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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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校舎倒壊で父母ら集まる、手抜き工事に当局批判渦巻く(読売)

校舎倒壊で父母ら集まる、
 手抜き工事に当局批判渦巻


四川省都江堰市で倒壊した欠陥校舎

四川省都江堰市で倒壊した欠陥校舎の責任
などを当局に問うための集会で涙を流す遺族ら
=宮坂永史撮影
 

【都江堰(とこうえん)(中国四川省)=末続哲也】四川大地震で校舎が倒壊し、生徒数百人が犠牲になった中国四川省都江堰の聚源(しゅうげん)中学校で27日朝、父母ら遺族約500人が、手抜き工事の疑惑追及などを求めて集まった。

 当初の予定では、地元の地区政府に集団直訴を行う予定だったが、政府側が「責任者がいない」との理由で直訴の受け入れを拒否。遺族の間では、当局批判が渦巻いた。「おから工事」とも呼ばれる手抜き工事問題の解決は依然、難航している。

 「地方政府のやり方は、卑劣だ」。3年生の一人息子を失った父親(38)は、声を荒らげた。同学年の娘(15)を亡くした父親(42)は、「地元政府は、ワイロをたくさんもらい、建築業者に品質の悪い建物を造ることを認めた疑いが強い。自分たちの責任を追及されることが怖くて、調査を遅らせている」と批判した。

 同中学の犠牲者数ですら、「200人台」とする地元当局と、「最低でも500人以上。700人台の可能性もある」とする住民側との隔たりは大きい。住民たちは、「地元政府は死者数すらごまかしている」と怒りを募らせている。

(2008年5月27日12時02分 読売新聞)

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■この続報記事も。


「手抜き工事は一目りょう然」
 学校倒壊で父母350人が抗議


倒壊で子どもを失い、市に抗議する親たち

小学校などの倒壊で子どもを失い、市に抗議する
親たち(28日、四川省都江堰市で)=尾賀聡撮影
 

【都江堰(とこうえん)(中国四川省)=末続哲也、綿竹(同)=牧野田亨】中国・四川大地震で多発した学校倒壊の原因究明が進まず、子どもを失った親たちの怒りが高まっている。

 四川省都江堰市の三つの小、中学校の親たちは28日、地元政府に対し、早期調査などを求める抗議活動を行った。学校を超えた親同士が“共闘”して行動するのは異例で、ほかの学校にも広がる可能性がある。

 「正義を取り戻すまで、闘うぞ」。同日朝、240人以上の児童が犠牲になった同市の新建小学校の親たち300人以上が市当局前に集合した。これに、270人以上が犠牲になった市内の聚源(しゅうげん)中学校の親たち20人以上が合流。400人以上が死亡したとされる市内の向峨中学校からも約30人が抗議の輪に加わった。

 今回の地震では、約6900棟の校舎が倒壊、多くの現場で「手抜き工事」が指摘されているが、倒壊校舎の調査や関係者の聴取などは進んでいない。手抜き工事が判明すると、建築業者や学校幹部、市政府の各担当者らに責任が及ぶため、「影響が大きすぎて、当局は調査に及び腰」(遺族の44歳女性)だからだ。今回の“共闘”は、こうした当局を動かすために行われた。

 127人が死亡した綿竹市の富新2小学校について、上級機関の徳陽市政府は25日、親たちに〈1〉校舎の調査を行い、1か月以内に公表する〈2〉不正があれば関係者を刑事処分する――ことを約束。同校正門には同日付の公告が張られ、調査チームの設立と調査開始を宣言。28日、現場では崩れ落ちた柱などからサンプルを採取する作業が行われた。

 だが、親たちは満足していない。富新2小で長女(9)を失った30代の男性は「がれきを見れば手抜き工事は一目りょう然。1か月も必要なく、きちんと調査するのか疑問だ。納得できる結果が得られないなら、国務院、共産党中央にも直訴する」と話した。

