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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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世界自殺予防デー(世界保健機関)と自殺予防週間

■きょうは、世界保健機関世界自殺予防デー

自殺予防にテレビCM
 知事出演し呼びかけ

 「県自殺対策推進本部会議」(本部長・東国原知事)は県庁で第4回会合を開き、「自殺予防週間」(10~16日)に、東国原知事が出演するテレビCM放映などの対策を打ち出した。

 同週間は10日の世界自殺予防デーに合わせて設けられた。テレビCMは、県民が対策に取り組むための機運を高めようと企画し、期間中、地元民放2社で計100本放映する。

 「明」「暗」「静」をイメージする3種類を準備し、いずれも15秒間。知事が「一人で悩まないで誰かに話してみませんか」「県民総力戦で自殺のない宮崎を実現しよう」などと呼び掛ける。制作費は318万円。

 このほか、期間中の取り組みは〈1〉大学教授や自死遺族団体代表が講演するフォーラムの開催(13日、宮崎市)〈2〉8~12日までの九州統一の電話相談(0570・054054)〈3〉医師や看護師向けの研修会(10日、延岡市)〈3〉県庁に啓発用の懸垂幕掲揚――など。

 県内の昨年の自殺者は394人に上る。人口10万人当たりの自殺死亡率は34・6人で秋田県に次いで全国ワースト2位だった。県警によると、今年は7月末現在211人で、前年同期に比べて12・4%減っている。

 東国原知事は「自殺を考える人に踏みとどまってもらう活動もしないといけないが、周りの人が気付くことに意識を置くのが大事。CMが有効に働いてくれれば」と話していた。

 同本部は自殺死亡率が高いことを受け、昨年11月に設置された。各部局長が参加している。(馬場豊)

(2008年9月4日 読売新聞)

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■自殺についての日本列島でのもっとも詳細なデータは、自殺対策支援センター「ライフリンク」がまとめた「自殺実態白書」だとおもう。■ダウンロードできるし、冊子もつくられている。

■着目すべきは、「はじめに」の4ページと、「第二章 自殺の地域特性」「第三章 自殺の社会的背景」だろう。
■もちろん、自治体関係者や医療関係者の大半は、自分たちがかかわる地域の具体的なデータがほしいだろうから、二章のうち各都道府県を別個にPDF化した「都道府県別資料」が、とりあえず よみたい情報にちがいない。■しかし、地域的特性にのみ注目すると、短期的にうつべき具体的対策にはうかんでも、中長期的な抜本的対策には、うとくなるだろう。なぜなら、短期的にうつべき具体的対策が適切であればあるほど、当該地域の自殺発生構造が急変してしまうからだ。■自治体・医療機関による適切な対策によって、当該地域の自殺発生構造が急減したとして、たとえば低位安定した時点で、もはや うつべき自殺対策はないのか? という問題だ。自殺数0にすることは、原理的に不可能でも、低位安定状態で、もはや自治体・医療機関は、なにもしないでいいかだね。
■もちろん、これは、対策予算等、対費用効果という財源的・人材的次元に属する、長期的巨視的問題であって、自殺率がたかい、秋田や宮崎などは、最優先課題からとりくむほかないだろうけど。

■そうかんがえると、東国原知事らのキャンペーン・努力は、充分意味があるのだが、「自殺予備軍」「潜在的自殺リスク層」によびかけるだけで、対策といえるのか、そのヘンは真剣に検討すべきだとおもう。■したがって、世界保健機関世界自殺予防デーにあわせて、自治体が1週間ぐらいキャンペーンをうったところで、「やけいしに みず」だろう。■企業や官庁内部でのパワーハラスメント防止や、経済格差対策・生活保護など、微視的・巨視的対策をちゃんとうたずに、自治体や医療機関が、当事者に「よびかけ」るとか、「なやみをきく」だけでは、どうにもならない。


●厚生労働省「自殺企図の実態と予防介入に関する研究
●旧ブログ「自殺」関連記事
●旧ブログ「ライフリンク」関連記事
●旧ブログ「世界保健機関
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自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる(読売)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000882-yom-soci
自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる
3月5日19時27分配信 読売新聞


 警察庁は5日、1月に全国で自殺した人は2645人だったと発表した。

 経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年1回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表した。一方、企業の決算期にあたる今月は、経営難を理由にした自殺が増える恐れもあることから、パトロールを強化したり、支援窓口を検索できるホームページを開設したりするなど、いのちを守る動きが広がっている。

 同庁によると、自殺者のうち男性が1894人。都道府県別では東京都が255人と最も多く、次いで大阪府159人、埼玉県155人、神奈川、愛知県138人だった。

 国内の自殺者は1998年以来10年連続で3万人超を記録。98年は、前年に金融不安が広がり、決算期の3月に自殺者が急増。今年も経済環境が悪化していることから、関係者は危機感を募らせている。

 自殺が多いことで知られる福井県坂井市の東尋坊では、自殺対策に取り組むNPO法人「心に響く文集・編集局」(茂幸雄代表)が、昨年11月以降の4か月間で19人の自殺志願者を保護した。例年は年間20~30人で、茂代表は「信じられないハイペース。元派遣社員などこれまであまり見なかった若者が増えている」と話す。

 昨秋に保護した20歳代の元派遣社員の男性は期限前に契約解除され、保護時の所持金はわずか数百円。茂代表はボランティアら80人体制でパトロールを強化しており、「一人でも多く救いたいが、ボランティアではその後のフォローに限界」と行政に支援を訴える。

 山梨県の青木ヶ原樹海でも、地元自治体やタクシー協会などが、声かけボランティアを養成する講座を開催したり、樹海の入り口に防犯カメラの設置を進めたりしている。

 NPO法人「ライフリンク」(東京都)も昨年12月、インターネット上に、悩みの内容ごとに、適切な支援団体や行政窓口を検索できる「ライフリンクデータベース」を開設。清水康之代表は「自殺者の7割が事前に何らかの相談機関に相談したとのデータがあり、対策を講じれば必ず防げる」と力を込めて話している。

最終更新:3月5日19時27分

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■交通事故死者数の都道府県ランキングもそうだが、人口比で大小をくらべないことには、いわゆる自殺率としての比較にならない。東京・大阪で自殺者総数がおおいのは、あたりまえ。
■あと、自殺遂行を未然にくいとめる運動は必要だけど、こういったキャンペーンだけでは、対症療法にすぎない。■この どうかしている列島の労働環境をなんとかしないと。

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