プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

ブロとも申請フォーム

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

普天間爆音判決 「静かな日々」戻らず/安心できる環境改善望む(琉球新報)

■普天間飛行場の爆音訴訟について、まずは『琉球新報』の社説を。

普天間爆音判決
 「静かな日々」戻らず
 /安心できる環境改善望む

2008年6月27日
 安心して暮らせる、静かな日々を求める訴訟は、最大争点の深夜や早朝の飛行差し止め請求が棄却された。これまでの騒音訴訟と同様、国の支配が及ばない「第三者行為論」を理由に退け、「危険の除去」を求めた住民の願いはかなわなかった。
 宜野湾市の中心部にあり、住宅地と隣接する米軍普天間飛行場は、2003年に当時の国防長官、ラムズフェルド氏すら危険性を指摘した沖縄の過重な基地負担の象徴だ。提訴から5年8カ月の歳月は、訴訟を起こした住民約400人のみならず、爆音下に暮らすそのほかの宜野湾市民や、同飛行場への進入路延長線上にある浦添、沖縄、北谷各市町の住民にとっても長すぎる日々だったに違いない。

守られない場周経路
 一方、騒音に対する我慢の限度を超えているとして、うるささ指数(WECPNL、W値)75以上に対しては、過去分で総額約1億4000万円の損害賠償を国に命じた。市街地に立地する普天間飛行場の騒音を裁判所として初めて違法と認めたことは、評価できる。
 04年の沖縄国際大へのヘリコプター墜落事故を契機に、国は飛行ルートについて住宅密集地をなるべく通らないよう米側と合意した。しかし、場周経路は守られず、市全域を米軍機が飛ぶ現実が続く

 判決では「消音装置の設置や運航対策も現実的な効果が十分とは認められない」と指摘し、一層の対策を求める。静かな生活を求める住民に対し、より現実的な効果をもたらす対策は重要だ。
 現行の爆音被害の基準はW値のみだ。その指数についても、これまで訴える側が測定し、証明してきた。訴訟では、騒音測定を国に義務付けるよう求めたが、司法は騒音測定の義務化は命じなかった

 W値については、新嘉手納爆音訴訟で75、80が被害認定から外された。騒音測定で国と県の違いが明らかになり、より多角的で正確な騒音調査の必要性が求められる。
 被害認定で、焦点となっていたヘリコプター特有の低周波音被害については認めなかった。「低周波音によりイライラ感、不快感の精神的苦痛を受けている者が多数いると推認できる」としながらも「原告全員が最低限等しくこのような精神的苦痛を受けていると認めることまではできない」とした
 07年6月に裁判所が行った現場検証で測定された低周波音は、環境省の参照値を超える数値が測定された。低周波音は、人間の耳には聞こえにくいが、音を感じなくても頭痛や吐き気、耳鳴りでイライラや不眠など人体に影響を与えるとされる。
 環境省の「低周波音への苦情のための参照値」によると、心身に苦痛をもたらす低周波音レベルは92デシベル。現場検証では、調査地点4カ所のうち、3カ所で92デシベルを超え、最大では97・5デシベルだった。

低周波音被害明確に
 現場検証を踏まえ、司法は低周波音について精神的苦痛を受けている住民が「多数いると推認できる」として、その問題点を認めたことは一歩前進だ。科学的に被害を明確にする契機にしたい。
 狭い県土の上、基地があるため居住区域は限られている。国が主張した「危険への接近」法理について司法は「沖縄本島において居住地を選択する幅が限られている事情があり、普天間飛行場周辺の歴史的事情が地元回帰意識を強いものとしている」として退けた。「転居の理由、周辺に存在していることによって得られる利益を期待しているとはいえない」とする司法の判断は、当を得ている。
 「普天間飛行場の設置または管理に瑕疵(かし)がある」として爆音による精神的被害を認めた判決だが、原告団は「飛行差し止めがされなかったことは、被害をずっと受けるということ。差し止めをせず、単に金を払えばいいという考えは原告団として受け入れられない」と控訴を検討する。
 精神的苦痛を認めた判決は、一定の評価ができる。が、住民が耐えてきた最低限の要求が認められたにすぎない。日米両政府が普天間飛行場の返還に合意して12年。移設先の滑走路建設位置をめぐり、政府と県が対立し、14年の移設完了は厳しい。ヘリ墜落事故への不安は一向に解消されない中、返還が先延ばしになれば、住民の安全な暮らしは遠のくばかりだ。この現実を日米両政府はしっかり受け止めてもらいたい。安心できる環境改善に向け、日米の協議を望む。

