲法からの逸脱」という記事をかいていますが、そうした日本国憲法からの逸脱も、米帝国および日本の保身派(保守派にあらず!)にとっては米国の国策という法律に日本国憲法という条例が邪魔をしている、という程度の認識なんでしょうね、やっぱ。

憲法>条約>国内法…って序列だそうですけど、……

軍事植民地としてのニホン/オキナワ3(砂川事件のばあい)http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-245.html できましたとおり、あと旧ブログのhttp://tactac.blog.drecom.jp/archive/203 なんぞで紹介した「年次改革要望書」とかで、どんどん内政干渉してくるわけです。■すくなくとも、安保条約や地位協定(http://harana.blog21.fc2.com/?q=%C3%CF%B0%CC%B6%A8%C4%EA)が憲法9条あたりをおさえこんでいることは、歴史的事実で、実際のところ、貝枝のご指摘どおり、憲法以下、すべての国内法が「条例」のたぐいなんでしょうね。
■ま、しかし、日米関係をするどくスケッチしてきた岸田秀さん(『ものぐさ精神分析』)が指摘するとおり、外務省や自民党は、卑屈な日本人意識=「外的自己」を代表する集団なので、かれらは必死に、自分たちの利権・イデオロギーを「現実主義」と合理化して、自身の防衛機制には無自覚なまま。■「連中を本気におこらせたら、また半ごろし/レイプといっためにあわされる」っていう、もはや集団神経症的な恐怖心で行動している。「年次改革要望書」あたりの注文を、どんどん まるのみして、郵政民営化やら、裁判員制度やら、列島の破壊工作に奔走するのも、ある意味「日本人」意識を(その一部とはいえ)確実に代表しているんですね。
■アメリカでも、リベラル勢力のばあい、日本国憲法の「おしつけ」のように、「自分たちの優等生」として日本列島を位置づけていますが、右派リバタリアン系のネオ・リベ勢力にとっては、単なる工場・属州・後方部隊ですから、「憲法9条なんて、よけいな条項つくりやがって」って、おもっているでしょう。これがあるかぎり、死の商人たちのドルばこには、なりきれませんから。

海賊ネタ

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/pirates/

どーでもいーネタだが、「海賊」ときくと、むかし「しろはた」(http://ya.sakura.ne.jp/~otsukimi/)の管理人である本田透氏が海賊を自称していたことをおもいだしまつ。いや、マジでどーでもいーネタでしたね、ハイ。

転載します

みなさまへ
1月4日に「世界平和アピール七人委員会」(池田香代子さん、小沼通二さん、武者小路公秀さんなど)が出したガザ空爆中止の緊急アピールを転送したと思います。http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=27
千葉大・中東研究の栗田禎子さんから送られたものです。今回、栗田さんが「海賊法」について下記のコラムを書いています。

●「世界平和アピール七人委員会」は、1955年11月11日に下中弥三郎(世界連邦建設同盟理事長、平凡社社長)の呼びかけによって、湯川秀樹(ノーベル物理学賞受賞者、京都大学基礎物理学研究所長)など7人で結成されました。それ以来、2006年10月までに89のアピールを国内、国外に発表してきました。これらはすべて、人道主義と日本国憲法の平和主義にもとづく不偏不党の呼びかけであり、核兵器の廃絶を要求し、国際間の紛争は平和的な話し合いで解決すべきだとの立場を貫くものでした。
(1)最初の委員
 下中弥三郎、植村環、茅誠司、上代たの、平塚らいてう、前田多門、湯川秀樹
(2)その後参加された委員(参加順)
 川端康成、朝永振一郎、大河内一男、田畑茂二郎、井上靖、伏見康治、桑原武夫、関屋綾子、隅谷三喜男、内山尚三、久保亮五、平山郁夫、永井道雄、小柴昌俊
___________

栗田(中東研究)です。

ソマリア沖への派兵、「海賊新法」に関連して、『信濃毎日』(4月5日)に以下のようなコラムを書きました。ご参考まで。(転送歓迎)

「海賊対策」という罠 (栗田禎子)(『信濃毎日』2009年4月5日「潮流」欄)

 「海賊対策」の名目で、自衛隊の艦船がソマリア沖に派遣された。重大な問題であるにもかかわらず、マスコミ等での議論の盛り上がりが乏しいのは、「海賊」問題の唐突さ、また、「ソマリア」という地域のなじみのなさのゆえだろうか。

