タカマサのきまぐれ時評２

■「断層「過小評価」認める＝中越沖地震後の海底調査で－柏崎刈羽原発・東電（時事）」の続報的記事。■『読売新聞』の記事から。

中越沖地震、柏崎原発では「震度７」…東電報告せず
　７月の新潟県中越沖地震の際、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所敷地内で、阪神大震災級の「震度７」の揺れが観測されていたことがわかった。

　気象庁がこの地震で観測した最大震度「６強」を上回る強い揺れに直撃されていたことになるが、東電は震度の値を公表せず、国や地元自治体にも報告していなかった。 　体感で震度を決めていた気象庁は、１９９６年以降、地震計で計測したデータから計算するやり方に改めた。この計測震度を１０段階に分けて「震度」として公表、５・５～５・９は「６弱」、６・０～６・４は「６強」、６・５以上が最高段階の「震度７」となる。東電は、地表の揺れを観測できた３台の地震計データを処理し、７月末に震度を算出した。１号機の地震観測小屋で震度７（計測震度６・５）、５号機の地震観測小屋は６強（同６・３）、発電所に隣接したサービスホールは６強（同６・１）だった。

　計測震度導入後、気象庁が震度７を観測したのは、２００４年の新潟県中越地震時の川口町（計測震度６・５）だけ。同庁作成の震度別被害状況の目安によると、震度７は「人間は揺れにほんろうされて自分の意志で行動できない。耐震性の高い建物でも傾いたり大きく破壊することがある」とある。同原発では今のところ、原子炉本体の深刻な損傷は見つかっていないが、発電タービンの羽根同士の接触や炉のふたを持ち上げるクレーンの損傷など、約３１００件のトラブルが報告されている。

　東電は、地震の波形や最大加速度などのデータは国などに報告したが、震度は伝えておらず、記者会見でも言及していない。「あくまで参考値で、原子炉などの安全性評価には無関係」（広報部）と判断したのがその理由。隠したわけではなく、市民団体などの問い合わせには、計測震度の数値を回答してきたという。

（2007年12月24日3時1分 読売新聞）
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■「中越沖地震」にかぎらず、原発震災リスクほかに対する危機管理がちゃんとしているかどうか、わからない。というか、隠蔽体質があることは、「原発テロ妄想は、原発震災リスクのめくらまし」でもふれたとおり。■まさに、原発当局自体がリスク要因。「隠したわけではなく、市民団体などの問い合わせには、計測震度の数値を回答してきた」とか、しゃあしゃあと、よくもぬけぬけいえたものだ。
■民主主義というものが、もともと、憲法など統治論系法規によって政治権力をおさえこむために、選挙ほかの制度を最大活用して監視・制御するというタテマエである以上、市民の民度に応じた政体しかうまれないのは当然としても、ともかく「つごうのわるいことは徹底的にかくす」というのは、犯罪者やコドモとおなじで、スキをつくってはならないと…。