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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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米軍同好会の軽飛行機墜落(『朝日』ほか)

米軍同好会の軽飛行機墜落、
 3人けが 一時停電も 沖縄


asahi.com(2008年10月24日21時34分)
米軍同好会の軽飛行機墜落

 24日午後6時45分ごろ、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に軽飛行機が墜落し炎上している、と110番通報があった。県警などによると、墜落したのは米軍嘉手納基地(同県沖縄市など)の関係者がつくる同好会「嘉手納エアロクラブ」の所属とみられ、外国人の男性4人が搭乗していた。このうち3人がけがをしたが、生命には別条がない模様だという。

 県警によると、事故後に墜落現場の周辺が停電した。沖縄電力によると、事故で高圧線が切れ、約700世帯が2分ほど停電。約10世帯は数時間以上停電が続いた。

 国土交通省那覇空港事務所によると、墜落したのはセスナ172型機。同日午後5時8分に鹿児島県の奄美空港を離陸し、嘉手納基地に向かっていた。関係者によると、同日午後6時半ごろ、米軍から「燃料がなくなり、パワーがなくなった」との交信を最後に機影が消えた飛行機があるとの照会が、防衛省などにあったという。

 嘉手納エアロクラブは1999年12月にも、沖縄県石川市(現うるま市)の米軍嘉手納弾薬庫の敷地内に軽飛行機が不時着する事故を起こしている。

 現場は名護市役所から北東約8キロ。近くには民家が点在し、コンビニ店や小学校もある。

 事故直後に現場を見た男性(50)によると、収穫間近のサトウキビ畑が燃えていたという。米軍の消防車など十数台が消火にあたったが火勢が強く、「50メートル四方にわたって焼けていた」という。「(墜落した機体は)超低空飛行を続けて地面にこするように落ちたと目撃者に聞いた。近くの小学校に落ちなかったのは不幸中の幸いだ」と話した。

■これに対する、じもとの反応のひとつ【画像省略】。


2008年10月25日
墜落の現場で…(追記あり)

現場は、名護市街地を少し過ぎて、屋我地島に渡る橋(右側にファミリーマート)を過ぎた場所です。

国道58号線から数十メートル、真喜屋小学校から約300メートル程度しか離れていません。低空飛行する軽飛行機を見て子どもたちは逃げ惑ったというのもよく判ります。

墜落は6時半頃、午後7時半過ぎには名護市長と副市長を現場に入れているにもかかわらず、報道陣、国会議員、県会議員、市議会議員を「まだ、安全が確認されていない。二次被害の恐れがある」と排除しているようすが、沖縄タイムスの記事に載っています。

県警の判断で、名護市長と副市長は二次災害にあっても良いということか、もしくは悪質な報道規制です。

低空急降下、青光り/ごう音 キビ畑焼く/操縦席ぐにゃり大破 沖縄タイムス10/25朝刊

「落ちる落ちる」静寂切り裂く炎 名護・米軽飛行機墜落 琉球新報10/25朝刊
米軽飛行機が墜落 名護市真喜屋、58号近く 琉球新報10/25朝刊

左の写真、真喜屋小学校 幼稚園が すぐ←方向にあり、県警による規制線がはられています。


ps.メア総領事や米国の傀儡政府は、また「人家を避けて、運転が上手!!」とでも言うのでしょうか? その前に、沖縄では学校や民家、国道の近くに飛行機が落ちるのは当たり前なので、日本ではニュースにもなっていないようですが…

ps2.結局「米軍が許してくれなかったので、機体は引き取られていった」のだそうです。
沖縄県警、機体差し押さえできず 炎上の軽飛行機は米軍所有 2008/10/25 20:58 【共同通信】
※日米地位協定に関する両国の合意議事録では「(日本側は)所在地のいかんを問わず米軍の財産については捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」とされている。

ps3. アメリカ空軍兵が乗った小型飛行機の不時着事故でこの小型機は奄美空港で燃料を補給せずに離陸していたことが分かりました。アメリカ軍は小型飛行機が奄美空港で燃料を補給し離陸したと発表していますが奄美空港の給油所職員の証言とは内容が食い違っています。
RBCニュース

琉球新報夕刊
タグ :米軍沖縄墜落地位協定

Posted by n_n at 22:01

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■いきどおりは わかるんだが、この水準で いかりを表現しつづけても、問題関心の輪は 残念ながら ひろがらないような気がする。■なぜなら、軍用機と趣味の飛行機では、あらゆる面でリスクがちがうから。今回の件は、『朝日』など、ヤマト系メディアの報道姿勢も問題があるが、おちた事実を報道するだけでは、全然問題の本質がつたわらないことに、関係者がちょっと鈍感すぎる気もする。

■今回の件が重要なのは、①地位協定によって、事故機周辺を地元県警が自由に検証できないよな植民地状態にあったこと。■②今回の事故自体が、現地が植民地状況にあるがゆえに、不注意運転で生じた可能性が濃厚なことだ。
■以上の点を強調した発信でなければ、軍用機の事故ではないのに、なぜ重大問題なのかが、全然つたわらない。そうであれば、米軍や県・政府当局に対するいらだち、報道規制なども、問題の本質として、つたわらない。

■反基地運動の最前線にいるひとびとにとっては、いわずもがなのはなしであり、以上のような「視点」的な解説記事なんぞ、かいているひまがないことは、わかるけど、運動論的には、そのヘンを意識しないと、せっかくかいた記事が空転するとおもう。




●「沖縄米軍、事故機を回収 県警の差し押さえ要請を拒否」(『朝日新聞』2008年10月26日0時43分)
●「米軍同好会の軽飛行機墜落、3人けが 一時停電も 沖縄
」(『朝日新聞』2008年10月24日21時34分=キャッシュ)
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