大阪府幹部が知事メール相次ぎ削除、「公開対象」報告受け（読売）

■「『1984年』的空間から脱皮するのか？（「公文書館」問題）」の関連記事。■昨年末の『読売』の記事から。


“大阪府幹部が知事メール相次ぎ削除、
「公開対象」報告受け”

12月26日7時15分配信 読売新聞

　大阪府の橋下徹知事が府政運営に伴う指示や連絡に使っている電子メールについて、府情報公開室が「公開対象の行政文書として扱う」と判断し、庁内会議で報告したところ、幹部職員らが公用パソコンに保存していた「知事メール」を相次いで削除していることがわかった。

　府の行政文書管理規則では、メールを保存対象として想定しておらず、削除しても法令上の問題はないが、専門家らは「情報公開制度が骨抜きになりかねない」と指摘する。ネット時代に対応し切れていない同制度をめぐる実情が浮かび上がった。

　知事メールは、行政運営の迅速化を目指す橋下知事が重要案件に関する指示や伝達事項を記載し、幹部らに直接送信している。思いついた施策の検討を求めるなど、就任直後から多用されているという。

　府民から情報公開請求を受けた同室は、知事が各部長らに一斉送信していることから、「組織的に管理している文書にあたり、情報公開条例に基づく公開対象になる」と判断した。

　今月１９日、庁内の各部次長による会議に同室長が出席し、「数件の情報公開請求を受けている」としたうえ、知事メールが公開対象になったと説明。会議後、保存していたメール削除の動きが幹部の間で広がった。

　出席者の一人は「なるべく早めに削除しなければならないと受け止めた」と説明している。

最終更新:12月26日7時21分
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■執務中にかわしたメール全部が公文書あつかいとして、自動的に保存されるのは、アメリカの大統領府ぐらいだという、はなしもある。■だから、公文書という概念が不徹底な、野蛮国日本において、こういった野蛮な対応がでてくるのは、充分予想できた。
■しかしである。大阪府という地方政府のなかでかわされたメール群は、基本的にすべて公文書にほかならない。■もちろん、それらすべてが公開可というわけではないし、全部が永年保存にあたいするものとは到底いえないだろう。しかし、すべて、関係者の一存で消去してよいといった判断がまかりとおるなら、行政過程の透明化は、永久に不可能になる。■各行政組織が、廃棄処分にする公文書の選定方法を規格化し、恣意的にすてたりしないようにしてきたように、電子メール情報だって、かってに すてていいものじゃない。
■それにしても、「知事が府政運営に伴う指示や連絡に使っている電子メールについて、府情報公開室が「公開対象の行政文書として扱う」と判断」した、ってのは、どういう根拠からなんだろうね？ 全部公開対象なんて、できっこないことは、あきらかなのに…。不可解だ。