元毎日新聞記者の敗訴確定
「日米密約」には触れぬまま
MSN産経（2008.9.2 16:35）
日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不法に入手したとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さんが、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙康裁判長）は２日、西山さん側の上告を棄却する決定をした。西山さんの敗訴が確定した。
西山さんは昭和４６年、親密な関係にあった外務省女性職員から、沖縄返還に関する日米の密約合意を示す文書を入手。翌４７年に女性職員とともに、国家公務員法違反罪で起訴され、５３年に最高裁で執行猶予付きの有罪が確定している。
西山さんは「平成１２～１４年に米側の公文書が公開されたことで密約の存在が明らかになった。密約は違憲なので国家公務員法違反に当たらない」と主張していた。
西山さんは、起訴から２０年以上経過した平成１７年に提訴。１、２審は、密約について判断せず、民法の時効の規定（除斥期間）を適用して請求を退けた。第３小法廷も密約には触れなかった。
西山元記者の敗訴確定
沖縄密約の存在を判断せぬまま
asahi.com（2008年9月2日19時19分）
沖縄返還交渉をめぐる日米間の「密約」を報じ、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（７６）が「不当な起訴などで名誉を傷つけられた」として、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、西山さんの上告を退ける決定をした。請求を棄却した一、二審判決が確定した。
西山さんは訴訟を通じて、密約の存在を証明しようとしたが、一、二審はいずれも不法行為から２０年間が過ぎれば損害賠償請求の権利が消滅する「除斥期間」を適用し、訴えを棄却した。
第三小法廷も「事実誤認や単なる法令違反の主張で、適法な上告理由に該当しない」としただけで、密約の存在についての判断はないまま、裁判が終わった。
西山さんの話 行政と司法はこの問題に関する限り一体化している。密約は米公文書で明らかになり、当時の交渉責任者の吉野文六・元外務省アメリカ局長が語った。それでも政府がうそをつくのは政治犯罪だ。それを司法が擁護するのは自らの権威を壊すことだ。日米同盟が重要ならば、実相を国民に知らせ、理解と協力を得なければならない。
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■安保体制を自明視するフジ産経系メディアでさえも、「
１、２審は、密約について判断せず、民法の時効の規定（除斥期間）を適用して請求を退けた。第３小法廷も密約には触れなかった」と、最高裁の姿勢の問題にふれないわけにはいかなかった。■ま、報じなかったら、御用新聞だけどね。
■「ヒラメ判事」がいるかぎり（つまり、最高裁が判事の人事権をにぎりつづけるかぎり）、日本の保守勢力は安泰だ。
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