労働・成果の需給も、やはり「地産地消」が基本３

■旧ブログ「労働・成果の需給も、やはり「地産地消」が基本」シリーズの つづき。■『日経ネット』の記事から。


外国人受け入れ、
　単純労働含め全業種で
　　自民ＰＴ方針
　自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。

　新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。 (12:14)
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■日系ブラジル人・ペルー人を 野放図にうけいれて 滞在がらみの社会コストは しらばっくれる戦略が、気にいってしまったらしい、政官財のおえらいさんたちは、派遣労働のはどめをこわしたついでに、今度は外国人労働力も自由化してしまうつもりらしい。■「専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない」って、はたらかせるだけはたらかして、あしもとみて むしりとろうというハラだろう。「受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする」なんて、はどめが、いつまで機能するんだよ。

■もちろん、日本人労働者と同一労働なら同一賃金をしはらい、バンバン送金できるよう、寮・食堂なども完備するというなら、全否定はしない。労賃の内外価格差があるかぎり、移動圧力を入国管理でしばろうとしたって、脱法ブローカーが暗躍するだけだしな。■しかし、ひとで不足とかいうけど、要は日本人労働力をあつめられない程度にしか、しはらいができない、無能な経営者たちが、「エル・ドラド ハポネス」めがけて、大挙してくるのを、まちかまえているという構図はみえみえだ。

■企業家たちよ。革新をくりかえして、労働者に満足にしはらえる、労働者が毎日充実してはたらける労働を発明してみろ。■そういった あかつきには、「やすい外国人労働力」なんて発想にしがみつかなくてよくなるはずだ。日本列島に、優秀な頭脳が留学・研修をめざして大挙してきて、アメリカのように、経済大国になるだろうよ。
■日本列島で、しごとができるようになってもらい、基本は帰国せずに日本列島上で大活躍してもらう。ひととおり、満足できるだけはたらいたのちも、この地にくらしつづける気があるかどうかはともかくとして、「かえること前提」なんて、せこいことはいわない。むしろ、「かえりたくない第二の故郷」になれるよう、「美しい国」へと変貌する。…■こういったプランには反対しない。
■しかし、うえにはりつけた、自民党のおえらいさんたちの、品性ときたら、どうよ？

■ちなみに、日本での留学・研修→就職・定住は、次善の策であって、最善手は、現地で技術指導をおこない、世界中で適地適作と地産地消を適度くにくみあわせる、分業体制をおこなうこと。なるべく ヒト・モノはうごかないけど、一部は適地がそとに放出すると。