国連「琉球民族は先住民」/人権委認定（沖縄タイムス 2008/11/01）

■１か月以上まえの記事だけど、わすれないように、キャッシュで保存しておく。



『沖縄タイムス』2008年11月01日 【朝刊】 政治
国連「琉球民族は先住民」/人権委認定
文化保護策を日本に勧告

　【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。

　同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。　勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。

　国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。

　同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。
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■先日もかいたが、琉球列島住民は、アイヌ民族とちがって、多数派のヤマトゥンチュに包囲・放逐されたことがない。だから、対ヤマトという次元では、「先住民」認定は、あやまっている。■沖縄市民情報センター（喜久里康子さんたちは、米軍の基地建設にともなう「銃剣とブルドーザー」による「難民」化を意識して報告書をだしているんじゃないか？
■となると、反差別国際運動日本委員会による「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」という主張は、すくなくとも“沖縄島”・“伊江島”にかぎっていえば、米軍基地の撤去と、土地の返還を意味することになるだろう。
■もちろん、”うちなーぐち”をはじめとする、伝承文化・生活文化を軽視・蔑視するよう教員たちに信じこませてきた過去の“旧内務省”・“旧文部省”の過去を深刻に反省し、“琉球大学”の入試問題などを、抜本的にみなおさせるような方針をうちだすほかなかろう。■琉球語による入試や講義はもちろん、琉球史の出題や関連科目の準必修化とかもね。
■これが意味する射程が、いわゆる“アイヌ文化振興法”程度の、アリバイ立法におわるなら、有害無益とはいわないが、官僚・政治家たちの自己満足・自慰的作文にすぎないといえる。■国連の勧告がはらんでいる政治性を、連中が理解できるとは到底おもえないが。というか、琉球大学の先生方自体、おわかりなんだろうか？ すくなくとも、ヤマトゥンチュの教授さまがたは、たぶんわかっていないとおもうよ。