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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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よくわからん「後期高齢者医療制度」【追記あり】

■よくわからん「後期高齢者医療制度」問題。■とりあえず、図解がある『朝日』の記事。


後期高齢者医療、
 保険料今年度85%軽減
  与党方針

2008年06月03日03時01分

 後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は2日、低所得者で保険料の7割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を85%に拡大する方針を固めた。対象者は470万人で、必要な財源は約300億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。
後期高齢者医療制度
 この日あった与党厚生労働関係議員の幹部会合で決めた。保険料は加入者が均等に払う定額部分(均等割)と、所得に応じて払う所得比例部分(所得割)の合算。

 定額部分は低所得者には軽減措置がある。夫の年金収入が168万円以下で、妻が135万円以下の夫婦世帯など470万人は7割軽減される。保険料は月額平均千円程度で、85%軽減になると、500円程度になる。

 具体的には6、8月は7割軽減した保険料だが、10、12、来年2月は保険料を徴収しない。1年間を通せば保険料を85%軽減したことになる。

 与党は当初、収入が基礎年金(年額79万円)以下の約280万人に限って9割軽減する方向で検討を進めてきたが、対象者の把握が困難なことから、今年度は7割減額の人を対象とすることにした。来年度は280万人を対象に9割軽減とする。

 また、低所得者以外にも厚生年金の平均的な受給者(年額201万円)前後の層は、都市部で保険料が上がった人が多いとの指摘があった。これらの人向けに所得比例部分の保険料を減免する必要があると判断した。年金額が208万円以下の人の所得比例部分を25~100%減免する方向だ。

 このほか、基礎年金額以下の被扶養者は、本人が希望すれば年金からの天引きではなく、世帯主が口座振替で保険料を支払う仕組みも導入する。与党は3日にも見直し案全体を固め、来週には政府・与党案が決まる見通しだ。

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■おなじく、図解のある『東京新聞』のも、はりつけておく。 後期高齢者医療 
 中・低所得層の負担軽減
  与党原案

2008年6月3日 朝刊


 自民、公明両党は二日、七十五歳以上を対象に四月から導入した後期高齢者(長寿)医療制度の改善策の原案をまとめた。年金収入が年百五十三万円超から二百八万円以下の中・低所得層の高齢者に対し、所得に比例して負担する「所得割」の保険料を100-25%減額する軽減措置を新たに盛り込んだ。
後期高齢者医療制度2

 所得割は現在、年金収入が年百五十三万円を超えると負担が生じるが、東京都独自の軽減策を参考に減免を新設。百五十三万円超-百六十八万円以下は全額▽百六十八万円超-百七十三万円以下は75%▽百七十三万円超-百九十三万円以下は50%▽百九十三万円超-二百八万円以下は25%、それぞれ減額する。

 このほか(1)保険料の「均等割」部分は、収入が基礎年金(満額で年約七十九万円)しかない場合、軽減措置を現行の七割から九割に拡充(2)保険料の年金天引きに関して、窓口納付との選択制は見送るが、子ら親族の預金口座からの引き落とし納付を認める-なども固まった。

 改善後の保険料軽減は、システム改修が間に合わないため来年度からとする方向だが、与党内には本年度内へ前倒しを求める声も根強く、今後調整する。

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■しかし、ちまたでは、どうみたって、論点整理されているとはおもえない。たとえば、つぎのような『中日新聞』の記事。

混乱する 後期高齢者医療制度
 『取りやすい人から取っている』

2008年6月3日

 四月から始まった後期高齢者(長寿)医療制度に関する意見や問題点の指摘などが、読者から数十件寄せられた。保険料の負担増や制度導入の国の姿勢への疑問など読者の反響を紹介する。 (佐橋大)

 「これでは、一人暮らしの障害者はやっていけないんじゃないのかしら」。名古屋市の介護福祉士の女性(46)は、同居する母(74)の保険料を知り、そう感じたという。

 愛知県では、六十五-七十四歳の障害者も実質的に新制度に“強制加入”となる。母親は三十代のころの交通事故で、片足を切断。個人としての収入は月約六万円の障害基礎年金だけだ。昨年度までは保険料が無料だったが、新制度では月額千七百円になった。要介護度は4。介護保険制度改正により、病院への通院介助費用など介護保険を使えない部分が出てきた。

 一般の対象者では、年収二百万-三百万円台の人の不満が多く寄せられた。企業や役所などで長年働き、厚生年金や共済組合による年金で暮らす元サラリーマン、公務員たちだ。特に、国民健康保険(国保)の保険料を低く設定している自治体の住民は、国保から新制度に切り替わったことで大幅に保険料が増えた。

