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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム29

■前便つづき。■ただし、いつもとちがって、批判的検討をくわえてある(笑)。リンクも、いつもとだいぶちがう。

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     世界の環境ホットニュース[GEN] 689号 08年07月21日

          毒餃子事件報道を検証する【第28回】        

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 毒餃子事件報道を検証する   原田 和明

第28回 事件は安倍退陣から始まった

 毒餃子事件は、日中関係の改善を図る福田内閣誕生とともに始まっています。毒餃子事件の目的は、福田外交の要である日中分断であろう、そして毒飲料事件になると、長野聖火リレーの妨害が主たる目的で、その狙いは中国の孤立化であろうと推理しました。今回は一連の事件に至る背景を探ってみようと思います。福田内閣誕生の前段階として、安倍晋三前首相の不可解な退陣劇がありました。

 2007年9月、APEC首脳会議に出席していたブッシュ米大統領は、会議最終日の9日を待たずに8日夜帰国の途に就いたことが報じられました。米議会に提出するイラク情勢の最終報告書の準備を優先したもので、APEC後にシンガポールを訪れ、ASEAN首脳と会談する予定でしたが、これをキャンセルする一方、シドニーに 入る直前の3日にイラクを電撃訪問(07.9.9 朝日新聞他)しているのですから、ブッシュの頭にはイラク戦争しかなかったのでしょう。「イラクで負けた大統領」と歴史に名を残すことになるかどうかの瀬戸際ならばそれも仕方のないことかもしれません。


 ブッシュはAPEC首脳会議に先立ち、9月7日に韓国・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と、そして帰国当日の9月8日午前には安倍首相と、いずれもシドニー市内のホテルで会談しています。ブッシュにとってこの2つの首脳会談はとても不快なものだったようです。米国ワシントン政界の消息を伝えるネルソン・レポートが、シドニーで行われた米韓両首脳の記者会見を見守ったホワイトハウス消息筋がこう伝えたと明らかにしています。

 「もうジョージ・ブッシュ米国大統領が盧武鉉
 (ノ・ムヒョン)大統領に好感を覚える可能性は
 少しもない。我々はすでに盧大統領の退任
 する日があとどれだけ残っているのかを指折り
 数えている」(2007.9.11 韓国中央日報)

 ブッシュは米韓首脳会談で、自分の任期中に北朝鮮問題を終結させたい意向を語ったと伝えられています。その後の記者会見の席で盧武鉉大統領はブッシュに「終結に至る具体的な道筋を示してくれ。もっと明確に言ってくれ」と重ねて要求しました。このとき、ブッシュはいらだちの表情をあらわにして、「米国は南北(朝鮮)が合意する何の当事者でもない」と強調しました。それと同時に「朝鮮戦争を終結する公式平和条約に韓国は関係がない(米国と北朝鮮の問題という意味)。(2007.9.11 韓国中央日報)米国は(独自に)1953年の(朝鮮戦争)休戦協定を廃止し、これを恒久的な平和条約に替える」という具体的なロードマップを公開的に発表したのです。(2007.9.22 朝鮮新報)

 これを伝え聞いた安倍は胸中穏やかであるはずがありません。拉致問題解決は安倍政権の一枚看板です。米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定を解除し、国交正常化交渉を始めてしまっては、安倍は頼りとする最大の外交カードを失うことになるからです。「指定解除」は政権の存亡に関わる大問題でした。

 シドニーでの日米首脳会談は6月のドイツ・ハイリゲンダム以来で、安倍首相就任後4回目。夏の参院選で与党が惨敗してから初めての会談でしたから、安倍にとって、ブッシュの北朝鮮外交の行方は最も聞きたかったことでしょう。しかし、ブッシュからは「日本の拉致問題に関するセンシティビティーは十分理解しており、拉致問題を忘れることは決してない」と言われただけでした。(外務省ホームページ)拉致問題を放置してのテロ支援国家指定解除の方針は既にこの段階で明らかにされていたのです。この会談で、ブッシュは安倍に「シンゾー」ではなく、「ミスター・プライムミニスター」と語りかけたと伝えられています。安倍は祖父の岸信介元首相以来の米国との太い絆を政権運営の支えにしていただけに、ブッシュ大統領の態度から、米国に見放されたと感じたことでしょう。

