プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

ブロとも申請フォーム

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

変死の解剖がないがしろにされてきたことこそ、最大の問題

解剖検視など、不審死についての当然の処置がなされないことは旧ブログで何度もかいきた。■旧ブログ記事「変死の解剖、わずか9%(読売)」でもかいたとおり、某県などは、解剖率0.9%=111分の1という定率で、解剖に同意する家族が、冷酷な変人たちとおもわれているとさえおもえる。■おなじく「検視 殺人見逃し13件…過去10年読売新聞社調査」でのべたとおり、「13件なんてのは、ごくごく少数で、問題視するにあたいしないのが普通だけど〔たとえば、暴力団員・障碍者・外国人・少年などによる犯罪などと同様〕、これが「氷山の一角」となると、はなしは全然別。■ともかく「事件性なしと判断された場合、監察医制度のある都市部などを除けば、大半が数日で火葬される」ってのは、あまりにヤバすぎ。」「死因究明局」「各地に専門機関」民主が検視見直し法案(読売)」ってながれになるのは、当然だった。
■時事通信配信か共同通信か、『四国新聞』の記事を転載。


司法解剖で政府連絡会議/力士死亡問題契機に
2007/12/22 13:53

 大相撲時津風部屋の17歳力士死亡問題などで、警察の検視や司法解剖の体制が問われていることを受けて、政府は22日、死因究明に関する関係省庁連絡会議を開催する方針を固めた。

 26日開催予定で、参加するのは警察庁捜査1課のほかに法務省刑事課、厚生労働省医事課、文部科学省医学教育課の各担当課長らで、省庁を横断した話し合いは初めてという。

 全国の警察が取り扱う死体をめぐっては、検視は警察庁、司法解剖は法務省、その他の解剖は厚労省と管轄が分かれている。また実際に司法解剖を担当するのは文科省所管の国公私立大学で、依頼するのは警察であることが多い。

 関連法令も多岐にわたることから、制度や予算も含めた検討は急務で、政府主導で各省庁が幅広く施策を検討する。

■一般的な意味では、タテわり行政が相互のヨコの連携ができないという限界をもつことは事実。■しかし、千葉大医学部のAiセンター(http://radiology.sakura.ne.jp/Ai/)などで解剖が必要な不審死体を、どこかの組織がちゃんと検証すれば問題はないわけだ。■しかし、時津風部屋での集団リンチ致死事件にかぎらず、松岡もと農林水産大臣のケースのように、死因を詳細にしたくない層がすけてみえる。「自殺」「病死」にしたがる層の存在ね。
■だから、つぎような『読売』の関連記事(読売社会部は、このネタがすきみたいだ)も、解剖医が不足気味にしておきたいという、社会の暗黙の共謀が感じとれてしまう。

解剖医、3年で15%減…育成・確保で政府が検討会議
 大相撲・時津風部屋の力士死亡などを受けて死因究明制度の充実が求められているなか、司法解剖などを行う法医解剖医について、3年前に比べて少なくとも22人が削減されたか削減予定となっていることが、日本法医学会(理事長・中園一郎長崎大教授)の調査で分かった。

 法医解剖医(現在約130人)の15%以上に当たり、専門医がいなくなった県もある。学会は、人材育成と確保に取り組むよう関係省庁に陳情。政府も関係する4省庁による検討会議の設置を決め、26日に初会合を開く。

 学会は11~12月、80か所ある大学の法医学教室を対象にアンケートした。国公立大学の法人化が始まった2004年と比べて人員の変化を聞き、61教室から回答があった。

 この結果、3年間で9教室が11人の削減を行い、11教室が今後欠員が出ても補充しないなど11人の削減を予定している。4教室では医師が不在となっている。学会は「法医学教室は臨床部門とは違って利益を望めず、国公立大学の法人化などで大学も採算性を求められるようになり、リストラの対象とされている」とみる。

