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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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コピーとしての事件名2(もうやめようよ!障害者自立支援法 10.31全国大フォーラム)

■旧ブログ記事「コピーとしての事件名(「9・11テロ」ほか)」の関連記事。■つぎのリンクは、この月末におこなわれる集会の広報ページ。


もうやめようよ!
障害者自立支援法
 10.31全国大フォーラム



障害者自立支援法とは、ウィキペディア「障害者自立支援法」にあるとおり(「問題点:障害者自立支援法による福祉現場への影響」)、しろうとめにも、問題ありありの法律だ。■しかし、少数者であり、かつ弱者である、障害者たちの問題は、老人介護などにかかわる層以外にとって「ひとごと」なので、ほとんど話題にのぼらない。
■実は、この「10.31全国大フォーラム」、一昨年も「出直してよ! 障害者自立支援法 10.31全国大フォーラム」という名称で集会がもたれているし、昨年こそ「私たち抜きに私たちのことを決めないで!今こそ変えよう!「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム」と一日ズレたが、あきらかに10月末を意識した集会が3年連続でうたれることになる。■なぜか?

■関係者には もちろん「いわずもがな」だが、「2005年(平成17年)10月14日、参議院本会議を通過。同年10月31日、衆議院本会議において自由民主党、公明党の賛成多数により可決、成立」って、経緯があるからだ。■おなじ、「9/11」おきながら、そのことが全然記憶されていない「東海豪雨」、「二・二六事件」「五・一五事件」とちがって、全然日付が記銘されない、「世界貿易センター爆破事件」(1993年)と「沖縄返還」(1972年)のように、「事件名」が、月日として記銘されると印象ぶかい。■その意味で、障害者自立支援法に問題を感じる層の相当部分にとっては、「10.31」という記念日的悪法として、記銘されつつあるということだ。■この悪法が、根本的に改正されないかぎり、来年も大集会がもたれることになるだろう。



■今回は、この悪法について、わかりやすい解説をみつけたので、はりこんでおく。

2008年10月19日
居住支援 = 生活介護
障害者自立支援法の特徴は、その幼稚さにあります。例えば、障害者施設に於いての昼と夜を無理やりに分けちまぇっていう、ソレなどに見つけることが出来ます。

昼を日中活動、そして夜を居住支援と呼んでいます。

日中活動の内容は、療養介護と生活介護に更に小分け。

生活介護は、常に介護が必要ではあるが一応、健康な障害者に施設で入浴・排泄・食事の介護をする事。さらに、創作活動や生産活動の提供。

さて、療養介護ってのは、

療養介護 = 生活介護 + 病院的要素(機能訓練、看護、介護)

居住支援は、一応ソレらしい名前が付けられているが、内容は夜の入浴・排泄・食事などの介護の事。

居住支援 = 生活介護

ってことは、

夜の居住支援 = 昼の生活介護

要するに、気の弱い役人が新たな名称を作り出し、昼夜の介護を区分することで、介護報酬の減額に正当性を持たせたかったのでしょう。障害者自立支援法の目的は、施設の報酬を引き下げる事にあった訳ですが・・・この呼称、百害あって一利なし(笑)。
posted by バカボン at 15:37

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官僚的作文(つじつまあわせ)というか、悪意のカムフラージュの典型だね。■障害者施設の職員の労働強化と、福祉予算の圧縮しかかんがえてない連中は、そういった面をかくした工作をおこない、外見上だけの つじつまあわせに トコトン終始する。
■でもって、深刻なのは、当事者・関係者しか、このデタラメ・ウソに、きづかないということ。さも、「障害者」の「自立」が「支援」される悪法とは対極なイメージだけが、ひとりあるきするということ。■官僚たちって、なんて、ズルがしこいんだろう。まあ、大学入学当初から、こういった わるぢえ みがくとレーニングばかり、つんできた成果かもしれない。これって、公教育の逆機能だよね。「影の学問」ばかり、つまみぐいして、パッチワークするとかもふくめて。


「障害者自立支援法」関連記事(『精神障害者の解放をめざして…心病める人へのメッセージと討論の場』)
「障害者自立支援法案」関連資料(『長野英子のページ』)




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タグ : 影の学問 官僚的作文

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障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会

のホームページを紹介いたします。

http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

廃止へむかうながれはできた模様


菅直人厚生労働大臣のときもそうでしたが

■意外に、劇的な行政改革がすすむかも。


障害者自立支援法の廃止表明=全局に事業の仕分け指示-厚労相
9月19日19時9分配信 時事通信
 長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
 現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
 これに対し、民主党はマニフェスト(政権公約)で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
 厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。



会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動
9月19日14時53分配信 読売新聞
 民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。

 19日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と2人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。

  18日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。

 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に1回開かれる。当然、官僚は出席できない。

 川端文科相らは、約1時間に及んだ初の三役会議で、〈1〉高校無償化など政権公約に掲げた15点の早期実現〈2〉補正予算の見直し〈3〉2004年4月以降の天下りの報告――など5項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、5項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」

 坂田次官は、補正予算の執行見直しについて連休中の22日の報告を求められ、「はい」と答えるのが精いっぱいだった。

 その後開かれた副大臣、政務官の就任会見で、鈴木、中川両副大臣らは、国会の委員会に所属する与党議員と同省幹部らが参加する「政策会議」の新設や、副大臣による週2回の会見の実施などを次々に発表。文科相の諮問機関・中央教育審議会など審議会については、いずれ委員の人選を含め見直すこともありうるとした。

 会見場の片隅にいた同省の幹部は、政策決定で蚊帳の外に置かれた形。その1人は会見終了後、ぼうぜんとした表情で話した。

 「『政』と『官』の在り方はまるっきり変わった。今後、一体どうなるのか」



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