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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
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職業 :サービス労働+情報生産

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浜岡原発1号機・2号機廃炉か?

■一連の「原発」関連記事の続報。■すごい展開になりつつある。
■『毎日』の記事を転載。

“浜岡原発:複雑な地元自治体
 訴訟原告団は評価…廃炉検討”


 東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発(静岡県御前崎市)。安全性を強調してきた中部電力が一転して1、2号機の廃炉を検討していたことが明らかになった13日、関係者はさまざまな表情を見せた。運転差し止めを求める訴訟の原告団は一定の評価を示しつつも、6号機の建設計画に反発。地元自治体は戸惑い、あるいは冷静に受け止めるなど反応が分かれた。中電の対応は、安全性を争う他の原発の関係者たちの注目も集めた。

 浜岡原発差し止め訴訟の原告団共同代表、白鳥良香さん(76)は「驚いたが、裁判も含め中電側が原発への不安を訴える世論の力に負けたということ。東海地震が起きた時の危険性を中電側が認めたということではないか」と話す。

 控訴審への影響について、白鳥共同代表は「高裁は、中電が廃炉を決めれば1、2号機について審理しないことを勧めると思う。だが、中電側が『絶対安全』と主張してきた1、2号機の危険性については今後も争っていく。6号機建設なんてとんでもないことだ」と話した。【望月和美】

 ◇地元自治体は反応さまざま
 原発が立地する地元自治体は、中電の検討内容を聞かされておらず、反応はさまざまだ。



 静岡県御前崎市石原茂雄市長は「廃炉のことは中部電力からまったく聞いていない。なぜこんな話が出るのか。6号機の新設を求める声が地元の活性化を求める住民の一部にあることは承知している。しかし1、2号機が廃炉となれば話は別だ。筋道を立てた議論が必要だ」と語った。

 御前崎市に隣接し、共同して原発対策にあたる「地元4市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長は「初めて知った。1、2号機は老朽化していることもあり方向として廃炉は良いと思う。6号機の新設も前からシナリオはあったと思う。驚いていない」。掛川市の戸塚進也市長は「正式な話は聞いておらず驚いている」と語ったが、「1、2号機は長く止まったままなので世間で心配する声もある。個人的には廃炉を検討するべき時期だと考えている」と評価した。

 原発から約1キロ離れた御前崎市佐倉で原発反対を訴えている自営業、伊藤実さん(67)は「ずっと1、2号機の老朽化を訴えていたので歓迎する。ただ6号機新設は本気なのか。雇用創出を考えた地元へのリップサービスではないか」と疑問視した。また、地元住民でつくる佐倉対策協議会の植田亮敏会長は「中電からは、2011年に1、2号機についても運転を再開すると聞いていたので寝耳に水だ」と驚いていた。

 ◇「当然、遅すぎた」
 石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)の話 老朽化し、既に長く運転が停止している1、2号機は廃炉が当然で、中部電力の検討は遅すぎたと思う。浜岡原発は、マグニチュード8クラスの東海地震の想定震源域の真上にあり、地球上で最も危険な場所にある。新たに6号機を建設するなどとんでもないことで、3、4、5号機と順番に廃炉にしていくのが望ましい。国の原発立地審査指針には「大きな事故の誘因となる事象が過去になく、将来も考えられないこと」とあり、国は6号機の申請は門前払いにすべきだ。

 ◇「新炉は合理的」
 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子力工学)の話 賢明な判断だ。運転開始からともに30年を経た1、2号機に多額の費用を費やして耐震工事をするよりも、新炉を建設した方が安全面でも電力会社の経営面でも合理的だ。原子力の経済的優位性は確立されたと言ってよく、古い炉を使い続けるより、新炉を建設した方が将来の電力の安定供給も見込める。今回の方針は、他の老朽化した原発にも影響を与える可能性があり、今後の推移を注視したい。

 ◇柏崎刈羽原発訴訟原告には「有利」
 昨年7月の新潟県中越沖地震でトラブルが相次いだ東京電力柏崎刈羽原発の訴訟にも影響を与えそうだ。

 同原発を巡っては79年、周辺住民らが1号機の設置許可取り消しを国に求めて提訴。1審(94年)、2審(05年)とも住民側が敗訴したが、中越沖地震で国の断層調査の不十分さが明らかになったとして最高裁に上告している。

