■年末だし、ちょっと いいはなしで、シメをおこなっていきたい。何本かけるか微妙だが(笑)。
■ウィキペディアから（『ウィキペディア』の内部リンクは取捨選択、あと、かってに外部リンクをGoogleで付加）。
セカンドハーベストジャパン（Second Harvest Japan）は、食品会社などから提供を受けた食品を、生活困窮者に供給する活動などを目的とした特定非営利活動法人（NPO）である。
食品メーカーや外食産業などでは、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生する。従来は廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援しているNGO・NPO等の市民団体を通じて野外生活者や児童施設入居者などの生活困窮者に供給する、いわゆるフードバンク活動を中心に行っている。提供を行う企業にとっては、廃棄に掛かる金銭的な費用を抑制できるだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動に貢献しているという面でCSRの取り組みともなり、企業価値の向上にもつながってくる。
現状
こうしたフードバンク活動はアメリカでは国・州の保護があり、社会に浸透しているシステムとなっているが、日本ではまだ馴染みが薄い為、活動規模が小さい。実際、セカンドハーベスト・ジャパンに食料を提供している企業は外資関係の会社が大多数を占めており、日本企業の協力はまだまだ少ない。
しかし、「このような活動を日本でも発展させていくべきだ」という考えを主張する声もあり、テレビ東京系のドキュメンタリー番組、日経スペシャル ガイアの夜明けにてセカンドハーベスト・ジャパンの活動が伝えられた。
セカンドハーベスト・ジャパンを含むフードバンク全般について日米の現状を報告した本に『フードバンクという挑戦 貧困と飽食のあいだで』（大原悦子著、岩波書店、２００８年）がある。
主な食料提供企業
・コストコ
・ニチレイ
・ハインツ日本
・マスターフーズ
・ネスレ日本
・ひかり味噌
・テングナチュラルフーズ
・Fujimamas
・Foreign Buyers Club
・株式会社ミトク
同様の活動
大手コンビニエンスストア「ローソン」の横浜市内の一部店舗で、社内基準での販売期限は切れたものの消費期限には未達の食品を、同市寿町の食堂で供給する試みを2006年6月より始めている（NPO法人さなぎ達）。
関連項目
・もったいない
外部リンク
・セカンドハーベストジャパン（日本語版）
・NPO法人さなぎ達---------------------------------------
■ことしは、ひどいこと、タイヘンなことだらけだったが、それを直視した あらたな うごきも はっきりみえた。その意味では、ほんの一歩だけ前進したとしかもしれない。
■すくなくとも、うえに紹介したような 社会が放置してきたムダを有効利用し、弱者にてをさしのべる、実に有効な対策が実践されている。■これに賛同する企業は、（かりに規模や姿勢などが少々偽善的であろうと）どんどん ほめそやすべきなんじゃないか…。
■それと、行政も、失業者むけの住宅の提供とか、運転資金の貸し出しとかだけではなくて、やれることが、いろいろありそうな気がする。なにしろ、利潤をだす必要がない組織なのだから（企業からの法人税などが大減収で、それどころじゃない、って、こえがきこえてきそうだけど）。
●Google検索
“セカンドハーベスト”●Google検索
“フードバンク”●「
“NPOさなぎ達とローソンが「横浜型もったいない運動」”」（ヨコハマ経済新聞 2006-06-18）
●「
”売れ残り食品を再分配 師走の街、ＮＰＯ走る”」（asahi.com 2008年12月27日13時20分）
●旧ブログ
「「ムダ」とはなにか」シリーズ●ブログ内
「「ムダ」とはなにか」関連記事
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テーマ : ボランティア活動 - ジャンル : 福祉・ボランティア
タグ : 食品
セカンドハーベスト・・・。
日程が合わず、初回は残念ながら見送ることになったのですが、その後の日程調整をしたくメールをしても一切返事は無し・・・。
ボランティアのヤル気など、一切なくなりました。
いくらでもボランティアをしたい人など沸いてくるのでしょうが、「お願いします」という協力に対しての感謝の気持ちなく、相手のためになろうとする心からの気持ちなど生まれるのか、甚だ疑問に感じました。
方針がよくとも、その支える人が駄目であれば、その団体は駄目ですね。全く残念でした。ＮＰＯ・ＮＧＯは特に、団体方針のみならず、中にいる人をきちんとみないとダメですね。
交換可能性
■もちろん、ボランティア組織のばあい、そういった下劣な心理とは無縁でしょうが、努力なしでも 志願者がぞくぞくでるばあいには、つい 気がゆるんで、ぞんざいな対応が まぎれこむのは、さけられないでしょう。■しかし、そういった あまい体質の組織は、これまた市場原理と同様、「だれも こなくなった」という時代を早晩むかえるのであって、自壊作用をきたすのだとおもいます。■まともな企業が、収奪ではなく、ひとづくりと顧客満足度を追求するように、ＮＧＯ等も、活動実体・理念だけでなく、リクルートと人材開発でも 理念をちゃんともたなないと、それこそ対外ブランドをこわして、ツブれそうですね。
フードバンク：廃棄食品を福祉施設などに提供のＮＰＯ、南アルプスに事務所 ／山梨（毎日）
◇活動、本格化
品質に問題がないのに、ラベルや包装の不備で捨てられる食品を福祉施設に無料で提供するなどの活動をしているＮＰＯ法人「フードバンク山梨」（南アルプス市）が南アルプス市小笠原に事務所を開設、本格的な活動を始めた。【沢田勇】
◇「消費者のあり方に一石投じたい」
フードバンクは、賞味期限の印字が薄かったり、外箱が破れただけで廃棄される大量の食品を活用しようと、４０年ほど前に米国で始まった活動。
共鳴した南アルプス市桃園の主婦、米山けい子さん（５６）が昨年１０月、ボランティア５人ほどで任意団体の「フードバンク山梨」を設立。県内でも同様の活動を始めた。日本でのフードバンク活動の先駆者であるＮＰＯ「セカンドハーベスト・ジャパン」（東京都）から食品を譲り受け、これまで、県内の児童養護施設や炊き出しを行う教会など約２５団体に計１２トンの食品を無償提供してきた。
今年９月、米山さんらの活動が県の「商店街活性化ビジネス創造事業」に選定され、助成金が出たことから、常勤スタッフを２人雇い、ＮＰＯに衣替えした。１０月２０日に開設した事務所は、商店街の空き店舗を借りた。
２０日の開所から２３日までに、２２団体に計１・５トンの食品を提供した。２３日には、茨城県で同様の活動を計画している人たちが視察に訪れた。
フードバンクは、必要としている人に無償で食べ物を提供できるだけでなく、企業側には廃棄コストを解消できるメリットがある。今のところ県内企業で協力を得られているのは２社のみで、米山さんはより多くの企業に参加を呼びかけている。
ただ、米山さんは「フードバンクなんて本当はないほうがいい」話す。「消費者が完ぺきを求めるから企業も変われない。日本の消費者のあり方にも一石を投じたい」と語る。
環境省の０８年版「環境・循環型社会白書」によると、０５年度に全国で１８９５万トンの食品廃棄物が出た。そのうち、堆肥（たいひ）や飼料に再生されたのは５１６万トン（２７％）にとどまり、７３％にあたる１３８０万トンは焼却された。
米山さんによると、１９００万トンの食品は７０００万人が１年間に食べる量に匹敵するという。
フードバンク山梨は、食品を提供する企業や農家のほか、会員やボランティアも募集している。問い合わせは同事務所（電話０５５・２８２・８７９８）。
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