 愛媛県では06年秋から解剖医が不在となり、専門でない病理学者や開業医に司法解剖を頼っている。解剖医が1人という県も増え、今年から1人になった県の医師は「家族で遠出もできず、四六時中気の休まることがない」と話す。医学部には法医学を志す学生もいるが、教授らは「ポストが減っており、とても勧められない」と嘆く。

 一方、全国の警察が06年中に扱った死因不明遺体は約15万体で、10年で1・5倍に急増している。解剖率は、9%で先進国の中で最低だった。

 学会庶務委員長の久保真一徳島大教授は「現場の負担は限界に近い。人材の確保と育成は喫緊の課題であり、国が本気で取り組まなければ、解剖制度は立ち行かなくなる」と話す。

 政府が設置する検討会議は、警察、法務、厚生労働、文部科学の4省庁で構成。解剖医の育成や確保などについて話し合う。

(2007年12月23日11時11分 読売新聞)


スポンサーサイト

<< 小林哲夫『ニッポンの大学』2 | ホーム | 冬至・天皇誕生日・クリスマスイブ >>


コメント

学生時代の話で申し訳ないのだが、、、。
●医学部の組織部の奴から聞いた話。『組織だとか病理とか解剖と言った基礎に進む奴は非常に少ない。教室だって発言力ないし、研究費も少ない。収入が少ないと判ってて進路に選ぶ奴はほんとに少ない。』
●『法学部の連中が年1回、法医に解剖見学に来るんだけど、教室じゃ年間で悲惨なのをセレクトして手ぐすね引いて待ってる。しばらく飯が食えなくなるようなヤツ。そうしないと死とはどんなモノか理解できないし、法と結びつかない。』
●医学部の講座ヒエラルヒーは多分、今も変わってないだろう。ここを変えなきゃ駄目だな、、。

「縁のした」をバカにしているとバチがあたりそうな

土建屋の営業さま

■毎度ありがとうございます。

■法学部と医学部があるとなると、おおきな大学ご出身のようで…。「土建屋の営業」さまは、工学部・経済学部…?

■それはともかく、どんな組織にも不遇な「ひのあたらない」部署はあるものでしょうが、ホトケさんを粗末にするような社会がロクなものでないことだけは、あきらか。■いずれ天罰が…。

■それにしても、「60日免停」むけ研修ビデオと同様、強烈な遺体を教育的配慮で用意する医学部は、エラい。■きっと法学部の先生方も自校出身者で、その洗礼の教育的効果を充分体感されたうえで、継承しようとおかんがえなのでしょう。■まことに、よいおはなしでした。本日記のように、殺伐とした話題になりがちな空間にとっては、慈雨のようです。

医師4分の3、予算も減少 死因究明の法医学教室(共同)

■「共同通信」配信の「中日新聞」の記事から。

医師4分の3、予算も減少 死因究明の法医学教室
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007122501000051.html
2007年12月25日 07時58分

 死因究明のための司法解剖などを行う大学医学部の法医学教室で、平均の医師数が13年前の1994年に比べて4分の3となり、教室運営費も98年との比較で39%減少していることが25日、日本法医学会のアンケートで分かった。

 大相撲時津風部屋力士の死亡で、愛知県警が解剖を行わなかったことが問題となったが、調査した徳島大の久保真一教授は「法医学教室は人も予算も削られている。日本の死因究明体制は他の先進国に比べて大きく出遅れており、早急な対策が必要だ」と話している。

 調査は11月から12月にかけて実施し、80の法医学教室のうち61教室が回答。過去の調査データがある37教室の数字を比較した。

 非常勤職員や大学院生らを含めた教室の人員は、94年と比較して4・7人から4・0人に減少。医師数も2・6人から1・9人で、4分の3ほどになった。

(共同)

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


【法医学】についてのお得なブログリンク集

法医学 に関する最新のブログ検索の結果をまとめて、口コミや評判、ショッピング情報を集めてみると…


 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。