『1984年』的空間から脱皮するのか？（「公文書館」問題）

■ウィキペディア「公文書館」の冒頭部を転載。

公文書館（こうぶんしょかん、アーカイブス、Archives）は、文書館（もんじょかん）とも呼ばれ、歴史的な史料としての公文書（条約、宣言、外交文書、政府関係者の報告書や伝達メモなど）を保管し、公開する機関、施設である。刊行された図書を収集する図書館、非文書資料を収集する博物館とは区別される。図書館における司書（ライブラリアン）、博物館における学芸員（キューレーター）と同様に公文書館には資料の収集、整理、研究の専門職としてアーキビストが置かれるが、日本では司書や学芸員と異なり、資格の法制化は成されておらず、世間的な認知も低い。


海外

フランス革命後に設置されたフランス国立中央文書館が近代的な公文書館の始まりと言われる。ヨーロッパでは各都市に公文書館が置かれ、歴史的な文書を管理している。

アメリカ合衆国には1934年にヨーロッパに倣って設立されたアメリカ国立公文書記録管理局があり、太平洋戦争関連書類など日本人研究者にとって貴重な文書を含む大量の資料が保存されている。また歴代大統領の公文書は大統領図書館で管理されている。
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日本
戦前から内閣文庫などで公文書を保管していた。公文書館の必要性が認識されるようになったのは昭和30年代以降であり、山口県文書館が日本最初の公文書館として1959年（昭和34）に開館した。国においては国立公文書館が1971年（昭和46）に開館している（内閣文庫は廃止され、史料は国立公文書館に引き継がれた）。

公文書館は、重要な法令の原本をはじめ、歴史的な文書を保管している。国立公文書館には、明治時代以降の法令に関する資料や、官吏の任免、内閣の閣議決定などの史料がある。また、幕府から引き継いだ文書もあり、将軍の手文庫に所蔵されていた貴重な漢籍や昌平坂学問所で用いられていた教科書などがある。

これらの史料は過去の政策決定過程を検証し、歴史認識を深めるために活用することが望まれる。とはいっても、アメリカの公文書記録管理局のように閣僚の指示メモに至るまでが収集整理されているレベルとは程遠く、将来の政策決定に資することができるように過去の政策決定過程を詳細に分析するには、現状は力不足の面が否めない。

山口県をはじめ、一部の自治体（都道府県、区市町）でも公文書館を設置している。自治体によっては、文書館、資料館、歴史館などという呼称が使われる場合もある。また県史や市史などは多くの自治体で編纂されているが、刊行が終わると編纂室などは廃止され、収集された史料も散逸してしまう事例もある。本来は歴史資料館や公文書館などで保管し、活用されるべきとされている。近年は頻繁に市町村合併が行われていることから、公文書の移管や管理予算について意見の一致を得ず、合併前にあった公文書室の存続が危うくなることもある。

保存する場合でも、公文書館が整備されていない自治体が多い現状では図書館の司書や博物館の学芸員が公文書の整理・保存業務を担わざるを得ないのが現状である。文書資料の整理保存には学芸員の専門性とは異なる専門性や資質が要求されるし、同様に文書資料を扱うといっても司書のように刊行・冊子化され、定型性の高い資料を扱うことに慣れた司書には非定型的な雑多な文書資料の扱いは手に余ることが多く、業務上後回しにされ、文字通り「お蔵入り」の扱いを受けていることもまれではない。日本においてもアーキビスト職の確立が必要、という主張もある。


日本国内の公文書館一覧
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関連項目
・公文書館法
・アーキビスト
・文書館学
・外交記録公開文書
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■西山事件にしろ、天皇メッセージにしろ、日本の重要な政治的情報は、アメリカが保存してくれている(笑)。■新銀行東京について、最近、膨大な「証拠隠滅」工作があったと報じられているが、敗戦直後の軍部や官僚たちが、「ヤバい資料」をことごとく やきすてたように、本邦は、近代国家が成立していらい、ジョージ･オーウェルがえがいた『1984年』の「真理省」よろしく、機密情報はかかえこみ、ヤバい情報は抹殺するのが、基本。■「機密ゆえに、しばらくは公開しないが、しかるべきときに公開できるよう、しっかり保存する」という、まともな感覚が欠落しているのが、本邦の役人根性である。
■その意味では、先日発表された「時を貫く記録としての公文書管理の在り方〜今、国家事業として取り組む〜」（公文書管理の在り方等に関する有識者会議 中間報告　2008/07/01）は、「本気かよ？」と、びっくりするような質の報告書だ。■本気でやるのかな？■ともかく、「自分たちがかかえこんでいる情報は公的存在であり、うちわで処理してはいけないものだ」という、まともな発想が官僚たちに定着するか、それ自体が問題だし、第一、学問的なうらづけがなされていないわ、専門的な管理者は育成されないわ、欧米とは、雲泥の差の、野蛮なお国柄。
■なにしろ、不審死を解剖しようとしないお国柄だしなぁ。

■それと、最初の公文書館だといわれる、山口県文書館なんて、「長州藩史研究の上で不可欠な文書を多数収蔵していることが特徴的である」なんて、堂々と説明されているとおり、公文書館的性格からはずれている組織が、自称しちゃっている(笑)。■幕藩体制期から現行の政府・自治体までの連続性がはっきりよみとれる文書ならともかく、長州藩と山口県と、行政的に直結してるの？ いや、そりゃ、官僚層に連続性はあるだろうし、統治機構としての、ひきつぎはあっただろうけど、公文書館は古文書保存館では、ないはず。長州藩が「周防国と長門国を領国とし」、その双方が、山口県とほぼかさなるにしてもね。

■すくなくとも、近年のディジタル化された公文書（ホワイトハウス水準なら、大統領府がらみでかわされた電子メールもふくめて全部）は、全部保存されねばならない。機密とか個人情報などによって、一部公開できないものがあるにせよ、ほとんどはいずれ参照可能なようにね（警察などは、個人情報をたてに、開示をこばむといった、卑劣な手段で、いろいろやっているようだが）。
■実際、改編されないディジタル情報として記録化してあれば、複製可能だから半永久的に保存可能だし、収納コスト・スペースの問題はもちろん、火災・震災・水害などの危険も、リスク分散させることで、完全対応が可能だ。
■どこまで、かんがえているんだろうね？ 実に興味ぶかい。


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