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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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私大の約半数定員われ

■全国紙・時事など、先月すえから各紙に同様の記事として配信されている模様

私大、半数が定員割れ=過去最多、
 50%未満も29校-少子化で危機的状況


 2008年度の入学者数が定員を割った私立の4年制大学は前年度比44校増の266校でほぼ半数に上り、過去最多だったことが、日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向調査で30日、分かった。定員の50%を満たさなかった大学も29校。少子化に伴って小規模校、地方校で学生集めがままならず、大学経営が危機的状況にあることが浮き彫りとなった。
 調査によると、募集停止校などを除く私立大565校全体の志願者は、1.3%増の延べ約306万人。一方、入学者は1.4%減の約48万人だった。
 入学者数を定員の合計で割った定員充足率は、小規模校を中心に下落し、全体では2.4ポイント減の106.5%。最も低い大学は11.3%だった。地域別では、四国(82.7%)が最低で、中国(89.1%)、北関東(92.0%)が続いた。
 学部別では福祉系が不人気で、志願倍率は3.3倍、充足率は7.9ポイント減の92.0%だった。(2008/07/30-18:38)


4年制私大の47%、
 定員割れ…淘汰の時代迎える


 今春の入試で、定員割れを起こした4年制の私立大学は昨年比7・4ポイント増の47・1%に上り、過去最悪になったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。

私立大の数と定員割れの推移
                   写真の拡大
 東京の有名私大など大規模大学では、志願者が増えていることも判明した。少子化による「大学全入時代」を目前に控え、小中規模の私立大を中心に、大学も淘汰(とうた)の時代を迎えている実態が浮き彫りになった。

 同事業団は通信制大学などを除く私立大565校と私立短大360校を対象に、今年5月1日時点の入学者の状況を調べた。

 定員割れの私立大は、昨年より44校多い266校。入学者が定員の半数に満たない大学も12校増の29校と過去最多だった。

 志願者数は、一度の入試で複数学部を受験できる制度を各大学が導入するようになったことなどから、昨年比1・3%増の306万3000人。特に、入学生定員3000人以上の大規模校23校の志願者は151万2500人と昨年を5・2%上回ったが、定員800人未満の小中規模校409校は41万8800人で、6・3%も減少した。

 地域別では全国13ブロックのうち、北海道、南関東、甲信越、北陸、東海、京都・大阪、中国、四国の8ブロックが志願者を減らし、東北、北関東、東京、近畿、九州では志願者が増えた。中でも東京の志願者は3・7%増の128万2000人となり、全志願者の42%を占めた。

 私立短大の定員割れも前年比5・3ポイント増の67・5%で、過去最悪だった。

 今年の18歳人口は昨年比6万人減の124万人。定員割れの私立大が大幅に増えた原因について、同事業団は「18歳人口の減少に加え、大手有名私大が地方での出張入試などで志願者を集めているため、二極化に拍車がかかったのではないか」と分析している。

(2008年7月30日23時09分 読売新聞)
私立大:47%が定員割れ
…今年度、半数未満も29校

 今年度の入学者が定員割れした私立大は全体の47.1%(266校)に達し、過去最多となったことが30日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。定員の半分に満たない大学も5.1%(29校)で、昨年度(17校)の1.7倍に急増して過去最多。定員割れが進むと補助金の削減率が上がるため、文部科学省は「経営難に陥る大学が増える危険性がかなり高い」と懸念している。

 私立大565校の今年度入学定員は44万8580人で、前年度比0.8%(3535人)増。志願者は延べ306万2825人と同1.3%(3万9138人)増だった。一方、入学者は47万7918人と同1.4%(6997人)減だった。

 大学の規模による二極化が顕著で、1学年の定員800人以上の大学では志願者が前年度比約6万7000人増えたが、地方を中心とする800人未満の大学は約2万8000人減った。

 全体の定員充足率は過去最低の106.5%で前年度比2.4ポイント減。定員割れした大学は前年度の222校から266校へと大幅に増えた。学部別では福祉系の低迷が目立ち、定員充足率は同7.9ポイント減の92.1%だった。

 入学者が定員の半数に満たなかった29校のうち、志願者数が定員を上回ったのは3校のみ。最も定員充足率が低かった大学は11.3%だった。

 同事業団私学経営情報センターの堀敏明私学情報室長は「今年の18歳人口は前年比約6万人の大幅な減少だったが、今後19年ごろまでは減り方が緩やかになる。地方の小規模校はこの10年で教員の人件費削減など経営改革を進め、収支を合わせていくことが重要になる」と話した。

