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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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死刑執行、ハイペース 強まる「自動化」(毎日)

■『週刊現代』のリレー連載「新聞の通信簿」(第102回)は、『日本の公安警察』など、硬派なジャーナリスト、青木理氏による、「死刑執行と国連勧告」で、ベタぼめの90点をあたえられた、『毎日新聞』の特集記事を、はりつけておく。■キャッシュでないと よめなくなるからね。

クローズアップ2008
:死刑執行、ハイペース
 強まる「自動化」
 背景に確定者増加


 ◇「国際世論に背」と批判も
 28日に行われた今年5回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「2カ月に1度」というペースは維持された。今年の執行は15人に上り、1975年の17人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。

 「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」


 執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月15、16日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。




 一方、森英介法相は執行後の会見で「法の求めるところに従って粛々と職責を果たした。時期や間隔は一切意識にない」と述べた。先月24日に着任してから1カ月。保岡興治前法相下での前回の執行(9月11日)から1カ月半という間隔は、93年の死刑再開以降で最も短い。「法相は通常、着任後3カ月は、勉強期間でもあり執行はしない」(法曹関係者)との慣例からも外れる異例の執行と言える。

 昨年8月に就任した鳩山邦夫元法相は「自動執行」の方向性を打ち出した。保岡前法相、森法相の執行で、その傾向がはっきりしたと保坂議員はみる。

 背景には、厳罰化が進む中での死刑確定者の増加傾向がある。法務省によると、89~03年は1ケタだったが、04年以降は11~21人で推移している。

 また、繰り返される再審請求や恩赦出願で執行が先送りされる死刑囚が増える一方で、執行される死刑囚については、確定から執行までの期間が急速に短くなっている。

 今回も、高塩正裕死刑囚は、確定から1年10カ月で執行された。「判決確定から平均約7年で執行」というかつての通説は大きく変容しているが、法務省幹部は「執行時期や対象を意図的に操作しているわけではない」と説明する。

 こういった流れの中で、超党派の国会議員連盟は今年5月、死刑と仮釈放のある無期懲役刑のギャップを埋める刑罰として、原則仮釈放のない「終身刑」の創設を目指す方向を確認した。死刑廃止派は「終身刑創設の上で死刑停止」を視野に入れるが、存置派との同床異夢で構成する議員連盟で、議論は進んでいない。

 議員連盟は、来年5月の裁判員制度スタートを前に、市民から選ばれる裁判員に選択肢を増やす必要性を説明するが、仮に終身刑が導入されれば刑法改正という大作業になる。法務省は「現在の無期懲役刑も仮釈放は認められにくく、事実上、終身刑化している」などと改正には消極的で、廃止派は「法務省は死刑の積み重ねで議論を雲散霧消させている」と非難する。【石川淳一】

 ◇不信買う閉鎖性 国連「廃止はすう勢」
 国連は今年、「死刑廃止は世界のすう勢」「執行停止こそ廃止への一歩」と位置づけた。そのため、死刑を継続する日本に対する国連の不信感は強い。

 死刑を人権侵害とする流れは90年代から欧州連合(EU)が作ってきた。EU入りを求めるトルコに死刑廃止を加盟条件とし、最近でも欧州諸国の中には、死刑廃止を途上国支援の条件とするケースもある。EUは国連でもこの動きを加速させ昨年初めて、死刑執行の一時停止を求める総会決議を採択させた。

 国連の今年の調査では死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は141で維持の56を大きく上回る。維持している場合でも、キューバが死刑囚のほとんどを減刑させるなど、執行件数を減らす傾向は顕著だ。

 特に国連事務局やEU外交官には、日本への不信感が強い。それは、先進主要国中、死刑維持国は米国と日本だけであることに加え、日本の死刑の閉鎖性のためだ。米国は年間約100件の死刑を執行する「死刑大国」だが、執行日や方法、死刑囚の最後の食事内容まで詳しく情報を公開し、家族や被害者遺族、ジャーナリストにまで執行立ち会いを許すケースが多い。全米50州で最近、死刑を執行しているのは約10州で、最も多い死刑囚を抱えるカリフォルニア州は死刑を停止している。

 一方、今年の国連報告は、日本の死刑が本人にさえ直前まで知らされず、家族や弁護士には執行後にしか連絡されないとして、その閉鎖性を指摘。国連の各国外交官からは「日本のような人権意識の高い国が、死刑を維持しているのはただただ不思議」という声も聞かれる。【ニューヨーク小倉孝保】

==============

 ■法相の執行命令数■

 (93年の再開以降)