--------------------------------------------
■当然だが、『沖縄タイムス』の社説もでている。


社説(2008年6月27日朝刊)

[普天間爆音訴訟]事態の改善促す判決だ


 一九九六年三月六日、日米両政府の高官が米軍ヘリ三機に分乗し、空から普天間飛行場を視察した。日米両政府が普天間飛行場の危険性や住民負担を認め、返還を発表したのはその一カ月後である。
 返還合意から十二年。一向に改善されない現実を司法はどう判断したのだろうか。
 普天間爆音訴訟の判決で那覇地裁沖縄支部は、「うるささ指数(W値)」七五以上の地域に住む原告について、睡眠妨害などの身体的、精神的苦痛を受けていることを認め、国に約一億四千六百万円の賠償を命じた。
 米軍のヘリ騒音に対し、W値七五以上の違法性が初めて認められた意義は決して小さくない。
 判決は「消音装置の設置や運航対策も現実的な効果が十分とは認められない」と指摘。沖縄国際大学構内へのヘリ墜落事故にも触れ、「墜落の不安や恐怖で精神的被害を著しく増大させている」と指弾している。
 周辺住民の悲痛な叫びを一部くみ取った判決であることは間違いない。国側が主張した「危険への接近」を退けたことも、沖縄の事情を踏まえた妥当な判断だといえる。

 ただ、判決の全体は、決して満足できるものではない。
 深夜・早朝の飛行差し止めについて判決は「第三者行為論」を採用し、原告の要求を退けた。政府は米軍の活動を制限できる立場にないという理屈である。これまでの爆音訴訟の流れに沿ったものだ。逆に言えば、今回も、そこから一歩も踏み出すことができなかったのである。
 裁判の中で原告は、騒音測定を義務付けることを国に求めた。
 実効性のある騒音対策を進めるには、その前提として、きちんとした騒音測定が必要なのは言うまでもない。騒音測定の義務化を盛り込んだことは、普天間爆音訴訟の大きな特徴でもあった。
 だが、判決は、請求の理由がない、とこれを退けている
。その理由がとても分かりづらい。W値七五以上の違法性を認めながら、騒音測定の義務付けを認めないというのは、そもそも矛盾した判断ではないのか。

 ヘリ特有の低周波音による健康被害については、不快感などの精神的苦痛を受けている者が多数いることを事実上認めた。

 ただ、住民全体に共通する被害要因としては認めていない。精神的被害をどう算定するか、大きな課題を残したといえる。

 仲井真弘多知事が判決前に語った言葉は問題の核心を突いている。産業プラントに例えて知事は「普通なら問題があると分かれば止めるか、運転レベルを落とす」と指摘した。実際はどうか。

 国は二〇〇七年八月、米軍と協議し、住宅密集地をなるべく通らない新たな飛行ルート案を決めたが、「ほとんど守られていない」
(宜野湾市の担当者)という。

 危険性の除去という切実な課題は手つかずの状態だ。政府は判決を真摯に受け止め、「騒音対策」や「危険性の除去」にこれまで以上に力を入れなければならない。

---------------------------------------
■一部問題をみとめるんだが、米軍のやることは、しかたがないってリクツ。■国家神学者による、作文上のつじつまあわせ。ヒラメ判事の面目躍如って感じだね。こういった、ヘリクツこねる技量をたかめることが、最高裁にちかづく 出世スゴロク なのだとしたら、司法エリートたちの品性がよくわかるというもの。
■毎度のことながら、「河合芳光・裁判長」という固有名詞、記銘しておこう。

●Googleニュース検索「普天間
スポンサーサイト

テーマ : 刑事事件・裁判関連ニュース - ジャンル : ニュース

タグ : 米軍基地 騒音 判事 国家神学者 普天間

<< “植民地支配”は「史実に反す」なんて、発言してしまう人物が教育長でいいの? | ホーム | 「外国人標的警備は差別」 准教授が北海道警に抗議(共同) >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。