 私立大への補助金は、学部や学科の入学者が定員の半分以下になるとゼロになる。文科省は昨年度から教育研究組織の規模縮小などを進める大学への新たな助成枠「定員割れ改善促進特別支援経費」を設けており、今年度は約8億円支出している。【加藤隆寛】

毎日新聞 2008年7月30日 22時14分

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■数値以外の方向で少々ふみこんだ記事を『産経』の記事、『読売』社説から。

あえぐ地方私大、
 二極化浮き彫りで

2008.7.30 23:10
 定員割れを起こした私立大学が半数近くに達した。日本私立学校振興・共済事業団が30日発表した調査結果は、少子化に伴う「大学間競争」の本格到来を印象づけた。資格取得のためのカリキュラム改正、奨学金制度、公立大学法人化…。苦境に立たされる私大はさまざまな策で生き残りを模索しているが、「大学全入時代を控え人気の二極化は避けられない」との指摘もあがっている。

 「大学進学者の6人に1人しか県内に残らない。県外志向の傾向は1大学では防ぎようがない」。定員に対する入学者の割合が約55%という香川県の私大の担当者はこう漏らす。

 今回の調査では都市と地方の格差が顕著に表れた。定員充足率が100%を割ったのは全国13地域のうち7地域。最も低い四国は82%しかない。

 愛媛県の私大では平成18年に新設した薬学部の今春の入学者数は113人(定員160人)だった。

 入試課の担当者は「薬学部の修業年限が6年と定められ、受験生に敬遠される傾向にある」。大学側は対策として、入試成績上位者に対し年額約160万円の授業料を免除する奨学金制度の導入を決めた。

 就職などに有利な資格を取得できるようにし、受験生にアピールする大学も。

 京都府の私大は来春から、地域などで健康増進の取り組みを先導する「ウエルネスマネジメント」の資格取得を目指すカリキュラムを導入する。「受験生へのPRに加え在校生へのサービス向上にもなる」(入試総合課)という判断だ。

 受験生の国公立志向を逆手に取って公立大学法人への移行を模索する大学もある。高知県の私大は事実上の「県立大学」化に向け県と協議を進めている。実現すれば全国初のケース。公立化による交付税の増額で授業料は半額以下に引き下げられる見通しという。

 日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターの堀敏明室長は「特に地方大学は厳しい状況だが道はある。地方に必要な人材を送り出すという使命に立ち返り、態勢を整えてほしい」。一方、大阪府の進学塾講師は「ここ20年で私大は難易度が下がったといわれるが、“関関同立”以上の大学に限ればさほど下落していない。本格的な全入時代になれば二極化はさらに進むだろう」と話している。


私大定員割れ
  合併・再編も視野に入れよ

(8月4日付・読売社説)
 こんなに多くの大学が必要なのか。そう思わせるような結果である。

 日本私立学校振興・共済事業団が発表した今年度の私立大学入学者の動向で、全国の私大の47%が定員割れを起こしたことが判明した。

 募集停止などを除く565校のうち266校にも上る。定員の50%未満だった私大も29校ある。

 延べ受験者数はわずかながら増えている。大手私大を中心に、1回の入試で複数の学部を受験できる制度や地方会場での入試を増やしたためだ。定員3000人以上の大規模校は全体の4%しかないが、受験者数の半分を集めた。

 人気が集中する都市部の大規模校と地方の小規模校の「二極化」が、一段と鮮明になった。

 国公立大志向が強まっていることもあろう。しかし、大きな要因は少子化にもかかわらず、規制緩和で大学設置基準が弾力化され、大学が増えている点にある。

 18歳人口は10年前の約160万人より40万人近く減ったのに、大学は国公立も含め約600校だったのが750校以上になった。多様な大学、学部が登場する一方、「大学」の名に値するのか疑わしいところもある

 規制緩和は、新しい大学の参入によって競争を促し、教育の質を高めるのが狙いだったはずだ。だが、AO(アドミッション・オフィス)入試などで安易な入学者確保に走るところも少なくない。

 中央教育審議会は7月にまとめた答申案で、「社会の負託に応えられない大学は、淘汰(とうた)を避けられない」との認識を示した。

 設置を認めるかどうか審査する大学設置・学校法人審議会は、事前チェックを厳格化すべきだ。文部科学省も、私大の破綻(はたん)に備え、学生の受け皿など処理策を練っておく必要がある。

 私大は学部ごとの定員割れの割合に応じて私学補助金を減額され、定員の50%以下ならゼロになる。定員を満たせないと、経営は一層苦しくなる。

 破綻すれば影響を受けるのは在学生だ。私学には建学理念や経営方針があるが、早めに思い切った対策を打ち出さねばならない。

 人気の低い学部は廃止し、特色のある学部に特化する。地域が求める人材の育成・輩出に絞った学部などに改組する。こうした措置が考えられよう。

 国立大学は法人化を前に再編が進み、私大でも一部に合併の動きが見られる。合併・再編も一つの手だ。破綻に追い込まれる前に、大胆な経営判断が必要である。

(2008年8月4日02時13分 読売新聞)