 原告代理人の和田光弘弁護士は「柏崎刈羽原発1号機も運転を開始して23年。もし廃炉にするなら原告にとっては有利に働くだろう」と話した。また原告の一人、矢部忠夫柏崎市議は「運転停止が長期化し、老朽化していることも考えれば、それしか方法はない。一定の評価はする」と述べた。ただ「6号機を建てるとなると話はまったく違う。東海地震の震源域に原発を建てることは無謀で、正気のさたではない」と批判した。【五十嵐和大】

【関連記事】
浜岡原発とは?
浜岡原発1、2号機廃炉へ 6号機を新設 中部電力検討
浜岡原発の廃炉方針 東海地震・震源域の苦肉の策
浜岡原発運転差し止め訴訟:「厳しい地震想定必要」と原告側が主張--控訴審
毎日新聞 2008年12月13日 12時17分(最終更新 12月13日 21時47分)

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■要するに、経済性が理由としてだされているんだが、それだけ 耐震性が デタラメな設定で、これまで とおってきたということ。何度もかいてきたとおり、東海地震と活断層、双方をかかえる浜岡に未来などなかろう。即、運転停止が妥当。■だが、経済という次元でも、採算性には疑問がでる。ちゃんとした、廃炉までの総コストがちゃんと試算として提示されたことがあっただろうか? じもとへの補償金とか、電力料金とか、そういった経済的合理性をみたしているかという充分な説明責任をともなったかたちで。【かきかけ】



●ウィキペディア「浜岡原発訴訟
●ウィキペディア「原子力事故
●Google“浜岡原発 活断層
●Google「“原発 耐震基準 見直し”」
●旧ブログ「浜岡 震災」関連記事
●旧ブログ「原発震災」関連記事
●日記内「原子力発電」関連記事
●日記内「原発」関連記事
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廃炉は決定でも…

浜岡6号機15年着工 原発2基置き換え、中電が正式決定
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122290121450.html
2008年12月22日 13時26分

 中部電力は22日午前、臨時の取締役会を開き、浜岡原発(静岡県御前崎市)1、2号機を廃炉にし、代わりに6号機を新設する「リプレース(置き換え)」計画を正式決定した。6号機は1号機(出力54万キロワット)2号機(同84万キロワット)を合計した140万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)とし、浜岡原発全体の出力を維持。6号機は2015年に着工し、18年度以降の運転開始を目指す。
 国や電力業界は原発の老朽化に伴って、既存の原発敷地内で廃炉と新設を同時にする「リプレース」戦略を打ち出しており、中電の計画はその先駆けとなりそうだ。
 三田敏雄社長が同日午前、御前崎市役所を訪問。石原茂雄市長に申し入れを行い、「信頼を裏切ることのないよう、安全に心掛けて進めていきたい」と述べた。午後は静岡県庁で石川嘉延知事に計画を説明し、静岡市内で記者会見する。
 1970年代に造られた1、2号機は01年の配管破断事故などのトラブルが続発し、運転を停止中。想定される東海地震に備えて耐震工事を施し、11年度の運転再開を目指していた。
 しかし、耐震工事や大型部品の交換に巨額の費用と工事期間が必要になることが判明し、廃炉にする代わりに6号機を新設した方が得策と判断した。
 さらに課題となっていた使用済み燃料の貯蔵施設についても浜岡原発敷地内に建設し、16年度の使用開始を目指す計画を明らかにした。計画によると、貯蔵方法は乾式で、約700トン規模の建屋1棟を建設する。1、2号機は廃炉に向け、放射性物質の除去や解体などの作業を30年ごろまでに終える予定。
(中日新聞)

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■ま、タレながし記事ね。



浜岡原発廃炉歓迎、新設には疑問 菊川市は中電と面会拒否
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122201000190.html

 中部電力が22日、静岡県御前崎市の浜岡原発1、2号機廃炉と6号機新設の計画を正式決定したことについて、地元や周辺の自治体、住民は廃炉を歓迎する一方、新設に関しては疑問を指摘する声が相次いだ。

 同県掛川市の戸塚進也市長は「廃炉は耐震性の点から歓迎」と表明したが、「周辺住民への十分な説明が第一。最初から6号機の新設とセットでは、住民から納得を得られないのではないか」と疑問を示した。