 安倍は最後の賭けに出ました。9日、訪問先の豪州・シドニーでの記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について「職を賭(と)す」と、継続ができなければ内閣総辞職する意向を示したのです。10日開幕の臨時国会では参院を握る野党が法案に反対することは必至の情勢にも関わらず。専門家らは「墓穴を掘るのでは」「一か八かのカケ」とこのタイミングでの首相の発言に首をかしげたものでした。(9.10 スポーツ報知)これは自分を見捨てようとしているブッシュへの最後の哀願だったようにも感じられます。あるいはブッシュに恫喝されたとの見方もあります。

 07年夏の参院選で大勝した民主党・小沢一郎は「(10月末に期限を迎える)インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続には反対する」との方針を打ち出していました。ブッシュの戦争に日本が公然と協力できないとの姿勢を見せたことに、ブッシュの怒りは収まらなかったことでしょう。APEC途中での帰国の理由のひとつに安倍の顔など見たくないというのもあったかもしれません。

 瀬戸際のブッシュにテロ特措法延長問題で恫喝されたとしたならば、土俵際の安倍晋三は相当動揺したに違いありません。それで思わず「職を賭(と)す」と口走ってしまったというわけです。安倍は10日開幕の臨時国会で所信表明演説を3行読み飛ばす失態を演じた挙句、その2日後には退陣表明するという前代未聞の醜態を晒すことになったのです。安倍は記者の目から逃れるように、13日慶応病院に緊急入院しました。安倍は自身の手記に「体調悪化で読み飛ばしてしまった。これでは 首相の職責を果たせない」旨 綴っていますが(2008.1文芸春秋)、さすがに「ブッシュに叱られたショックで つい読み飛ばしてしまった。ブッシュに見限られて何もかもイヤになったから政権も放り出した。誰とも会いたくなかったから慶応病院に逃げ込んだ」とは言えなかったでしょう。

 イラク戦争の失敗によって、北朝鮮を武力で叩く余力がなくなった米国は、外交交渉で北朝鮮に核を放棄させるしか方策がなくなっていました。ブッシュの強硬路線がここでも失敗したことを意味します。米国は方針転換をはかったのです。ただ、この場合、北朝鮮は核放棄の見返りを必ず要求することでしょう。余力のない米国は日本に経済援助を肩代わりさせようとするに違いありません。しかし、拉致問題を置き去りにしたまま、北朝鮮に経済援助するなど、安倍にはできない相談です。ブッシュにとってそんな安倍は邪魔な存在でしかありませんでした。いみじくも、安倍は辞任会見で、「むしろ私が残ることが障害となると判断した」と語っています。しかし、安倍はもっと早い時期にブッシュから切り捨てられていたと考えられます。

 安倍首相は、従軍慰安婦問題に関する自らの発言について、07年4月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領や議会指導者に「河野談話」の継承と「おわび」を表明してみせながらも、「強制性を裏付ける証拠はなかった」という肝心の発言を撤回しませんでした。6月の米下院外交委員会の「慰安婦」決議もこの立場で無視を決め込みました。一方で安倍首相は、加藤良三駐米大使に「決議が採択されれば永続的で有害な影響を与える」と書いた書簡をペロシ下院議長ら下院の中心メンバーに送付させました。こうした脅迫的手段に訴えるやり方が反発を買ったのでしょうか。米下院本会議が、「従軍慰安婦」問題で、日本の首相に公式の謝罪と歴史的責任の受け入れを求めた決議を異論のでないほぼ満場一致で採択しました。下院外交委員会につづき本会議としてはじめての決議でした。(2007.8.1 しんぶん赤旗)ブッシュの外交方針変更と、その障害になる安倍の切捨てはこの時点で既に決定済みだったと考えられます。

