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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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佐藤栄作「日中戦争なら核報復を」(1965年)

■日米政府間での「密約」が、“西山事件”だけのはずがないが、やっぱりでてきた。

日中戦争なら核報復を」 佐藤首相、65年訪米時に

asahi.com. 2008年12月22日3時1分

 1965年1月に訪米した当時の佐藤栄作首相がマクナマラ国防長官との会談で、その3カ月前に中国が初めて実施した核実験をめぐり「(日中で)戦争になれば、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と表明、核戦争を容認していた様子が、22日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。

 長官との会談は1月13日に行われた。前年10月に実施された中国の核実験をめぐり、長官が「今後2~3年でどう発展するか注目に値する。日本は今後、核兵器の開発をやるのかやらないのか」と迫ったのに対し、首相は「日本は核兵器の所有、使用はあくまで反対」と米国の「核の傘」の下にいる立場を強調した。

 続いて首相は「核兵器の持ち込みとなれば、これは安保条約で規定されており、陸上への持ち込みについては発言に気をつけて頂きたい」と断ったうえで「(中国との)戦争になれば話は別で、米国が直ちに核兵器による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設をつくることは簡単ではないが、洋上のものならば直ちに発動できると思う」と述べた。長官は「なんら技術的な問題はない」と応じた。

 このやりとりは、60年1月の日米安全保障条約改正時の密約が前提にあるとみられる。「洋上」は艦船を指し、核を搭載した米艦船の寄港は、密約によって日米間の事前協議が不要とされていた。

 一方、その前日のジョンソン大統領との会談では、首相が「中共(中国)の核武装にかかわらず、日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と求め、大統領は「保証する」と述べた。

 この会談で首相が「中共が核を持つなら日本も持つべきだと考える」と発言したことが98年、米国の公文書で明らかになっている。今回公開された外交文書でこの発言は確認できなかった。


 ただ、マクナマラ長官に対しては「技術的にはもちろん核爆弾をつくれないことはない」「宇宙開発のためのロケットを生産している。これは必要があれば軍用に使うことができる」と発言している。

 「日本は核武装できる」としながら「核武装せず米国に期待する」と表明した佐藤氏はその後、「非核三原則」などが評価され、74年にノーベル平和賞を受賞した。(石塚広志、稲田信司)

     ◇

 米国在住のマクナマラ元国防長官(92)は、朝日新聞の電話取材に応じた。65年1月13日付の佐藤首相との会談録にある日本の核軍備への言及の真意について「中国の核実験に対し、日本がどう反応するか懸念を抱いていた。日本が軍拡競争に巻き込まれていたら核が地域に拡散していたと思う」と述べた。

 また、日中が戦争に陥った場合に米国に核による報復を首相が求めた点については「発言は確認できない」としながら、「中国の核開発に脅威を感じ、米国が日本を守るという確約を得たかったのではないか。中国にも米国の核抑止力を知ってほしいと思っていたのかもしれない」と語った。

     ◇

 〈菅英輝・西南女学院大教授(日米外交史)の話〉佐藤首相は「核は戦争を避けるため」という建前を超え、「核で報復を」と踏み込んだ。当時の国内世論のもとでこうした発言が表面化すれば、政権は吹っ飛ぶ可能性すらあった。米国が日本の核武装を懸念していることを佐藤首相はよく知っており、相手に警戒心を持たせる意図で核武装をほのめかしている。中国の核保有が現実となっていく中で、より確実な安全保障を取りつけるための外交カードの意味合いが強い。

     ◇

 核持ち込みをめぐる日米密約〉60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

     ◇

 外務省は22日付で、60年代を中心とする外交文書を公開した。76年から始まった公開の21回目となる今回は、日本の首相訪米▽国連への各国加盟状況▽核実験停止会議、などに関する資料がある。22日から東京・麻布台の外交史料館で閲覧できる。





佐藤元首相発言 「国民だまし続けた」 被爆者、平和団体が批判
2008年12月22日 01:14
 故佐藤栄作元首相が1965年のマクナマラ米国防長官との会談で、中国との戦争になった場合に、米国に核兵器による攻撃を求めていたことについて、県内の被爆者・平和団体の関係者は「非核三原則を唱えながら、国民をだまし続けた」と厳しく批判した。

 長崎原爆遺族会会長の下平作江さん(73)は「とんでもないことでびっくりした。15年ほど前に米国で被爆体験を話したときに『日本だって核を持っているだろう』と言われたのは、佐藤首相がこんな発言をしていたからかもしれない」と驚きを隠せず。核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会事務局長の広瀬方人さん(78)は「非核三原則を唱えながら、核を持ち込ませることを黙認する発言だ。やはりノーベル平和賞には値しない首相だった」と憤った。

 佐世保市吉井町の平和祈念館「天望庵」の藤原辰雄館長(81)は「戦前や戦中だけでなく、戦後も権力者は国民をだまし続けてきたということだ。戦争をなくすためには、国内から米軍や自衛隊など軍事力を一切取り除かなければいけないということが一層明らかになった。憲法九条を本当の意味で実現しなければならない」と訴えた。

=2008/12/22付 西日本新聞朝刊=

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ノーベル平和賞の偽善性・欺瞞性については、これまでも再三かたられてきた。だから、ここで、佐藤栄作の二枚じたを、わざわざ おどろいてみせるまでもあるまい。■もともと自民党の有力政治家の大半は、質・量さまざまではあれ、このての つかいわけを不可欠の遊泳術として政治活動を維持するほかない体質をかかえてきたのだから。
■しかし、西山太吉氏に汚名をきせてジャーナリストとしてのキャリアをうばい、社会的にほうむるなど、当時の政府・自民党の非倫理性は、どうしようもない。■そして、それをかばいつづける裁判官たちも、度しがたい。
この件について、いろいろ いいわけをしている政府・自民党の連中も、その倫理性がしれるね。この はじしらずぶりには、はきけがする。

鈴木量博・外務省日米安全保障条約課長の話
 日米間に「核密約」はない。佐藤首相の発言は、戦時において、洋上からの米の核抑止力の提供に一般的な期待を表明したものと考えている
」(“外交文書:「核」寄港の容認、示唆 佐藤首相が米長官に--65年” 毎日新聞 2008年12月22日 東京朝刊)

河村建夫官房長官は22日午前の記者会見で、1965年に当時の佐藤栄作首相がマクナマラ米国防長官に、核持ち込み黙認とも受け取れる発言をしたとの外交文書に関連し「核持ち込みは事前協議の対象だが、これまでも米側から申し入れはない。日本に核が持ち込まれたことはないとの結論だ」と述べ、政府見解に変わりがないことを強調」(“核持ち込みないと河村氏 佐藤発言は抑止力強調”2008/12/22 13:08 【共同通信】)
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■「到底かなわない米国と現実的なすりあわせ、外交カードをやりとりしているのは、政府・自民党だけ」といった、卑屈なプライド・自己欺瞞は、「日本人の自己像」の典型例なのだろうけど。


“特集:外交文書公開・1945~1976 冷戦下、日本の進路決めた”(毎日2008年12月22日 東京朝刊)

●旧ブログ「西山太吉」関連記事
●日記内「密約」関連記事

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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 核武装 非核三原則 密約 事前協議 佐藤栄作 公文書 真理省 1984年 ハイパー独裁 アーカイブ

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