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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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親の8割、公立小中学校に「満足」(朝日/ベネッセ調査)

■『朝日』の土曜日の特集記事から。


親の8割、公立小中学校に「満足」
2008年7月26日3時1分

親の8割、公立小中学校に「満足」


 公立小中学校に満足している保護者は8割近くに達し、先生への評価も上昇――。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センター共同実施した5千人を超える保護者への意識調査が25日まとまり、そんな結果が出た。4年前の前回、満足度の低かった都市部や高学歴の親で伸びが目立ち、公立学校への信頼回復の兆しがうかがえる。

 学校教育などに対する保護者の意識を問う調査は、文部科学省や日本PTA全国協議会も行っている。しかし、5千人を超える規模で、学歴や経済的なゆとりにまで踏み込んで尋ね、学校や教育政策への意見の変化を継続的に調査・分析したものはない。

 今回、子どもの通う学校に、「満足している」(「とても」「まあ」の計)と答えたのは77.2%。前回から継続して参加した計31校の小中学校で変化を見ると、満足度は72.8%から76.4%に上がった。

 前回満足していなかった層で上昇が目立つ。



 地域別では、前回、最も満足度の低かった「東京23区と県庁所在地」が75.2%で、12ポイントアップ。学校別では中学生の子をもつ家庭で9ポイント高まり、70.1%になった。

 学歴別では「父母とも非大卒」が2ポイント増に対し、両親の少なくとも一方が大卒だと5ポイント以上上昇。母親の就労別だと、最も低かった「専業主婦」が77.0%に増え、「パートやフリー」「常勤」と並んだ。

 学校の取り組みごとの満足度を見ると、最も伸びたのは「教育方針や指導状況を保護者に伝えること」(情報提供)で8ポイント高まった。

 このうち、小学校は「学芸会や音楽会などの文化活動」が7ポイント、「情報提供」が6ポイント増。中学校では「情報提供」「道徳や思いやりの心を教えること」「社会のマナーやルールを教えること」がいずれも10ポイント伸びた。

 教師や学校への評価も高くなった。

 「学校の先生は信頼できる」(「とても」「やや」の計)と感じる保護者は56.8%で9ポイント上がった。「先生たちの教育熱心さ」に満足しているのは64.0%と3ポイント増。「教科の学習指導」への満足度も72.6%と3ポイント増えた。

 一方、「学校は一人ひとりに応じた教育を行っていない」という答えは54.4%と8ポイント減。「先生の教える力が低下している」と感じる人も49.4%と4ポイント低くなった。

 こうした結果を、複数の専門家に読み解いてもらったところ、「情報公開や学力向上への取り組みを肯定的に評価する層が増えた」という分析の一方、「不満層の子どもの一部が私立や国立の中学に進学して調査対象から抜けた」ことや「学校への期待水準が下がった」ことが一因という見方もあった。(編集委員・氏岡真弓、片山健志)

     ◇

 〈調査方法〉 正式名称は「学校教育に対する保護者の意識調査」。今年3月、25都県の小学2、5年生、中学2年生の保護者計6901人に、公立の小学校21校、中学校19校計40校を通じて質問紙を配り、5399人から回答を得た(回収率78.2%)。初調査となる前回は03年末から04年1月に調べ、6288人から回答を得ている。

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■いや、保護者たちが評価するようになったという事実自体は、よろこばしいことだし、以前の不満が、(校長らの監視・しめつけ、という、あまり生産的でない圧力だけが「自浄作用」だった等々の構図とちがった展開で)すこしでも解消されつつあるのなら、単純にいいことだろう。
■しかし、保護者の権利意識の「向上」による圧迫感が、「顧客満足度」系の労働現場への圧力となり、過労死・もえつき症候群等々とせなかあわせの労働強化となっているとかだったら、よろこんでもいられまい。■文部科学省やら自治体の教育長あたりが、「やればできるでしょう」系のハッパをかけるといった状況を、この調査などが、助長しないことをのぞむ。
■特に気になるのは、専門家たちが、「「不満層の子どもの一部が私立や国立の中学に進学して調査対象から抜けた」ことや「学校への期待水準が下がった」ことが一因という見方」をあげている点。■後者は、保護者の期待過剰の沈静化で一見よろこばしいことだが、それが「公立校ばなれ」というかたちで、不満解消になっているとしたら、なんのことはない、高度経済成長期に少々ちぢまったときく教育格差が、「競争(能力)原理」というなのものとに、「カネ/アタマがたりないヤツは公立にいってワーキングプアになれ」式の差別意識/人事意識に転換し、以前とにた身分的格差にもどりつつあるということ。■いまのところ、首都圏・京阪神以外では激化していない、受験の低年齢化と私立・国立指向だが、このまま「経済格差学力格差/学資格差→意欲格差→学歴格差→賃金格差→経済格差→…」という、再生産ループとなったばあいに、それは、競争原理のなをかりた「みえない階級社会」がかたちづくられているということ。■こりゃ、まずいでしょ。【かきかけ】
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タグ : 経済格差 公立 小中学校 学力格差 学歴格差 再生産

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