 つい見落としてしまいがちなのは、「海賊」云々という話題は元来は政府が昨年、インド洋への海上自衛隊派遣の延長を図ろうとするなかで持ち出してきたものだということである。「テロ対策」の名のもとの自衛隊派遣を疑問視する国民の声が高まる状況下で、こうした批判をかわすため、「補給支援活動には海賊対策という副次的効果もある」という主張が始まった。他方民主党も、(テロ特措法延長には反対したが)基本的には自衛隊の海外展開拡大を支持する立場であるため、「海賊」対策問題をめぐっては、むしろ積極的な旗振り役を務めた。二つの流れが合流した結果、今回の自衛隊派遣がある。

 なぜ「ソマリア」か、という点に関しては、インド洋を臨み、ペルシア湾岸の油田地帯にも近い、いわゆる「アフリカの角」に位置する同国が、戦略上の要衝であり、冷戦時代には米ソの角逐の場だったことを思い起こす必要があるだろう。また現在では、アフリカの石油・鉱物資源が注目を集めるなかで、ソマリアはアメリカをはじめとする先進諸国にとって新たな重要性を帯びつつある。

 このように見てくると、今回の派遣は、アメリカの世界戦略に応えて自衛隊の海外展開を拡大していこうという、近年、日本の政財界がさまざまな形で追求してきた試みの一つにほかならず、きわめてきな臭いものであることが分かる。クリントン米国務長官は、ソマリア沖への派遣実現を高く評価した。派遣後の自衛艦は、バーレーンの米第5艦隊と連絡をとりつつ活動していく方針であることも公表されている。冷戦期に日米の支配層がめざした「シーレーン防衛」構想が、形を変えて実現しつつある、と言うこともできよう。

 「海賊対策」という主張は一見もっともらしいが、歴史的に見て列強の海軍力の増強は、まさに「海賊」問題を口実に行われてきた経緯がある。「匪賊」「馬賊」退治という言い方は、かつて日本が中国等での軍事行動を正当化しようとする際にも用いられた。「海上輸送路の確保は石油を輸入に依存する日本の責務」等の議論がされるが、経済的利害を軍事力で守る、という発想自体が、植民地主義的であり、危険であることを自覚する必要がある。

政府は、現行の自衛隊法上の「海上警備活動」としてソマリア沖派遣を行なうのには無理がある、という批判を先取りし、むしろうまく利用する形で、「海賊対処法」案も国会に提出した。これは「海賊対策」の名のもと、今後は自衛隊が一切の地理的限定なしに海外展開することを可能にする恒久法で、武器使用基準も大幅に緩和する内容となっている。

「ソマリア海賊」問題は、自衛隊の海外派兵の流れを一気に加速化・拡大し、平和憲法を掘り崩すための「罠」だと言える。一連のプロパガンダを通じて「退治」され、葬り去られようとしているのは海賊ではなく、憲法九条なのである。(終)


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パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
〒004-0841 札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX : 011-882-0705
E-Mail : y_matsu29@ybb.ne.jp
振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
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yahoo!ニュースより


『毎日新聞』(4月24日号)5ページより

海賊法案衆院通過
野党足並みそろわず
民主、「二また」見透かされ

ソマリア沖の自衛隊による海賊対策を念頭に置いた海賊対策法案が23日、衆院を通過した。今国会成立の見通しもあっさりと立ち、政府内には安堵とともに「こんなに早いとは」(政府高官)と拍子抜けの声も漏れた。
(中略)
与党は「民主党の抵抗には限界がある」と判断。「民主党の国会承認案を受け入れても、民主主導の参院が派遣反対に回って裏切られるリスクもある」(幹部)として、わずか2日で協議を打ち切り、ゼロ回答を突きつけた。

有権者全員が炉粛死刑もとい魯粛子敬になるしか打開策は無さげ

『公務員試験新バイブル8政治学』(早稲田セミナー編)の337ページには、共産主義者と社会主義者の連帯はむずかしいという指摘もあるが、もはや野党共闘のためには、炉を粛清して死刑にした炉粛死刑、もとい「三国時代、呉と蜀の同盟に尽力した魯粛子敬」(『一騎当千』14巻初回限定版付録37ページ)をみならって、有権者全員が共産党と社民党に一票ずつ投じ、いやがうえにも野党共闘せざるをえない状況を現出するしか打開策はありますまい。

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