 同県菊川市の太田順一市長は「地元自治体に情報が届く前に、報道が先行したのはおかしい」と不信感を示し、中部電力の幹部との面会を拒否した。

 浜岡原発運転差し止め訴訟の原告の東井怜さんは「廃炉は浜岡原発閉鎖に向けた第一歩として望ましい」。御前崎市の会社員鈴木和義さん(35)は「東海地震に耐えられるものが新設されるならば歓迎。とにかく安全性を第一に考えてほしい」と注文を付けた。

2008/12/22 12:21 【共同通信】




『静岡新聞』から

浜岡原発5号機、停止2カ月延長 国の審議継続受け
07/30 08:02
 中部電力は29日、昨年8月の駿河湾を震源とする地震で緊急停止した浜岡原発5号機(御前崎市佐倉)について、今月末までとしていた停止期間を、さらに2カ月程度延長すると発表した。
 他号機に比べて揺れが突出した原因や耐震安全確認などの審議が国で続いているためで、順調に進んでも運転再開は9月下旬にずれ込む。地震以降、中電が停止期間を延長するのは今回が5回目で、停止期間は1年を超えることになった。
 中電は28日に開かれた原子力安全・保安院のワーキンググループ(WG)に、東海地震に対する5号機の耐震安全性は確保されている―などと報告した。ただ、保安院から「設備の構造設計の専門家らによる別のWGでも検討したい」との意向が示されたため、「WGの審議とそれを踏まえた住民説明にはさらに時間が必要」(同社)と判断した。
 県や地元は運転再開の条件として、東海地震に対する耐震安全性を、国が確認することも求めている。中電静岡支店の担当者は「国が慎重に審議している状況を重く受け止め、さらに丁寧な説明をしたい」と話した。



浜岡原発5号機「耐震性確保」 中電、国へ報告
2010/07/29
 昨年8月の駿河湾を震源とする地震で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)5号機の揺れが1~4号機に比べて突出した問題で、中電は28日、観測記録や揺れの増幅要因となった地層特性を十分に考慮しても、東海地震に対する耐震安全性は確保され、運転再開に問題はない―との評価結果を、原子力安全・保安院の耐震・構造設計小委員会ワーキンググループ(WG)に報告した。
 WG委員からは、「観測記録の特性をより反映させるべき」などとの注文が出た。保安院は今回の中電の報告を、設備の構造設計の専門家らによる別のWGでも検討したい意向を示した。
 中電は地震後の地下構造調査で、5号機近傍の地下に揺れを増幅させるレンズ状の軟らかな地層「低速度層」があることを突き止めた。前回までのWGには、「低速度層で増幅された地震波が、5号機付近に集中した」などと揺れが突出した主要因を説明していた。
 この日は観測記録などから、低速度層を伝わった地震波は最大で2・3倍程度増幅されると主張。その上で、国の中央防災会議が東海地震の震源モデルに示している同原発周辺の五つのアスペリティ(特に大きな地震動を発生させる部分)から地震波が到来した場合を解析し、低速度層で増幅しても、「重要設備への影響はない」とした。
 一方で、低速度層の詳細な分布状況や形状については、従来の地下構造調査の結果だけでは把握するのが困難として、8月から本年度下期までかけて追加調査に取り組む考えも明らかにした。
 県や地元市は5号機の運転再開の条件として、中電だけでなく、保安院が耐震安全性を確認することも求めている。中電は今月末までとしてきた5号機の停止期間を延長する方針。




浜岡MOX合格取り消し求める 県民ら異議申し立て
2010/07/29
 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料使用に反対する県民ら有志12人は28日、経済産業省が6月8日に交付したMOX燃料28体の検査合格証を取り消すよう求め、行政不服審査法に基づき同省に異議を申し立てた。
 申立人総代は、名古屋市の会社員安楽知子さん(47)。
 申立書は「MOX燃料の輸送時に使用した金属セパレータのずれによる燃料被覆材への影響評価が不十分」「新耐震指針に基づき4号機の耐震安全性を評価する前にMOX燃料の装てんを認めた」などの3点を問題視している。
 MOX燃料は、同原発4号機で本年度内に装てんされる予定。



