クラスター弾規制 大国参加の条約決裂 全面禁止派と溝深く（西日本新聞）

■旧ブログから 何度かとりあげたきた　クラスター爆弾関連記事。■直接には、「専守防衛に空白　クラスター爆弾全面禁止合意（産経）」と、「写真と図で知るクラスター爆弾（毎日）」の関連記事。
■『西日本新聞』掲載の解説記事（『共同通信』配信）から。


クラスター（集束）弾　
　１発の爆弾が空中から多数の子爆弾をまき散らし、広範囲の目標を破壊する通常兵器。海岸線の長い日本は外敵の上陸侵攻などに備える目的で保有。ベトナム戦争や第２次大戦でも使用され、最近はイラクやレバノンで使われた。不発弾で子供を含む民間人の死傷が相次ぎ禁止の機運が高まった。２００８年５月、保有大国不在のまま有志国主導で即時・全面的な禁止条約を採択。米国や中国、ロシアも加盟する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の場でも規制条約を目指したが、交渉は事実上決裂した。　（ジュネーブ共同）




クラスター弾規制　大国参加の条約決裂
　全面禁止派と溝深く
（2008年11月14日掲載）

　イラクなどの紛争で多数の不発弾による民間人被害が出たクラスター（集束）弾をめぐり、米国、ロシア、中国など保有大国が参加する規制条約を目指した特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の政府専門家会合が１２日、事実上決裂し閉幕した。背景には、不発弾被害根絶の理想を掲げたノルウェーなどと、妥協による緩やかな規制という現実路線を取った保有大国の間の大きなすれ違いがあった。
　ＣＣＷとは別にノルウェーなどが主導し、米国やロシアなど大国抜きで５月末に採択された即時・全面的な禁止条約は、どこまで実効性があるか疑問視される。ＣＣＷ会合が目指したのはこれを補完する作業だった。
　軍縮外交筋によると、１０月末にＣＣＷ会合の議長が示した条約案には、米国など国連安全保障理事会の五常任理事国が最終交渉の出発点として内々に合意していた。５カ国が見誤ったのは、全面禁止派の強い姿勢だ。
　議長案は禁止対象の範囲を大幅に限定し、規制実施まで最低８年の移行期間を認める内容。「規制が甘すぎるのはもちろん、案の作成過程でわれわれの考えを聞かなかったのは問題だ」。全面禁止派に属する外交筋は不満をぶちまける。
　「人道被害の問題を解決する基準を満たしておらず、受け入れられない」。協議後半の５日夕、全面禁止派２０数カ国が共同で議長案受諾拒否の声明を出した。ＣＣＷ会合はここで行き詰まり「大国参加の規制条約にこそ意味がある」と期待していた日本や西欧諸国に強い失望感が広がった。
　全面禁止派は１０７カ国が採択した全面禁止条約で、クラスター弾には十分な「汚名」が着せられ不参加の大国も使いにくくなるとみる。ＣＣＷで緩やかな規制ができれば、一部の弾を使用可としてしまい逆効果。「緩やかな規制などない方がいい」という考え方だ。
　一方で大国が参加するＣＣＷの結論が緩やかな規制になることは最初から明白だった。にもかかわらず「終盤になって厳しい規制を求めた全面禁止派のやり方は汚い」。日本代表団からはそんな恨み節すら漏れた。
　ＣＣＷ会合決裂で、１２月初旬にオスロで調印式を開く全面禁止条約だけが発効へ動きだす。しかし同条約不参加を公言する米国の代表は「“オスロ条約”後も、クラスター弾は合法的な兵器」と強調。ロシア筋も「決裂の責任は全面禁止派にある」と話すなど、大量保有国が態度を硬化させている点は見逃せない。大国が参加する多国間軍縮協議の久々の成果となるはずだった今回の協議。決裂の代償は極めて大きい。
　（ジュネーブ共同）
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■クラスター爆弾を大量保有する、軍事大国をまきこまないかぎり無力だ、という、ヨーロッパや日本の見解は、一見「オトナ」にみえ、「終盤になって厳しい規制を求めた全面禁止派のやり方は汚い」という いい分は、もっともらしい。■が、もともと、すてさる気がない保有大国と、それとの妥協しか アタマにない日本などが、「現実主義」とやらで、「全面禁止派」を こ馬鹿にする姿勢なのではないか？
■もともと、クラスターの大量保有国≒核・大国（核兵器保有数・面積ともに、巨大）なのであり、国連の安全保障理事会の「ジャイアンズ」なのだ。こういった連中のいう、「緩やかな規制」なる「現実路線」は、事実上「規制しない」と同義語なんだとおもう。■その意味では、これら保有大国を 土俵にのせようとした時点、そして、大国よりの「妥協案」をだすことしかアタマになかったらしい（つまりは、大国に あゆみよらせた、という「成果」がほしくてたまらない、オトナたち）「議長」周辺がしきりはじめた「政府専門家会合」とやらが、はじめから ムリがあったような気がする。
■その意味では、「大国が参加する多国間軍縮協議の久々の成果となるはずだった今回の協議。決裂の代償は極めて大きい」って、記事のまとめかたは、あきらかに、日本や西欧など、議長周辺の政府たちの意向を事実上、タレながしにした論調といえるだろう。■なぜなら、こういった論理では、「全面禁止派」の主張は、事実上「決裂」の責任を全部おわせているからだ。大国ら「ジャイアンズ」の わがままを とがめずに、かれらを まるめこめなかった 「全面禁止派」＝「破壊者」っていう、きめつけ以外、主張がよめるだろうか？ ■その意味では、「全面禁止派」の主張を、ややながめに 報じたのは、大国より、と みられるのをおそれた「アリバイ」づくりともよめる。いわゆる「両論併記」主義ね。
■そんなに形式主義をとりたいんだったら、「ジャイアンズ」の わがままも、延々とかきたてた方がいいし、「現実路線」とやらも、もっと ながく紹介して、「公平中立」を演じた方がいいとおもう。■「実効性」は重要だし、それを無視しては現実の政治のまえに無力だけど、「ジャイアンズ」の わがままを事実上容認するような「議論」は、それこそ空疎だとおもう。

■そういえば、旧ブログの関連記事を ふりかえってみたら、田母神のオッサン（あの知性は、そうよぶほかないよね）が、「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」とのべることで、保有を肯定していたことを発見（「「クラスター爆弾は防衛に必要」？（朝日）」）。■いや、記録ってのは、しておくもんだ。これで、新聞記事までも「海岸線の長い日本は外敵の上陸侵攻などに備える目的で保有」などと、タレながしの俗論を展開している、大体のでどころが、わかったし。