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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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厚生年金記録問題続報

■「年金改ざん手口、職員代筆や三文判で偽装…調査委報告書(読売)」の続報。



年金問題:厚生年金記録改ざん
 従業員の記録にも関与 戸別訪問で判明


 厚生年金記録の改ざんを巡り、改ざんの疑いの強い記録の持ち主である受給者を対象にした戸別訪問調査で「社会保険事務所職員が従業員の記録改ざんにも関与した」と答えた人が7人にのぼることが4日分かった。

 社保庁によると、11月9日までに2524人を訪問。社保事務所職員が改ざんにかかわったと回答した140人のうち7人は、職員が事業主に従業員の記録改ざんを働きかけたと述べたという。これまでは、従業員の記録改ざんへの職員関与について、社保庁は否定していた。舛添要一厚生労働相は近く、職員関与をさらに調べる機関を設ける。【野倉恵】

毎日新聞 2008年12月5日 東京朝刊



年金改ざん「社保庁職員関与」と140人回答
 戸別訪問中間報告

 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざんを巡って社会保険庁は4日、改ざんの疑いが強い65歳以上を対象とする戸別訪問に関する中間報告を発表した。社保庁職員の関与を疑わせる回答をしたのは140人で、95%が事業主か役員だった。このうち25人は名前など関与した職員の特定につながる証言をし、会社幹部と社保庁職員が連携して改ざんを進めた実態を浮き彫りにした。
 社会保険事務所の職員らによる戸別訪問は約2万人を対象に10月16日から実施。11月9日時点で2524人から回答を得た。社保庁職員の関与の疑いを指摘した140人を、住所を管轄している社保事務局ごとにみると、最多は東京で55人。神奈川(14人)、大阪(13人)、長野(9人)と続いた。社保庁職員から改ざんの指南を受けるなど具体的な手口に言及している人もいるという。(『日経』04日 22:27)
年金問題
:厚生年金記録改ざん 「事実と違う」56%
 改ざん疑い調査で厚労相


 厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与水準)の改ざんを巡り、改ざんの疑いの強い記録の持ち主の受給者約2万人に行っている戸別訪問調査について、舛添要一厚生労働相は4日、これまでに56%が「(標準報酬月額の)記録が事実と違う」と答えたことを明らかにした。受給者本人から確認したことで改ざんが裏付けられた。このうち25件は社保庁職員の氏名などを具体的に挙げ、職員から改ざんの働きかけがあったという。

 同日午前の参院厚生労働委員会で蓮舫議員(民主)の質問に答えた。舛添厚労相によると、既に戸別訪問した受給者2524人中、1408人が「記録が違う」と回答。また、改ざんに社保庁職員が関与した疑いがあるとの回答が140件あり、具体的に当時の職員の氏名などが挙げられたケースが25件あった。

 舛添厚労相は「25件でも相当具体的なことが言われていて極めて深刻だ」と述べた。【野倉恵】

毎日新聞 2008年12月4日 東京夕刊


年金記録改ざん、
 訂正希望の事業主は38%どまり


asahi.com(2008年12月5日2時7分)
 厚生年金の標準報酬月額が改ざんされた可能性が高い受給者2万人への訪問調査をしていた社会保険庁は4日、中間報告を発表した。「記録に誤りがある」と回答した1408人の内訳は東京が542人で最も多く、神奈川153人、埼玉110人と首都圏が目立った。

 事業主が615人、役員324人、従業員445人。「記録を訂正したい」とする従業員が62%なのに対し、事業主は38%、役員は51%にとどまった。訂正を希望する事業主の比率が低い理由について、社会保険庁は、自らの意思で改ざんしたり、記録を回復すれば未納分の保険料支払いを求められたりすることなどを挙げている。

 社保事務所職員の関与を指摘したのは140人で、これまでに調査した2524人の5・5%。証言した人の多くが改ざん当時は事業主で、うち25人は職員の名前や当時の役職など個人の特定につながる証言をした。

 中間報告で明らかになった割合をもとに単純推計すると、社保庁が不自然な記録訂正がされたとして抽出した約6万9千件のうち約3万9千件が改ざんされ、約3800件に職員が関与していたことになる。

 標準報酬月額が改ざんされると、将来受け取る年金額が減る。社保庁は、従業員が知らない間に記録が改ざんされ、年金額が少なくなったり無年金になったりしている場合、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても、社保庁の窓口で記録訂正できるよう検討している。

