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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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タリバン:自爆「6割が身体障害者」カブール大准教授(毎日)

■実にむごたらしい戦闘現場の現実を『毎日』の記事から。


http://mainichi.jp/select/world/news/20081020k0000m030105000c.html

タリバン:自爆「6割が身体障害者」 カブール大准教授

 【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の6割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授(32)の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。

 准教授は2年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体80体を独自に検分。うち65%に当たる52体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。

 准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち1件は06年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。

 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、(志願して)自爆している」 と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害者が、家族の生活を保障するなどと口約束されて、自爆している可能性がある」と指摘する。


 准教授は近く、タイ・バンコクの研究機関の支援を得て、自爆犯のDNA鑑定を開始する。「民族、出身国などを割り出し、自爆の背景を科学的に解明したい」という。

 【ことば】アフガニスタンでの自爆テロ

 90年代の内戦時代まではアフガニスタンには自爆テロはなく、国際テロ組織アルカイダ系の外国人が持ち込んだとみられる。03年のイラク開戦後、イラクで自爆テロが頻発するのに合わせてアフガンでも外国軍や政府組織などを狙った自爆が急増。国連の調査では、05年に17件だったのが、06年123件、 07年は約150件、08年も増加傾向にある。

毎日新聞 2008年10月20日 2時30分(最終更新 10月20日 2時42分)





http://mainichi.jp/select/world/news/20081020k0000m030106000c.html

自爆テロ:防止へ弱者救済が急務 カブール大准教授

 【ニューデリー栗田慎一】カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授(32)の調査は、戦争被害で手足などを失い生活に困窮する障害者が、自爆犯に仕立て上げられているとの衝撃的な事実を明らかにした。30年以上続く戦乱で、国土の至る所に未処理の地雷や不発弾が残るアフガニスタンの現状が、国際テロ組織アルカイダや武装勢力タリバンによる自爆犯の「リクルート」を容易にしている。一方で調査結果は、障害者など社会的弱者の救済が自爆テロ防止に役立つことも示唆している。

 タリバン幹部の一人は毎日新聞の取材に、「自爆は敵に確実な打撃と恐怖を与えることができる」と語る。アフガンの影響を受け、隣国のパキスタンでも急増。またロンドン(05年7月)、インドネシア・バリ島(02年10月と05年10月)など、世界中に広がりつつある。

 イラクでは2月、知的障害者とみられる女性2人の体に巻かれた爆弾が遠隔操作で爆破され、少なくとも91人が死亡する事件があった。一方、アフガンでも5月、南部カンダハル州で警察の車列前で男が自爆。その後の警察の調べで、男は視覚障害者で、体に巻き付けられた爆弾が遠隔操作で爆破された可能性が強いことがわかった。

 男は家族からも見捨てられ、路上で物ごいをする生活をしていた。何も知らされないまま、何者かに「自爆犯」にされた可能性が強い
。社会的弱者を「自爆犯」に仕立てる手口は、ますます過激化、悪質化している。

 治安が極端に悪化するなかで、アフガン政府軍や警察は自爆からの防御で手いっぱいで、自爆犯の背景を探る余裕はない。ラドガリ准教授は「自爆犯の多くが、宗教や政治的な動機ではないことがわかった。祖国から自爆という悲劇をなくすためには、客観的に背景と原因を探る必要がある。調査が、平和を達成するための一助になると信じる」と語った。

毎日新聞 2008年10月20日 2時30分(最終更新 10月20日 10時09分)

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■この、えげつない戦術を非難することは容易だ。しかし、その「タネまき」は、米国の長年の対アフガニスタン政策の蓄積であることは、いうまでもない。■自由と民主主義をうけつけるなどと喧伝して、このざまだ。つぎのアメリカ大統領は、このツケを清算する義務がある。
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タグ : 自爆テロ アフガン タリバン

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