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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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写真と図で知るクラスター爆弾(毎日)

■「専守防衛に空白 クラスター爆弾全面禁止合意」 (05/30)の続編。■毎日の特集記事をキャッシュとともに、転載保存。


写真と図で知るクラスター爆弾

クラスター爆弾:日本、全面禁止条約案に同意

 政府は29日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は30日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。

クラスター爆弾が使われた主な戦争・紛争

クラスター爆弾が使われた主な戦争・紛争

↑クリック↑すると次の写真に進みます

 政府筋は29日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長(大使)にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。

 町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で「条約案が合意されたとは理解していないが、政府としても態度を決めなければいけない」と表明。政府は条約案への対応を巡り、大詰めの協議を進めていた。

 クラスター爆弾の禁止について、政府は「人道問題と日本の安全保障のバランスを勘案して態度を決める」と説明。条約案に反対し、オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟関係に配慮し、条約加盟への意思表示を12月の署名時まで先送りすることも検討していた。

 しかし、首相は23日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行が全面禁止を求めたのに対し、「もう一歩踏み込んだ対応が必要。お任せいただきたい」と述べ、条約賛成への政治決断の可能性を示唆。関係各省庁に前向きの対応を指示した。

 首相が同意を決断したのは、英仏独などの主要国が相次いで首脳の政治決断で条約案受け入れを表明したことが大きい。日本の国際的孤立を回避し、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)議長国として、指導力をアピールする狙いもあるとみられる。【白戸圭一】

【関連記事】
【特集】STOPクラスター爆弾
 2008年5月30日

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■コメントは、前回以上のことをつけくわえる必要性を感じない。『朝日』あたりは、3大国もつかいづらくなるだろうと、まえむきに評価しているけど。たとえば、アメリカのかおいろばかりうかがっている日本政府の意向なんてのが、圧力になるはずなんてない。

■せめては、この特集や画像のかずかずを、半永久的にウェブ上の公開しつづけてほしい。■核兵器にとどまらず、BC兵器、そして、カラシニコフと地雷とクラスター爆弾劣化ウラン弾。20世紀人類のおろかさは、21世紀になっても全然「卒業」できていないことを、再認識するためにも。■ちなみに、重要なのは、保有国はともかくとして、年表にでてくる使用例のほとんどは、米軍かその同盟国軍だってこと。■つまりは、世界中のザコ軍備国家群が勢ぞろいして、やめます、って連呼するより、米軍が封印し、不発弾撤去の責任をまっとうするだけで、世界中の問題の大半が消滅するってこと。
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