 妻(73)と二人暮らしの元公務員大島一義さん(76)の世帯の年収は自分の年金約三百二十万円と妻の約五十万円。「事前の説明もなく世帯の保険料が前年度の十六万円から二十一万円に増えた。むちゃくちゃだ」と憤る。

 別の元公務員男性(76)は本人の年金が約三百万円で、妻(70)の年金が約百万円。「世帯の保険料は昨年の三倍以上。取りやすい元公務員や元サラリーマンから取っているとしか思えない」と憤る。

 一方で、「若い世代の生活も苦しい。高齢者もそれなりの負担を」といった意見も。

 ある主婦(30)は「お年寄りに医療費がかかっているのだから、高齢者自身がそれなりに負担するのは当然。同世代の友人には、手取り十五万円以下で、そこから家賃や増えていく税金、保険料を払っている人もいる。これ以上、若い人につけを回してほしくない」と主張する。

 会社員女性(35)は「本当に財政が大変なら、協力するが、役人や政治家の無駄遣いや特権を見ていると、とてもそんな気になれない」と若い世代からも疑問の声が上がった。

    ◇

 現役世代との同一世帯のため、保険料の減額対象とならない仕組みへの不満も寄せられている。同居でも親子別世帯にすることで、保険料が安くなるケースもあるが、周知が十分でないようだ。

 息子夫婦と同居する無職女性(77)の収入は、月九万五千円の年金のみ。別世帯なら保険料は月千円で済むが、実際は月約三千三百円を支払っている。

 低所得者の保険料を減額する制度の判断材料は、七十五歳以上の高齢者の所得と世帯主の所得の合計。この女性の場合、世帯主である息子の所得で基準を超え、減額されなかった。「核家族化を助長する制度は、おかしいと思う」

 同制度導入を決めた国の姿勢そのものを批判する意見もあった。「今回の制度には、一生懸命働いてきた人たちに、最後に安心して生活してもらう環境を整える考えがまったくない」と指摘する男性(68)は、「根本的に国家予算で『医療費に出す予算はこれだけだ』という考え方が間違っている。道路、防衛の予算を医療に回せ」と主張する。

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■もともと、ブログや掲示板もそうだが、新聞社にわざわざ意見をだしてくる層が、世間の代表的部分のはずがない(笑)。だから、わりびいてかんがえる必要はあるけど、世代間の利害対立があることは、いなめない。■しかも「高齢者福祉は順おくり」なのか、「受益者負担」(過去の世代ごとの「つみたて」+自己負担)なのか、全然整理できていないとおもう。
■与野党は、すくなくとも、つぎのような えげつない 利害対立を なっとくいくように 仲裁できる案を提出し、しかも 同意をえる必要がある。

★「結婚できない、できても生活におわれている30~50代のワーキングプア層」
★「いまのところは、とりあえず生活苦ではないが、なにかあったばあいに福祉制度のすきまにはまったら、どうなるか不安でしかたがない高齢者層」

■どうせ、国債ほか、国家の借金は、明治維新期と敗戦時同様に、チャラにするつもりではあるんだろうし、過去のバラまき財政のツケは、どこかで、だれかが、はらうしかない。■そして、いまもつづく「漏水」のようにモレつづける巨額の公費消化のかずかず。
■過去の貯蓄分が不足している以上、その不足分を現役世代がしょうのは、さけられない。問題は、①高齢者でも富裕層を優遇しつづける意味があるのか?■② 「ひろく、うすく徴税」などといって、ワーキングプア層からも、むしる現状のままでいいのか、■③医療費にまわせないほど財政が切迫しているにしても、ほかの領域への拠出が正当かどうかだね。




●Google検索「後期高齢者医療制度
●「後期高齢者医療制度 5分で概要マスター
赤木智弘若者を見殺しにする国』双風舎


【追記】
■みおしていた、『毎日』の解説記事とその続編を発見。

●「一から分かる:後期高齢者医療制度/上 負担増えた低所得者も」(2008/05/31)
●「一から分かる:後期高齢者医療制度/下 「小泉改革」、議論深まらず」(2008/06/07)

■でもって、前者のキャッシュ画像にはのこっていないが、オリジナル記事の方にはある、図解を転載。
後期高齢者医療制度3


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コメント

低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度(読売)

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080607-OYT8T00236.htm
低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度
大都市部で顕著
 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。

 政府はこれまで、国民健康保険(国保)から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。

 厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯(年金収入177万円未満)で39%で、高所得世帯(同292万円以上)の22%を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の78%で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。

 負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約1500と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。

 さらに、東京都などは、75歳以上分だけで約280億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。

 地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く87%。一方、36%で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。

(2008年6月7日 読売新聞)