 自分の都合で親米の安倍を切り捨てたブッシュ政権でしたが、その後に日本の首相に就任したのは、米国が期待した麻生太郎ではなく、福田康夫でした。彼は、第二次安倍内閣の閣僚をほとんど留任させたものの、自民党4役人事では「親中派そろい踏み」の福田カラーで染め上げたのです。ブッシュの外交方針変更が、安倍を退陣に追い込み、その結果、日本の外交方針を米国が望まない方向に変えさせることになったのですから皮肉なことです。

 さらに、ブッシュにとって、都合の悪いことが日本で立て続けに報道されていました。テロ特措法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動がイラク戦争に直結していたことが判明しただけでなく、海上自衛隊がインド洋での給油量をごまかしていたことが明らかになったのです。折から、参院で多数を握る民主党・小沢一郎は「インド洋での海上自衛隊の給油活動は戦争そのもので憲法違反」だと言い出す始末です*。(07.10.2 民主党記者会見)参院で野党が多数を占める初めての国会勢力下で、焦点のテロ特措法で相次ぐいかさまの露呈と、米国の対日政策も従来通りのやり方は見直さざるをえなくなっていたと思われます。ジクロルボスが仕込まれた最初の毒餃子は10月8日に仙台市青葉区の女性宅に宅配されていますので、テロ特措法の期限(10月末)目前にして、米国も戸惑っているという状況下で起きていたことになります。最初の毒餃子事件は日中分断とは関係がなかったのかもしれません

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■「おっと、最後は、そうきたか…」という、脱力感はぬぐえない。■それと、旧ブログから、何度かふれているとおり、安倍前首相の退陣劇の致命的打撃とは、脱税疑惑を『週刊現代』と立花隆「メディア ソシオ-ポリティクス」(nikkeiBPnet)がスキャンダル化したことだろう(ウィキペディア「辞意表明」)。アメリカとうまくいかなかろうと、支持率がどうさがろうと、メディアがたたかこうと、タカ派的にゴンゴンつよきでつきすすむ気だったろう、突出した「KY首相」のこと、原田さんの分析は、通俗的すぎる気がする。やはり、化学物質がからまない 脳内麻薬の問題は、少々うといか…(笑)。
■ともかく、安倍っちは、ずいぶんまえから、ブッシュらに みかぎられており、退陣問題に さほどの 影響をあたえているとはおもえない。ましてや、これと ギョーザ・飲料への毒物混入をからめようとしても、「実行犯たち」にとっても、想定外の展開がおおすぎて、とても、動機・策略と結果といった、きれいなオチはつくれそうにない。■さて、次回がたのしみだね。

* ちなみに、小沢党首の発言を、左派的な、あるいは、野党としての無責任な発言とうけとめる見解がつよいようだが、給油活動は後方支援であり、完全に戦争の一環である。安保条約と憲法にてらして、違法でないといいはるためには、給油をうけた米軍艦船がアフガニスタン・イラクでの戦闘行為にまったく無縁であると証明しなければならない。後方支援の支援だって後方支援の一部だからね。■米軍組織が、日本軍(自衛隊)なみに、現地のインフラ整備など復興事業だけにかかわっている地域なんて、ごくわずかだろうから。都市部などで、対テロ組織への治安活動を任務としている部隊などは、ゲリラ組織とぶつかる戦闘地域まっただなかだったりするし、これら最前線への支援部隊への支援は、まさに戦闘行為に加担する任務といえる。■戦闘行為に直接かかわっていない、という論理はとおらない。後方支援を必要としない戦闘行為なんて、ありえないんだから。


●旧ブログ「安倍 従軍慰安婦問題」関連記事
●旧ブログ「安倍 拉致問題」関連記事
●旧ブログ「安倍 ブッシュ」関連記事
●Google「インド洋での海上自衛隊の給油活動
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タグ : 安倍退陣 ブッシュ 従軍慰安婦 拉致 ギョーザ 毒物

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