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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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防衛汚職:秋山容疑者を追起訴 脱税総額1億円に--捜査終結(毎日)

■先月すえの記事を2本。

防衛汚職:秋山容疑者を追起訴
 脱税総額1億円に--捜査終結

 日米平和・文化交流協会専務理事、秋山直紀容疑者(58)が防衛専門商社「山田洋行」から得たコンサルタント料を隠し、06年に約2600万円を脱税したとして、東京地検特捜部は29日、所得税法違反などで追起訴した。既に起訴された03~05年分と合わせ脱税額は約1億円になった。前防衛事務次官、守屋武昌被告(63)=収賄罪で起訴・公判中=の汚職事件に端を発した防衛利権捜査は終結した。

 起訴状によると、秋山被告は06年、山田洋行が提供した資金の大半に当たる約7300万円を個人所得として申告せず、所得税約2600万円を免れた。建設会社から損害賠償を求められた訴訟で、東京地裁に偽造書類を提出した有印私文書偽造・同行使罪でも起訴された。秋山被告は政治家への資金提供は認めていないという。

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 ■解説

 ◇全容解明遠く
 防衛族議員と防衛関連企業を結ぶパイプ役といわれた秋山被告の追起訴で、特捜部の捜査は終結したが、秋山被告の不正な蓄財が立件されたにとどまり、防衛利権の全容を解明したとは言い難い。

 特捜部は昨秋、多数の国会議員が理事に名を連ねる日米平和・文化交流協会の捜索に踏み切った。秋山被告には、防衛関連企業からコンサルタント料や、防衛省への口利きへの謝礼とみられる金が提供されていた。

 今年に入り、特捜部は秋山被告を巡る不透明な金が政界に流れていないか捜査
。山田洋行が久間章生元防衛相への仲介を依頼した際、秋山被告に提供したとされる25万ドルの行方などを調べたが供述は得られなかった。

 ある法務・検察幹部は「政界に切り込む材料がなかったのだろう」と語った。捜査幹部の一人は「不正を暴いた意義はある」と強調した。【安高晋】

毎日新聞 2008年8月30日 東京朝刊
防衛コンサルの秋山理事を追起訴
 脱税総額1億円近くに

2008年8月30日3時5分

 社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事をしている秋山直紀容疑者(58)の脱税事件で、東京地検特捜部は29日、06年に約7300万円の所得を隠し、約2600万円を脱税したとして秋山理事を所得税法違反の罪で追起訴した。民事訴訟で偽造書類を提出したとする有印私文書偽造・同行使などの罪でも起訴。昨年11月の前防衛事務次官の守屋武昌被告(63)による汚職事件などから始まった一連の防衛利権をめぐる特捜部の捜査は終結した。

 これまでの起訴分を含め、03~06年の隠し所得は約3億1400万円、脱税総額は1億円近くに上る。秋山理事の隠し所得の多くは軍需専門商社「山田洋行」側から得た資金だとされ、関係者によると、理事は特捜部の調べに対し、脱税などの容疑について認めているという。

 秋山理事は今年1月、参院で行われた参考人招致で、同社側からの資金提供の疑惑を全面否定。だが、特捜部の捜査で、国発注の毒ガス弾処理事業の受注に絡む1億円や、同社幹部から06年に手渡しされたという25万ドル(約3千万円)が隠し所得の中に含まれていることが明らかにされた。

 秋山理事は軍需産業と政界をつなぐパイプ役とされていることなどから、特捜部は、政官業にまたがる疑獄事件につながる可能性もあるとみて脱税マネーの使途を捜査。しかし、検察関係者によると、外車や宝飾品の購入、ホテルでのパーティー代など、多くは個人的な費消で、政界への資金提供を裏づける証拠は見つからなかったという。毒ガス弾処理事業の入札では、発注者の防衛庁(当時)側が秋山理事側に便宜を図った疑いも浮上したが、脱税マネーとの関連はなかったとみられる。

 一方、山田洋行関係者によると、同社は、契約が残っている防衛装備品の納入などの業務は続けるが、防衛省との取引停止処分を受けているため、今後は規模を縮小しつつ民間取引に移行する方針だ。同社元幹部は事件を振り返りながら「欧米からの輸入に頼る防衛装備品の納入で、日本の商社同士の激しい競争があることに変わりはないし、今後も、それぞれが有利に取引するための不正行為はなくならない」と話した。


防衛利権
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旧ブログで数回とりあげたが、フィクサーである、秋山氏に、政治家へのカネのながれがないはずがなかろう。なんで、ボランティアで、防衛族の先生方がむれるはずがなかろう。■何度か、この防衛スキャンダルについてはかいてきたが、防衛事務次官や一部の黒幕が、私腹をこやしたといった次元であるはずがなく、また、中堅の防衛商社の暴走という問題にとどまるはずがない。■その意味では、何度かふれておいたとおり、東京地検特捜部が、どこまで本気か? が問題だったわけだ。

■予想どおりの、「こしくだけ」「シッポきり」。
■その点でいうと、『朝日』の「検察関係者によると、外車や宝飾品の購入、ホテルでのパーティー代など、多くは個人的な費消で、政界への資金提供を裏づける証拠は見つからなかったという。毒ガス弾処理事業の入札では、発注者の防衛庁(当時)側が秋山理事側に便宜を図った疑いも浮上したが、脱税マネーとの関連はなかったとみられる」といった、タレながし報道は、くさっているね。■ウラとりする気迫なんて、はじめからなかったんだ、ということが、バレてる。ま、『毎日』の「解説」だって、アリバイ的だけどな。

■これで、「氷山の一角」だけ、ぶったたかれて、政商や族議員は、のうのうといきのこる。■特捜部が捜査をおえると、それでおわり、って構造は、やめないと。
■一個人については「うたがわしきは、罰せず」が全然機能していないのに、大商人や議員先生には徹底する、この「二重の基準」を、はやく是正しないと、「つよきをたすけ、よわきをくじく」エセ司法といわれても、しかたがあるまい。■権力が証拠かくしに さといことなんて、はじめからわかっているんだから。

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タグ : 防衛族

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もう、わすれられた人物かも…

秋山元専務理事に有罪=「巧妙、悪質な犯行」-防衛コンサル脱税・東京地裁
3月29日10時10分配信 時事通信
 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であった。朝山芳史裁判長は「巧妙かつ悪質な犯行」と述べ、懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(求刑懲役3年、罰金3000万円)を言い渡した。被告側は控訴する方針。
 資金の受け皿会社とされた米国の3法人に実体があったかどうかが主な争点だった。朝山裁判長は「3法人には独自の役員や従業員がおらず、資金移動を含め、すべてを被告が決めていた」と認定。資金の管理をしていたのは秋山被告で、同被告に所得が帰属すると判断した。
 その上で、「動機は利欲的で、酌量の余地はない。所得の一部を個人的な趣味の用途に支出しておきながら、身勝手な弁解に終始している」と非難した。
 一方で、「被告は安全保障問題にそれなりに貢献しており、社会的制裁も受けている」などとして、執行猶予を付けた。
 被告側は「コンサルタント業務をしており、3法人には実体があった」として、脱税について無罪を訴えていた。 

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