----------------------------------
■会社や政府に対して、膨大な訴訟がおこされるかもしれない。混乱必至。


●Googleニュース検索「年金改ざん
●ウィキペディア「社会保険庁(不祥事の概要)」
●旧ブログ「年金問題」関連記事
●日記内「年金問題」関連記事

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コメント

奥田の暴論

地元のメディア(大手ではない)が奥田の発言を公表しました。

http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3799.html

読めば読むほど、腹立たしい内容です。

トヨタは増長しすぎだとおもいます

■世界の超一流企業といった自負はともかく、その栄光のかげに どんな犠牲があるか、完全にふせた企業体質。■開発技術・節約技術・営業力などが世界最高水準だとはいえ、企業倫理としては、二流なのでは?
■そういった、独善的な企業体質が、こういった独善的人物をトップにすえるという事実として、象徴的だし、そういった人物を日本経団連が会長にいただいたこと自体が、日本列島の企業倫理をうきぼりにしていますね。■安倍・福田・麻生といった、一連の首相の継投、東京・大阪の知事の人品、…等々、世界の経済大国は、依然として「貴族の義務」をはたせる成熟には、ほどとおいようです。そういった人物をいただくニホンジンというのは、世界から、ちゃんと みすかされているとおもいます。■時給300円で外国人研修生を収奪するといった、競争力のない業界だけでなく、「最先端」をはしるはずの業界人にして、この人品。
■まあ、電池革命によって、ハイブリッド車などといった、ニセ環境対策モードは、時代おくれになっていきますし、トヨタ王国も、はやくも衰亡の序曲をかなではじめているかもしれません。

■その意味では、こういった企業倫理を欠如させた人士に依存しないですむような地域経済の健全化が必要ではないでしょうか?■企業城下町に依存しなければいけない人口は必要悪としても、それは中長期的には是正されねばなりません。沖縄の全軍労が、ベトナム反戦をおこなったように…。米軍に殺人組織としての体質改善をあらためさせるのが不可能なように、奥田氏のような人士が指導してきた企業組織に、地域・従業員の福利を第一にかんがえるような倫理をもとめる方がまちがっていると。まともな企業人なら、投資家・従業員・消費者の三者の幸福のためのバランスを追求するはずですが、かれらにそういった高潔さを要求しても、かなえられるはずがないのです。である以上は、依存体質自体からぬけださないと。

ディスプロシウム(あるいはジスプロシウム)

いや、そもそもハイブリッド車のモーターに、きわめて希少価値のたかい希土類であるディスプロシウム(あるいはジスプロシウム)という元素が不可欠である、という一点をもってしても環境に負荷をかけまくりであることはあきらかですよ。いや、以前かいたネタのはずですが、念のため再度強調しておきます。

今日の朝にでも、↑の記事の続編が出ると思いますので、まだまだ問題な内容があるらしいのでそれを読んでまたコメントします。
某女子柔道選手が完敗したのにオリンピックの代表になったのですが、表彰式の後ろに「TOYOTA」というロゴがあったのは、奥田発言に繋がる気がします。

ちなみに、九州のトヨタ自動車九州工場も減産でリストラに入りました。工場のある宮若市はKY総理の選挙区だったりします。

続報

まだあったトヨタ奥田氏の問題発言 厚労懇 議事録検証
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3821.html
[耳より情報]
2008年12月10日 13:35 更新

 昨日公開された「厚生労働行政の在り方に関する懇談会(4回目)」の議事録(以下、厚労懇)。奥田碩トヨタ自動車相談役による、厚労省批判を展開するマスコミに対する恫喝とも取れる発言の全容が明らかとなった。それによれば、会議の席上、浅野史郎慶大教授(元宮城県知事)とのやり取りの中で、報復のためにスポンサーを降りると言いながら、実際には既に「降りるぞというのではなくて、もう現実にそれは起こっているわけですよ」と話し、広告費削減はトヨタの業績悪化が原因であることまで露呈してしまった。問題はこの後に続く奥田氏の発言である。

 「だから、今もうテレビ局なんか、正直言って、広告取りに走り回っているわけですけれども、ところが結局聞いてみると、マスコミというのは経営権と、それから編集権は独立したものであって、編集権には経営者は介入できないという話があって、だからいろいろ問題があって、こんなのはおかしいとか言っても、上のほうは編集権に介入できないから何もできませんと、そういう言い方をするんですよね」

圧力、既にかけていた?

 どうやら奥田氏はスポンサーの立場を利用して、「編集権」に介入しようとした経験を有しているようだ。「いろいろ問題があって、こんなのはおかしい」と言うからには、広告が欲しければ厚労省に批判的な番組を何とかしろと言ったのか、あるいはトヨタ自動車の業績不振に対する報道がけしからんと言ったのか、何らかのアクションを起こしたことは事実なのだろう。いずれにしろ日本経団連の会長まで務めた方とは思えぬ見識の低さである。広告料金と引き換えに番組内容や報道がゆがめられてしまえば、マスコミの存在意義は失われてしまう。報道の自由など知らなかったということなのだろうか。

 さらに奥田氏は「上のほうは編集権に介入できないから何もできませんと・・・・」と続けている。
上のほうとは「経営権」を持った人間のことを指していることが明らかである。つまり、奥田氏はマスコミのトップと「あの番組(あるいは報道)を何とかしろ」という話をしていたことになる。
実力行使に及んだが、ダメだったから懇談会と言う公式の場で、腹立ちまぎれに「恫喝」してしまったということなのだろう。

 いずれにしても、厚生労働省がこの懇談会のお陰で良くなるとは思えない。実は、懇談会の議事録からは、奥田氏以外の委員の問題発言が見つかった。

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