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■①まず、巨視的総計の次元として、『読売』のような図表が妥当かという問題がある。■以前も、にたような問題を提起した記憶があるのだが、タテ軸が詐欺的。400~600校という部分しかのせないから、450前後→600前後という推移が劇的にうつる。しかし、巨視的につかむなら、3分の4倍(33%増)ということでしかない。■いや、それ自体激増なんだという総括は可能だし、実際問題そうだとおもう。その延長線上に、「高学歴ワーキングプア」問題があったのだし(いや、論理的には、これだけ大学の入学定員がふえたということは、それだけ教員ポストがふえるリクツだったはずだが、現実はそうならなかったのは、あきらか)。■21世紀にはいっても、大学教員市場は膨張しつづけるなんて、能天気な観測をのべた、犯罪的な先生もいたっけ(笑)。
■それはともかく、『読売』のような図解が、誤解をあたえ、現実を必要以上に誇張し、読者に誤解をあたえるような性格をはらんでいることは確実だ。この手の、詐欺的強調は、よくあるエセ統計的演出として、このブログでも過去にとりあげたことがあるが、こまったもんだ(「社会人入学3割切る=法科大学院の08年度入試-文科省(時事)」)。


■②神戸女学院大学内田樹先生みたいに、大規模大学のマネをしたって無意味だから、コンパクトで独自性のある校風で勝負と、定員減を学内で主張する人士もいるようだが、それは首都圏・京阪神圏のような大規模都市圏に位置する、そこそこのブランド大学、ないしは地方で、そこでのゆるぎない地域ブランドを確立した大学だけがとれる戦略なのだとおもう。■「大学進学者の6人に1人しか県内に残らない。県外志向の傾向は1大学では防ぎようがない」といった地域の実態がある以上、そこでは、各大学の自助努力なんてのは、「やけいしに みず」だろう。したがって、「中央教育審議会は7月にまとめた答申案で、「社会の負託に応えられない大学は、淘汰(とうた)を避けられない」との認識を示した」というが、たとえば過疎地ともおもえない香川県をさして、香川県内の大学の大半は「社会の負託に応えられない大学」ばかり、などといいはなつつもりだろうか?■巨視的構造としては、大都市圏の有名マンモス大学が全国ブランド化し、列島中から(地域的かたよりはあるだろうが)志願者・学生をあつめているということだろう。

■③そうなると、「設置を認めるかどうか審査する大学設置・学校法人審議会は、事前チェックを厳格化すべきだ」という『読売』社説の主張は、一見もっともにみえるが、実はことの反面しかとらえていない。■「設置したばあいの存続の可能性を市場調査し、その他可能性のある市場をほりおこすべくマーケティングを徹底する」という一般論を、設置申請者と監督官庁としての文部科学省が共有するのは当然だ。■しかし、文部科学省の担当官は、「香川県は、わかものが大都市部に流出していますから、大学の認可は基本的にみとめられませんな…」などと、つめたくいいはなつことにするということか?
■もともと、郷里や第二の故郷という、30代以降に定住する地とはちがって、10代後半から30代前半まで(いわゆる青年期)に、「やりたいだけ可能性にかける」という機会確保のために、郷里周辺という空間はせますぎることがおおい。■だから、首都圏や京阪神に20歳前後でとりあえずでてみたいのだ。
香川県の人口分布
香川県と全国の年齢別人口分布図(比較)】 【同・男女別人口分布図】
紫色は香川県
緑色は日本全国
赤色は女性

大阪府の年齢別人口分布
大阪府と全国の年齢別人口分布図(比較)】 【同・男女別人口分布図】
紫色は大阪府
緑色は日本全国
赤色は女性



■④これはもはや、首都圏・京阪神の有力大学を中心に在学生が1万人をこえるマンモス大学の寡占状態に規制をかけるべき時期といえるのではないか? たとえば、一定数をこえた大学には定員数の増加をみとめないとか、助成金をへらすとかだ。■「自由競争への不当な介入だ」とか、「助成金をへらされたら充分な教育研究活動が困難になる」などいった、不満が大学当局からふきだしそうだが、もともと大学市場は、自由市場なんかじゃない、公共事業的部門だ。大体、私学助成なんどをあてにした経営自体、自由競争なんかじゃないことを、みずから証明しているじゃないか?■20歳前後だけとはいえ、大都市部に人口が集中しすぎるというのは、よろしくないだろうし。
【かきかけ】



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