法相    在任期間(年・月)  執行数
後藤田正晴(92・12~93・8) 3
三ケ月章 (93・8~94・4)  4
永野茂門 (94・4~94・5)  0
中井洽  (94・5~94・6)  0
前田勲男 (94・6~95・8)  5
田沢智治 (95・8~95・10) 0
宮沢弘  (95・10~96・1) 3
長尾立子 (96・1~96・11) 3
松浦功  (96・11~97・9) 7
下稲葉耕吉(97・9~98・7)  3
中村正三郎(98・7~99・3)  3
陣内孝雄 (99・3~99・10) 3
臼井日出男(99・10~00・7) 2
保岡興治 (00・7~00・12) 3
高村正彦 (00・12~01・4) 0
森山真弓 (01・4~03・9)  5
野沢太三 (03・9~04・9)  2
南野知恵子(04・9~05・10) 1
杉浦正健 (05・10~06・9) 0
長勢甚遠 (06・9~07・8) 10
鳩山邦夫 (07・8~08・8) 13
保岡興治 (08・8~08・9)  3
森英介  (08・9~    )  2

毎日新聞 2008年10月29日 東京朝

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■比較してよもうとはおもわないが、「産経」「日経」が5点と酷評されたのはともかく、『読売』『朝日』の15点も、ものがなしい。■あと合格点は『東京新聞』の60点だけだった。
■日本国民の民度の平均水準のひくさが、全国紙の論調の水準にも端的にあらわれるんだろうね。実に、ものがなしい。■ウェブ上では、有名無名をとわず、「凶悪犯罪者には極刑を」「未成年だから、精神障碍などと理由にするな」系の、野蛮な議論がとびかっているし。
■「国連の各国外交官からは「日本のような人権意識の高い国が、死刑を維持しているのはただただ不思議」という声も聞かれる」って、皮肉かなぁ? それとも、おだてて まともにしようって魂胆だろうか? いずれにせよ、現実ではないよ。発展途上国ほど過酷ではないものの、経済先進地域とよばれる空間のなかでは、弱者イジメ・放置を自明視した、実につめたい空間だ。■これら「現実」を一応直視しながらも、戦後教育体制に責任転嫁しようとするやからもたくさんいるが、そういった連中のまわりほど、「われわれ」のあいだだけででの もたれあいを「相互扶助」とよび、「やつら」への、冷酷ないしサディスティックな攻撃が、ごく一般化している。これは、愛情あふれる空間じゃない証拠。

■日本は、銃犯罪が非常にすくなく、殺人はもちろんレイプ・強盗などの凶悪犯罪も世界のなかではすくない「安全」な空間だ。■しかし、殺人率はひくくても自殺率はたかく、そして死刑という刑務官に殺人をさせて うたがわない野蛮な人間たちが大半をしめる 非文明国でもある。■日本人は、めったなことで、ひとをころさないが、「正義のため」といった合理化がなされると、熱狂的に殺人を正当化する。戦時中もそうだったな。

●「世界各国の自殺率と他殺率の相関」『社会実情データ図録』
自殺率と他殺率


●ウィキペディア「死刑囚
●ウィキペディア「日本における死刑
●『死刑廃止と死刑存置の考察
●『死刑・犯罪文献を考察する
●『少年犯罪データベース

●旧ブログ「死刑」関連記事
●旧ブログ「終身刑」関連記事
●日記内「死刑」関連記事
●日記内「日本 凶悪犯罪」関連記事
●日記内「レイプ」関連記事
●日記内「鳩山邦夫」関連記事
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

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コメント

『週刊ポスト』で裁判員制度がとりあげられています。

国友やすゆき氏のマンガが掲載されているという点においてイタい雑誌『週刊ポスト』(http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51)ですが、12月19日号で、裁判員制度の問題点を指摘している点は、月刊誌『自然と人間』(http://www.fujisan.co.jp/Product/1281681014/b/213229/)の10月号にちかい見識もしめしているといえるでしょう。

『青年法律家』(2008.7.30号外)より

「裁判員制度の実施を前に」九州大学 内田博文

国民、市民の理解も十分でないなか、拙速に導入する必要性は少しもないのではないでしょうか。裁判員裁判が定着するためには国民・市民の理解を得ることが何よりも必要だというのであれば、この理解を得るための「回り道」を考えてもよいのではないでしょうか。この見直しにあたって、青法協が先駆的な役割を果たされますことを願ってやみません。

この講演は、6月29日(日)、青法協弁学合同部会第39回定時総会後に開催された学習・討論会「裁判員制度を考える」での講演をまとめたものです。

bengaku@seihokyo.jp

死刑求刑、無罪主張事件審理へ…裁判員2年目

裁判員制度は、2年目の2010年、検察側の死刑求刑が予想される重大事件や、被告が起訴事実を否認する事件などの審理が大幅に増えるとみられる。(読売新聞)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/citizen_judge_system/

再度さきほどみたニュースより

<米国法律協会>死刑制度に「問題あり」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000038-mai-int

だ、そうです。

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