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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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全国学力テスト、秋田知事が市町村別の平均正答率公表(読売)

■一連の“全国学力・学習状況調査”の続報。■一大転機がやってきたようだ。『読売』の記事から。


“全国学力テスト、秋田知事が市町村別の平均正答率公表”
 全国学力・学習状況調査全国学力テスト)で2年連続でトップクラスの成績を収めた秋田県の寺田典城知事は25日、県内25市町村別の小中学校の平均正答率を公表した。
 全市町村の成績の公表は全国で初めて。
 小・中学校が1校しかない自治体もあり、これらの自治体では学校の成績もわかる。
 文部科学省は「序列化や過度な競争を招く」として、都道府県教委が市区町村別の成績を公表することを禁じている。
 寺田知事が公表したのは、2007年度と08年度に行われた学力テストの秋田県内の全25市町村別と、県立中学校の国語、算数・数学4科目別の平均正答率。
 井川町と東成瀬村など6町村では、それぞれ小中学校が1校ずつしかなく、事実上、学校別の成績が明らかにされた。


 公表したことについて、寺田知事は「公教育はプライバシーに関するものを除き公開が基本であり、学力テストの結果についても公表すべきものと考えていた。一層の学力向上を図るためにも、市町村別の学力調査結果を公表することにした」と説明。「市町村による自主的な公表を期待し、その動向を見守っていたが、本県では市町村別の平均正答率など有益な情報が県民に提供されないままとなっている」とした。

 寺田知事は9月8日の定例記者会見で公表の意向を示して以降、公表すると繰り返し公言していた。

 一方、市町村教委からは「序列化や競争に子どもが巻き込まれ、影響を与える。少しでも不安があれば公表は避けた方がいい」などと疑問視する声が上がっていた。

 全国学力テストは、学力低下問題を受け、文科省が07年4月、全員参加を前提としたテストとしては43年ぶりに再開した。対象は小学6年生と中学3年生で、科目は国語と算数・数学。

(2008年12月25日13時43分 読売新聞)

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■末尾の関連記事で論じたこと以上のことをつけくわえる必要性を感じない。
■重要なのは、学力不足と判定されることを極度におそれ、それへの対策を入念にねって実際に効果をあげたらしい秋田県が、突破口をひらいたこと。■教育委員会のおおくは、文部科学省の意向をうけて政策を実施してきたわけで、秋田や大阪では、いたばさみだったわけだが、文部科学省の指導が強制力をもたない以上、こういった「突破」は、容易に予想できた。■重要なのは、橋下徹大阪府知事のばあいとは、意味がことなることだ。大阪府のばあいは、学力不振が問題視されており、その「改善」策として、地域差を露呈させるべきだという、「荒療治」をいいだしたわけだ。貧困層がおおく集住する地区で、どんなに教員が奔走しようと、“効果のある学校”が実現する保証などないのに、ひたすら現場教員や監督者たる校長や教育委員会の責任に帰するという、野蛮な「改革」というかたちでね。
■しかし、大阪府とちがって、秋田県の成績がよかったから、それで公表はよし、とは、ならないことだけは、たしかだ。
■文部科学省が「序列化や過度な競争を招く」として、都道府県教育委員会に市区町村別の成績を公表することを禁じてきたことを、文部科学省の責任のがれだとか、情報公開の原則に反するといった、もっともらしい批判をくわえてきた、橋下知事らだが、「序列化や過度な競争を招く」ことだけは、たしかだとおもうよ。その意味をかんがえないとか、無視するというのは、やっぱり野蛮そのもの。■経済学や教育社会学の知見をしらないか、無視する行政など、知性のカケラもないというべきだ。


●「“市場原理 格差広げた 志水宏吉教授”」(『朝日』マイタウン大阪,2008/10/18)
●「“文科省“狙い撃ち”に橋下知事反発 学力テスト実施要領”」(『産経』2008.12.24 22:37)
●日記内「全国学力テスト」関連記事

●日記内「全国学力調査の利用方法」シリーズ

●旧ブログ「学力」関連記事
●旧ブログ「義務教育」関連記事


●旧ブログ「「ムダ」とはなにか」シリーズ
●ブログ内「「ムダ」とはなにか」関連記事
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コメント

防衛省とのつながりは?

こういう自治体単位、学校どうしのつぶしあいゲームをしかけるなんて、どうにかしています。
競争主義、勝利至上主義の弊害は80年代の浜学園での暴力事件や、
受験会場で他塾の子に「落ちろ~」と声をかけた事件のような風景を
制度的に保障し、全国化するでしょう。
なおその影響は韓国等他国にも及ぶかもしれない。

もっと気がかりなことは、日本軍(自衛隊)が、
成績の低い自治体や学校をピンポイントでねらって軍隊に勧誘するために
公開された学力データを用いることです。
もうひとつは人買い業者(派遣会社)や闇金融が同じような商法をやることです。
基礎・基本学力保障の名のもと、アメリカで言う「落ちこぼれゼロ法案」まがいの政策が、
形を変えて日本で進行中なのでは? との疑問は隠せません。
しかもそれは下からの自発的な動きによって(も)支えられているファシズム運動です。

自衛隊によるデータ化

■ワタリさん、おかげん いかがですか? こちらは、90%回復といったところです。
■旧ブログ“http://tactac.blog.drecom.jp/archive/170”および“http://tactac.blog.drecom.jp/archive/686”でもふれたことですが、学校で実施されるスポーツテストのデータ(優秀者リスト)が自衛隊にながされていることは、たしか日本共産党だったかの調査で暴露されていたことですね。
■学力調査が、成績優秀者リストではなく、進学率低層予想リストみたいなかたちで悪用されるとしたら、ぞっとしますね。■実際、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー『華氏9/11』では、失業層のわかものの携帯番号が軍隊にながされていたし、ヒマそうにしているわかものに直接リクルーターがアタックするなど、 堤未果『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)のえがく世界がロコツに描写されていました。■日本列島が、そうならない保証など、どこにもありませんね。
■北海道や九州地区で、リクルートが熱心であることが、一種の「失業対策」でもあることは、関係者の周知の事実でしたし、失業予備軍で体力がありそうな わかものは、徹底的に標的にされるでしょう。

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