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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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沖縄密約 真実は一つしかない(琉球新報)

■おなじく『琉球新報』社説から。

沖縄密約
 真実は一つしかない

2008年10月5日

 うそも100回繰り返せば真実となる。日本の外務省や財務省は、心底こう思っているに違いない。いや、政府はもちろん、司法もそうなのだろうか。信じ難い話だ。
 沖縄密約文書の情報公開請求に対し、両省が2日付で「対象文書の不存在」を理由に不開示を決定した。通知書で外務省は「該当文書を保有していない」、財務省は「本件対象文書を作成又は取得した事実は確認できず、廃棄および国立公文書館移管の記録もなかった」とする。
 対象となっているのは1971年6月12日付で、沖縄返還前に日米両政府の高官が交わした3通の秘密文書。返還に際し、軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりするという内容だ。
 日本政府はこの間、一貫して密約を否定してきた。今世紀に入って、その存在を証明する米公文書が次々、明らかになっているにもかかわらず、である。しかも、当時の日本側の交渉担当者も密約の事実を公にしている。
 「相手国との信頼関係から公表できない」。これまで、外交文書の公開に関し、日本政府はこう答えてきた。今回はどうか。すでに相手国が認めて、文書まで公表している。先の言い訳が通用しないのは、誰が見ても明らかだろう。
 百歩譲って、現在進行形の外交交渉の内容までが、すべて公表できるとは思っていない。ただ、すでに30年以上が経過、さらに当事者の一方が認めている。これでも知らないと言い張れるのか。まるで黒を白と言いくるめる論法に等しい。行政だけではなく司法も実質的な判断を避け、形式的な理由で役割を放棄している。これで法治国家といえるのだろうか。主権者もなめられたものだというしかない。
 ここに見えるのは強烈な「お上意識」。情報は一手に握って国民には付き従わせるだけということか。旧態依然の発想だ。記者に情報を漏らしたとして空自一佐が懲戒免職になったばかりだが「国民の知る権利」はどこへいったのか。「大本営発表」の復活はごめんだ。

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■「たみは よらしむべし。しらしむべからず」。日本の役人の大半は、こういった厚顔無恥・卑劣漢をとおすことが「愛国」だと信じているので、うえのような正論は全然ききめをもたないだろう。■実にはずかしい。
■反米右翼のみなさんの奮起をうながしたい。この面でなら、連帯できそうな気がするが。




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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 外交文書 密約 ナショナリズム 真理省 1984年 ハイパー独裁 公文書 アーカイブ オーウェル

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コメント

『いまの日本は米兵犯罪を裁けない!? この「日米密約」を許せますか』(日本平和委員会)

という出版物があります。同委員会のホームページ内の出版物コーナー(http://j-peace.org/syuppan.html)には、その出版物はみあたりませんでしたが、たずねてみれば打ってくれるかもしれません。200円です。

『毎日』の記事

岡田・民主副代表:沖縄返還時密約、政権取れば公開
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090315ddm002010170000c.html
 民主党の岡田克也副代表は14日、次期衆院選で政権交代した場合の優先課題に関し「やりたいのは情報公開。政権が代わったら隠しているのを全部出す」と述べ、沖縄返還を巡る日米間の密約など過去の外交交渉に関する情報公開に取り組む考えを明らかにした。大阪市内での講演後、質疑応答の中で述べた。

 岡田氏は「米国は情報公開しているが、日本は『(密約は)ありません』と言っている」と述べ、米側の情報公開制度により、日本政府が認めていない密約の存在が判明した点を指摘。「(政権交代後に)どれだけ(政府が)うそを言ってきたか分かる」と強調した。1972年の沖縄返還を巡っては、返還後の核兵器持ち込みなど日米両政府間の密約の存在が明らかになっている。【野口武則】

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