■社説も
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080606-OYT1T00747.htm
後期高齢者医療 腰を据え新制度を改善せよ(6月7日付・読売社説)
 高齢者医療が、政治の駆け引きによって翻弄(ほんろう)されている。

 野党4党が提出していた後期高齢者医療制度廃止法案が、野党多数の参院で可決された。委員会では実質審議が1日だけで打ち切られ、与党が抗議の退席をした中での採決だった。

 こうしたやり方を、野党はこれまで、「強行採決」と批判してきたのではなかったか。

 廃止法案は、とりあえず従来の老人保健制度に戻す、というものだ。新制度を撤廃した後に高齢者医療をどうするのか、まったく対案がない。与党多数の衆院では、成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案であろう。

 野党は参院で「廃止」を決め、政府・与党に突きつけることで、首相問責決議案提出への布石を打っている。高齢者医療を文字通り「政争の具」とするものだ。

 野党の攻勢に、与党は大あわてで新制度の見直し策を打ち出したが、こちらもまた、泥縄の印象をぬぐえない。

 所得の低い高齢者を中心に保険料を軽減する、保険料を年金から天引きしない低年金者の範囲を広げる、といった内容である。

 年約80万円の基礎年金以下の収入しかなく、困窮している高齢者を救済することは必要だろう。

 しかし、ある程度の所得がある高齢者まで、幅広く保険料を軽減する措置は疑問だ。経済力に応じた負担の仕組みが新制度の柱であり、とにかく保険料を下げろ、というのでは理念をゆがめる。

 これまで市町村単位で大きな格差が生じていた保険料は、都道府県単位でそろえられた。これによって、負担が増えた人もいれば、減った人もいる。その実態をきめ細かく把握せずに、バラマキのような軽減措置を講じれば、新たな不公平感を生み出しかねない。

 厚生労働省はようやく全国調査を行い、旧制度と比べて69%の世帯で保険料が下がる、との速報結果を公表した。この程度の調査をなぜ、もっと早くできなかったのか。制度開始前に数字が示されていれば、反発の度合いはかなり違っていたのではないか。

 今回の調査も速報であり、十分に実態を把握しきってはいない。必要な人に対して必要な軽減策を講じるためには、もっと精緻(せいち)な調査が必要だろう。

 まず腰を据えて新制度に取り組み、その上で直すべき欠点を見極めるべきだ。後戻りしたり、右往左往していては、より良い高齢者医療制度の形は見えてこない。

(2008年6月7日01時27分 読売新聞)


■野党の強行採決をウンヌンするのは笑止千万。自民党のお家芸を、「これで、数の横暴の本質がみにしみただろう」と説教するならわかるけどね。
■要するに、社会保険庁の記録問題同様、デタラメな計画だったということ。「与党は国民に責任をおっている」とか、自民党はそのつど大見得をはったきたけど、どこが責任なのか?

結局「世帯」概念にもたれかかった福祉行政

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080607ddm002010061000c.html
後期高齢者医療制度:子が肩代わり可能 「個人単位」理念揺らぐ--与党決定
 後期高齢者医療制度の修正問題で与党は6日、これまで国民健康保険などの保険料未納がない人は、10月から新制度の保険料を年金からの天引きでなく、本人や子の口座から引き落とせるよう改めることを決めた。年金収入が年80万円以下の人を対象とする方向だったが、収入基準などは今後詰めることと改めたため、対象者数は不明。10月から負担が始まる勤め人の扶養家族だった人(約200万人)は、来年3月で切れる保険料の9割軽減措置を当面延長する。

 これまで子の扶養を受けていた高齢者は保険料負担がゼロだったが、新制度では扶養の概念をなくし、個人個人に保険料を求めるのが基本。収入増の狙いだけでなく、個々人が社会的責任を果たし給付を受けるという、個人単位の社会保障を理念に掲げたものだ。子が親の保険料を肩代わり可能とする今回の案は、新制度の理念を後退させるものとなる。

 日本の社会保障は、扶養に代表されるように、多少の負担の不公平には目をつぶって、家重視の「世帯単位」で設計されてきた。だが、女性の社会進出が進み、扶養される人との不公平感を抱く人が増える中、厚生労働省は「個人単位」にかじを切ろうとしてきた。

 04年の年金改革では、扶養を受ける専業主婦に夫の厚生年金を分割する案を示した。将来、すべての人に負担を求める布石だった。結局、自民党保守派の反対で離婚時分割にとどまったが、後期高齢者医療制度は個人単位の社会保障を目指す第2弾だった。

 修正案について与党は「徴収方法という実務の話」と矮小(わいしょう)化する。しかし、社会保障で誰に負担を求めるかは制度の根本的問題で、それに目をそむけた場当たり的修正案と言える。【吉田啓志】

毎日新聞 2008年6月7日 東京朝刊

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