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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明(朝日)

教育への公的支出、日本最下位
  家計に頼る構図鮮明


asahi.com(2008年9月9日22時50分)
 経済協力開発機構OECD)は9日、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめた08年版「図表で見る教育」を発表した。05年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産GDP)比3.4%と、データのある28カ国中最下位になった。

 公的支出の割合を見ると、アイスランドが7.2%でトップ、次いでデンマーク6.8%、スウェーデン6.2%と北欧の国が続いた。

 日本は03年の調査でも最下位だった。04年はギリシャに次いで下から2番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。OECDは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。


 また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。

 私費負担も加えた教育機関への支出は、05年がGDP比4.9%となり、26カ国中20位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は9.9%で平均の8.5%とほぼ同じだったが、就学前教育では55.7%(平均は19.8%)、高等教育は66.3%(同26.9%)となった。

 家計支出に頼る割合が他国より大きく、OECDの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。

 公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」(7月に閣議決定)にGDP比5.0%まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。(大西史晃

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■現場教員の犠牲など労働強化や、生徒・家庭の「自助努力」によって、きわめて「効率的」に教育財政を圧縮した列島。そのくせ、宇宙開発やら、ナノ・テクやら、バイオやらとには、やたらに いろめきたつ政府・財界。
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

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