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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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国連「琉球民族は先住民」/人権委認定(沖縄タイムス 2008/11/01)

■1か月以上まえの記事だけど、わすれないように、キャッシュで保存しておく。



沖縄タイムス』2008年11月01日 【朝刊】 政治
国連「琉球民族は先住民」/人権委認定
文化保護策を日本に勧告

 【東京】国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。

 同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。 勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。

 国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。

 同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター喜久里康子代表)なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。

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■先日もかいたが、琉球列島住民は、アイヌ民族とちがって、多数派のヤマトゥンチュに包囲・放逐されたことがない。だから、対ヤマトという次元では、「先住民」認定は、あやまっている。■沖縄市民情報センター喜久里康子さんたちは、米軍の基地建設にともなう「銃剣とブルドーザー」による「難民」化を意識して報告書をだしているんじゃないか?
■となると、反差別国際運動日本委員会による「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」という主張は、すくなくとも“沖縄島”“伊江島”にかぎっていえば、米軍基地の撤去と、土地の返還を意味することになるだろう。
■もちろん、”うちなーぐち”をはじめとする、伝承文化・生活文化を軽視・蔑視するよう教員たちに信じこませてきた過去の“旧内務省”“旧文部省”の過去を深刻に反省し、“琉球大学”の入試問題などを、抜本的にみなおさせるような方針をうちだすほかなかろう。■琉球語による入試や講義はもちろん、琉球史の出題や関連科目の準必修化とかもね。
■これが意味する射程が、いわゆる“アイヌ文化振興法”程度の、アリバイ立法におわるなら、有害無益とはいわないが、官僚・政治家たちの自己満足・自慰的作文にすぎないといえる。■国連の勧告がはらんでいる政治性を、連中が理解できるとは到底おもえないが。というか、琉球大学の先生方自体、おわかりなんだろうか? すくなくとも、ヤマトゥンチュの教授さまがたは、たぶんわかっていないとおもうよ。
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コメント

日本の政治は何故にここまでダメダメなんですか?

戦後補償や戦犯であるナチスの追及が一定程度すすんでいるドイツと比較しても日本はダメ。マフィアが支配しているイタリアと比較しても(というと「差別だ」というひとがいることはおりこみずみである)、イタリアマフィアにくらべて日本のヤクザはふところのひろさ(弱者救済)においておくれをとっており、やっぱり日本はダメ。先住民族の権利回復がすすんでいる台湾にくらべて、日本における先住民族の権利回復は格段におくれており、やっぱりやっぱり日本はダメ。経済力において圧倒的に優位にある国と比較しても仕方ないですが、経済力において別段優位にある様におもえない国と比較して、ここまでダメダメである、根本的な原因がわかりません。民度がひくいのだとしても、日本において左派が活動してきているのも事実であるし、その左派が活動の方法において特別非効率である様にもおもえないので、ドイツ・イタリア・台湾にくらべておくれをとっている理由はやっぱりわかりません。どなたかおしえてください。

日本列島の住民の大半が「自民党」的体質だからでしょう

■栗本慎一郎『自民党の研究』(光文社1999)は、小泉純一郎という人物を大誤解している点で、イタい遺物ですが、日本列島住民の大多数の人間関係を体現しているのが、自民党代議士たちであり、自民党内部の力学は、日本社会そのものの象徴なのだという指摘は、いまだ ふるくなっていないとおもいます。■ちなみに、旧社会党が、国会内で自民党とよろしくかけひきをおこなったいたことなど、補完物だったことは、栗本氏があらためて指摘するまでもない歴史的事実ですが。
■「自民党をぶっこわす」といいながら、自民党的体質の比較的まともな部分だけぶっこわした 小泉もと首相は、自民党的な体質は、しっかり 存続させました。■栗本氏は小泉氏の本質を誤解していましたが、農村票や郵政票をきりすてて(今回は医師会からも、みはなされて)既存の業界団体と決別してしまって点だけは、結果論として、自民党崩壊の序曲だとおもわれ、対米追従方針や官僚主導の動向とからんで、栗本氏の予想がどのぐらい有効で、そのぐらいはずれるか、興味ぶかいところです。
■左派は、官僚がかかえこんでいる情報と利権をあばくべく、内部リークを誘発し、霞ヶ関が自壊作用をきたすような方策しかなさそうです。いままでの「正論」は、かれらに せせらわらわれていただけですし。

賛成します。あと、左派の連帯については

>霞ヶ関が自壊作用をきたすような方策しかなさそうです。いままでの「正論」は、かれらに せせらわらわれていただけですし。

やはり右派にとっては、右派の内部分裂をさそう言動こそ、左派からの正面きった攻撃にくらべてはるかにおおきな脅威である、という、わたしの持論はただしかったわけですね。もちろん、カネをだしてかう雑誌などの場では左派からの正面きった攻撃の方を重視することが妥当でしょうが。

あと、左派の連帯については、小選挙区の候補者と比例区の政党名で、社民党と共産党の両党に投票することが唯一の打開策である様な気がするんですが、どうですかね?いや、それさえも打開策でないかもしれませんが、だとしたら打開策はなにひとつ存在しない、ということなのではないでしょうか?

「日本共産党中央委員会」
http://www.jcp.or.jp/

「社民党Official Web」
http://www5.sdp.or.jp/

公明党・民主党に期待できない以上は、消去法で社民・共産

■しかし、行政の本丸は、あくまで霞ヶ関を頂点とする官僚制なのであって、そこの正常化ができないかぎり、野党が政権をとっても、早晩ツブれます。1993年ごろの騒動のように。■でもって、民主党は第二自民党ですから、政権政党になっても、改革はほとんどできません。むしろ、米国の民主党の方が自浄作用があるでしょう。
■とはいえ、追米姿勢とデタラメぶりがバレた霞ヶ関。いまの支配が20年後もつづくなんてことは、ありえません。正当性・正統性が消失しつつあるんですから。その権力を信じているのは、行政関係者と許認可をにぎられている業界関係者だけでしょう。■それを察知してか、東大法学部卒の連中が大量ににげだしている。試験さえうけない。■栗本氏の見解がただしいなら、機密による支配をつづける権限をみかぎられた官僚制が、権力をもちつづけるはずがないし、それと一蓮托生的な自民党的な党人支配も瓦解するはず。東大生たちが、完全に退避姿勢にはしったときが、そのめやすでしょう。■しかし、中央官庁におぶさってきた護送船団方式の業界がたえられるか? 自民党と中央官庁を東大生たちがみかぎったとしたときに、のこる人材が、以前とちがった激減ぶりは、もうさけられないでしょう。■それらを、他大学や、大学と無関係や学歴層が、ささえうるのか? 社民党・共産党などが、責任政党としての継承ができるのか、それも、また問題ですね。■まあ、旧「琉球政府」の面々が、それをやりとげていたということは、あかるい材料なのですが…。

『DAYS JAPAN』(4月号)

56~61ページに「沖縄の記憶」という記事があります。参考までにどうぞ。

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