諫干控訴審開始=「ムダ」とはなにか42

■”諫早湾干拓事業”の控訴審がはじまった。■「諫早開門 にじむ消極姿勢、農相会見に漁業者ら憤り（読売・九州）」の続報。


諫干控訴審開始　漁業者　早期開門迫る
　国側　命令取り消し求める
2008年12月9日 00:15
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで漁業被害を受けたとして、佐賀、長崎、福岡、熊本の有明海沿岸４県の漁業者と市民計１０１人が、堤防撤去や排水門開門を国に求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が８日、福岡高裁（丸山昌一裁判長）であった。一審判決は国に排水門の５年間の常時開放を命じており、早期開門を迫る原告側に対し、国側は命令取り消しを求め、干拓事業と漁業被害の因果関係などで争う構えを見せた。

　弁論で、佐賀県太良町の漁業平方宣清さん（５６）は「国は巨額の税金を使って農地を造り、有明海の環境を破壊した。国も私たちと一緒に農業も漁業も両立する有明海の再生について考えてほしい」と意見陳述。原告代理人の弁護士は「原告側が求める開門方法なら干拓事業への被害は少ない。開門方法の協議を始めるべきだ」と述べた。

　一方、国側は準備書面で「事業には高度の公共性、公益性がある。事業と漁業被害の因果関係が立証されていない」などと主張している。



　一審佐賀地裁判決では、堤防閉め切りと湾周辺の環境変化との因果関係を「相当程度の立証がされている」として、原告約２５００人のうち、５０人の漁業被害を認定。「（詳細な調査には）中・長期開門調査が有用」と南北排水門の５年間の常時開放を命じた。

　これに対し、国は控訴する一方、因果関係解明に向け環境影響評価（アセスメント）を新たに実施し、判決が命じた方法とは別の開門調査を模索する考えを表明。原告側も一審で被害を認定されなかった漁業者らの一部が控訴した。

＝2008/12/09付 西日本新聞朝刊＝
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■各紙が報じているが（”諫早湾干拓事業”ニュース）、あいかわらず、両者は平行線。■部外者として、個人的な見解としては、「諫早開門 にじむ消極姿勢、農相会見に漁業者ら憤り（読売・九州）」でかいた以上のことをつけくわえる必要性をみとめない。
■蛇足ながら、イヤミをいうなら、「事業と漁業被害の因果関係が立証されていない」ってセリフに。「事業には高度の公共性、公益性がある」って主張を、具体的数値データをあげて「立証」できたためしがあるのか？■「道路交通需要の動態と政界=「ムダ」とはなにか41」などでのべたとおり、コンピューターを最大活用した試算が可能なはずなのに、ズルというか詐欺的な試算をくりかえしてきたんだよね。お役人さん。「府の試算によると、大戸川ダムなどの建設が進めば、府に約２５０億円の追加負担が発生する」などと、ことわるときには、ちゃんと試算するのか？■予算獲得のときには 詐欺モードにかわり、拒絶するときには、まっとうな いや、被害を課題評価しているかもしれない消極的試算が登場するってのは、あまりに エゲつない。



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