年金改ざん手口、職員代筆や三文判で偽装…調査委報告書（読売）

■「年金問題は、記録モレだけじゃない」「年金記録改ざん「所長の指示」　社保事務所元課長が証言（朝日）」「学生無年金訴訟」などの続報。■『読売』（図表つき）の記事をキャッシュでのせる。

年金改ざん手口、
　職員代筆や三文判で偽装
　…調査委報告書

　「証拠が残らないようシュレッダーで破棄した」「三文判で（書類を）偽造した」。厚生年金記録の改ざん問題で、２８日公表された弁護士らによる調査委員会の報告書には、アンケートに対して不正を「告白」した職員らの証言が並んだ。「（社会保険事務所の）現場レベルでは組織的」と断罪された改ざんはどのように繰り返されたのか。



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　◆改ざんの手口

　報告書が「現場では組織的」と判断したのは、一見して不自然な訂正処理とわかる書類に、事務所長や課長らが決裁印を押していたケースなどがあったためだ。不自然な書類には、保険料徴収の担当課だけでなく、複数の課の職員も携わったケースが相当数あった。

　「明文化された改ざんマニュアルはない。仕事を覚えていく中で当たり前に身につける、恒常的な業務の一環」。読売新聞の取材に対し、複数の社保事務所職員がそう証言している。

　◆悪質

　２０００年、年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額（ほぼ月給に相当）が３か月さかのぼって訂正されたケースでは、事業主と従業員はいずれも社保事務所の元職員。担当職員の元同僚でもあり、不正の認識を共有していたとみられる。

　０２年、滞納事業所が合併する際、社名変更に乗じ、標準報酬月額をさかのぼって引き下げたケースでは、社保事務所職員が勧めていた。調査委では、これらは背任容疑などでの刑事告発に相当する悪質な事案としているが、いずれも公訴の時効が成立している。

　◆隠ぺい

　報告書に盛り込まれた職員へのアンケートからは、改ざんを隠ぺいする手口も浮かび上がった。

　首都圏のある職員は、改ざんのため標準報酬月額を訂正する届け出を受けた場合、証拠の書類を「シュレッダーで破棄した」と証言。白紙の届け出書に、事前に事業主の社判と代表印を押させ、後で職員が代筆した例もあった。倒産で事業主が行方不明になると、三文判を買って書類を偽造したことさえあったという。

　◆偏り

　報告書は、改ざんの疑いが濃厚なケースが多い事務所として、東京都内の渋谷、新宿、港の３事務所を挙げた。年間の処理件数から見た割合が高いのは愛媛県の松山西、松山東、長野県の小諸の各事務所だった。

　一部の事務所で改ざんが多発する背景について、都内の職員は読売新聞の取材に「徴収成績が悪いと、所長が社会保険事務局に出向いて決意表明させられる。渋谷、新宿、港といった大きな事務所には、ものすごく大きなプレッシャーがかかっていた」と話した。

（2008年11月29日03時06分 読売新聞）
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■社会保険庁の組織的な「自爆テロ」＝組織的リークという風説もあるぐらい、ひどい構図である。■おなじく『読売』の特集記事。


社保事務所、年金改ざん「組織的」
…調査委報告
１５３人関与認める

　厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。

　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

　改ざんのパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す――などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

　職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

　改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３〜９５年と９８年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

　記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

　厚生年金記録の改ざん　月収の記録（標準報酬月額）を勝手に引き下げるなどの手口で行われる。労使折半で負担する保険料負担を逃れるため、事業主が虚偽の届けをするケースが多いが、社会保険事務所にとっても保険料滞納を減らし、徴収実績を上げる「利点」があったとされる。加入者の年金額は、年数万円程度減るケースが多いとみられている。

「仕事」として定着
　◆調査委員会が公表した社保庁職員の改ざんに関する証言

　▽保険料率が記載された計算書を用いて、改ざんで帳消しになる滞納保険料を手計算していた。
　▽事業主から白紙の届け出書に、事前に社判と代表印を押印させて取得しておき、事後的に徴収課員が届け出書を代筆する例があった。
　▽改ざんの届け出について、なんとなくおかしいと思っても見逃していた。
　▽１９９５年当時、改ざんは「事務処理の一環」として行われていた。
　▽年度内に滞納件数を減少させなければならないプレッシャーから、２〜４月には改ざんが増加する。

（2008年11月29日 読売新聞）
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■「うしろゆびをさされる」とは、ムラ社会の いやらしさを端的に象徴して表現だが、ムラ社会の住民であるはず官僚たちの、この厚顔無恥ぶりは、「ムラ社会内部」の共犯関係だからか？　それにしてもねえ…。■組織内犯罪は、構成員たちの感覚マヒによって 際限なくくりかえされる。そこに自浄作用ははたらかない。内部告発が誘発されて、周囲のムラ社会の住民たちが、「ひとごと」だからと、イジメをよってたかったはじめるまでは…。


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