タカマサのきまぐれ時評２

■おなじく『琉球新報』社説から。

沖縄密約
　真実は一つしかない
2008年10月5日

　うそも１００回繰り返せば真実となる。日本の外務省や財務省は、心底こう思っているに違いない。いや、政府はもちろん、司法もそうなのだろうか。信じ難い話だ。
　沖縄密約文書の情報公開請求に対し、両省が２日付で「対象文書の不存在」を理由に不開示を決定した。通知書で外務省は「該当文書を保有していない」、財務省は「本件対象文書を作成又は取得した事実は確認できず、廃棄および国立公文書館移管の記録もなかった」とする。
　対象となっているのは１９７１年６月１２日付で、沖縄返還前に日米両政府の高官が交わした３通の秘密文書。返還に際し、軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするという内容だ。
　日本政府はこの間、一貫して密約を否定してきた。今世紀に入って、その存在を証明する米公文書が次々、明らかになっているにもかかわらず、である。しかも、当時の日本側の交渉担当者も密約の事実を公にしている。
　「相手国との信頼関係から公表できない」。これまで、外交文書の公開に関し、日本政府はこう答えてきた。今回はどうか。すでに相手国が認めて、文書まで公表している。先の言い訳が通用しないのは、誰が見ても明らかだろう。
　百歩譲って、現在進行形の外交交渉の内容までが、すべて公表できるとは思っていない。ただ、すでに３０年以上が経過、さらに当事者の一方が認めている。これでも知らないと言い張れるのか。まるで黒を白と言いくるめる論法に等しい。行政だけではなく司法も実質的な判断を避け、形式的な理由で役割を放棄している。これで法治国家といえるのだろうか。主権者もなめられたものだというしかない。
　ここに見えるのは強烈な「お上意識」。情報は一手に握って国民には付き従わせるだけということか。旧態依然の発想だ。記者に情報を漏らしたとして空自一佐が懲戒免職になったばかりだが「国民の知る権利」はどこへいったのか。「大本営発表」の復活はごめんだ。
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■「たみは よらしむべし。しらしむべからず」。日本の役人の大半は、こういった厚顔無恥・卑劣漢をとおすことが「愛国」だと信じているので、うえのような正論は全然ききめをもたないだろう。■実にはずかしい。
■反米右翼のみなさんの奮起をうながしたい。この面でなら、連帯できそうな気がするが。




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