3、4号機停止を 市民団体申し入れ
2010/07/23
 市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」(長野栄一代表)のメンバー4人は22日、中部電力静岡支店(静岡市葵区)を訪れ、浜岡原発(御前崎市)3、4号機の運転を停止するよう申し入れた。同原発5号機は昨年8月の駿河湾の地震以降、運転を停止している。5号機の地下にある軟らかい地層が地震の揺れを増幅したことが分かっている。メンバーは、国の調査で安全性が厳格に認められるまで5号機を運転再開しないよう求め、「隣接する3、4号機についても停止して安全性を再確認すべき」と主張した。
 同支店広報は申し入れに対し「回答するかどうかも含めて検討する」としている。



中電、特別教育など再発防止策 浜岡3号機廃液漏れ
2010/07/22
 中部電力は22日、浜岡原発(御前崎市佐倉)3号機で昨年12月に起きた高レベル放射性廃液の漏えい事故について、全発電所員を対象とした特別教育など、再発防止策を再度、県に説明した。
 事故ではタンクから廃液を抜く際、本来の使用目的とは違う配管を現場の判断で勝手に使用するという「保安規定」違反があった。
 同社静岡支店の杉山和正原子力グループ部長が、同様の違反がないか管理手順など約150項目を調べ、違反はなかったとする社内調査結果を説明した。その上で、社内外の保安規定違反事例を集め、全発電所員を対象に特別教育を実施する方針を報告した。
 中電の報告に小林佐登志県危機管理監は「違反した事例だけでなく、なぜ保安規定違反が起きたのかという根本の原因究明と対策が重要。原点に立ち返ることを習慣づけてほしい」と求めた。
 同社は6月下旬、漏えいの原因などを県に説明したが、県側は「保安規定に対する認識が甘すぎる」と、さらなる再発防止策の実施を求めていた。




原発“見える化”大切 御前崎でNPO日本保全学会
2010/07/14
 原子力発電所を中心に設備のメンテナンスの在り方などを研究している「NPO日本保全学会」の第7回学術講演会が13日、御前崎市内で始まった。15日まで。
 初日は一般市民向けの企画を実施。「原子力発電への期待に応えて」と題したパネル討論では、内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員が「原発への信頼を高めるためには安全維持をどのように『見える化』するかが大切。専門家と市民の日常的なコミュニケーションも欠かせない」と指摘した。
 同市の女性グループおまえざきエネの会の沢入節子代表は、原発立地市の市民の立場から「大きなトラブルはもちろん、小さなトラブルもなくす努力を」と要望した。原子力安全・保安院原子力発電検査課の野口康成企画班長は昨年から始まった原発の新検査制度を説明。中部電力浜岡原発の梶川祐亮所長は現場の保全活動事例を紹介した。
 同NPOは電力会社や原発メーカーの関係者、大学教授などで組織。講演会は毎年、全国各地で開いている。同市での開催は初めて。14、15日は学会員向けの研究発表などを予定している。

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■米軍普天間飛行場が世界でもっとも危険な軍事基地だとすれば、浜岡原発は世界でもっとも危険な発電所といえそうだ。なにしろ、断層だとか、太平洋プレートの問題とか、巨大地震が危惧される地域に、わざわざつくられているんだから。■ま、そのそばを しょっちゅうとおりすぎる、東海道新幹線利用者もまた、こわいものしらず、というか、感覚マヒも、ここまできたか、って感じではある(笑)。

■それにしても、「原発への信頼を高めるためには安全維持をどのように『見える化』するかが大切。専門家と市民の日常的なコミュニケーションも欠かせない」などと政府がわの人物がいいだしたとは、おどろき。ちゃんと実行してね。「大切」「欠かせない」ことを、ずーとおこたってきたから、不信感をもって 監視・批判の対象になってきたんだから。■いつもいっているとおり、公権力自体がリスク要因というのは、実にこまったものだ。もちろん、権力や官僚制は暴走するのがつねだからこそ、監視・批判のてをゆるめてはいけないのだが、だからといって、公権力が すきあらば ヤバいことをやりとおそうとするって、いうんでは、国民・市民は、たまらない。■要するに、保護者が未成年者を、スキあらば、くいものにしようとか、安全保障の重大な事実をふせたまま独断専行して、巨大なツケをのこして平然としている。責任を一向にとらないというのと、構造は酷似しているわけだ。

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