(2008年5月29日02時41分 読売新聞)

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■いわゆる 「おから工事」(豆腐渣工程)についての、おなじ『読売』の記事。

公共施設の手抜き
 「おから工事」横行、
   被害拡大の一因に

四川省大地震
 【北京=杉山祐之】中国・四川省地震では、各種建築の耐震性の低さに加え、公共施設の手抜き工事も被害拡大の一因になったとみられる。

 さらに、被災地の多くは山間部にあり、地滑りなどに巻き込まれた人も多数いる模様だ。13日の新華社電によると、重大な被害が出ている四川省北川チャン族自治県の中心都市では、旧市街の80%、新市街の60%の建築物が倒壊した。街全体が崩れたに等しい状況だ。

 各地で学校の倒壊が相次いだことについては、インターネット掲示板を中心に、「おから(豆腐殻)工事が原因だ」との声が上がっている。「おから工事」は、汚職などが原因で建築費を安くあげた手抜き工事のことだ。多くの地方で、幹部が使用する建築の耐震性は厳格に守られるが、学校など民衆のための建築では手抜きが横行している。

(2008年5月13日13時14分 読売新聞)

-----------------------------------------------
■おなじみ 反中国キャンペーンというか、共産党政権を全否定するという政治目的だけ、ないしは漢民族の全否定(差別)のためだけに、この件をとりあげている記事がおおいようだ。■だが、さすがに(ホンネがどこにあろうと)、政府当局が これらの腐敗構造を黙認しているはずがない。正統性をゆるがすからね。

■とりあえず、ウィキペディア「おから」に関連記事がのったこと、耐震偽装(構造計算書偽造問題)って大問題が、つい近年の現代日本の大スキャンダルだったってこと、およびそれをわすれて中国批判をやらかしているらしいこと、高度経済成長期につくられた山陽新幹線自体、「山陽新幹線の安全性」という小項目をたてられるほどズサンだったこと(「福岡トンネルコンクリート塊落下事故」)などを、メモしておこう。
■それと、工法上の基礎知識として、ウィキペディアの「コンクリート」の一節をはりつけておく。

コンクリート構造物の供用年数は壁の厚さに比例しており、ヨーロッパの城壁や太平洋戦争時の配筋も無い厚さ2メートルを越える建築物は今だ現役である。しかし日本の旧建築基準で建築された建造物は普通50~60年程度といわれており、高度経済成長期に大量に建設された構造物の維持・管理が21世紀の日本の大きな課題となる。

建設省が1998年にまとめた「建設省総合技術開発プロジェクト」の報告書によると、セメントに混入する水を50%以下まで減らし、鉄筋のかぶり厚を十分に取り、収縮や凍結を抑制する添加剤を加えることで、半永久的(500年以上)な耐久性を確保することが可能である。ただ、こうした施工を行うと竣工まで長い時間がかかりコストが膨大なものとなるため、そこまでの耐久性を想定して鉄筋コンクリート構造物を建設することは少ない。


■コスト面からすると、およそエリート主義で大衆社会にはなじまないのだが、1300年という驚異的な耐用年数をほこっている法隆寺、おそらく 一世代よりも みじかいサイクルで 宮大工のリクルート構造を継承しようと構想したんだろう伊勢神宮とか、木造建築の歴史をふりかえるべき点は すくなくない。■だいたい、鉄筋コンクリート構造なんてのは、20世紀以降の文明にすぎず、いくら消防法的な観点から、火災予防の安全性確保とかいったって、それこそ 漏電とか タバコとかの リスクを計算した方がいいような気もするしね。■違法建築物ってことが、経営破たんの致命傷になった名古屋港イタリア村の事例だって、「火災が心配だから、校舎は木材でつくれない」、みたいな問題と通底しているとおもうんだね。


●YouTube「四川地震・中国人痛斥「豆腐渣工程」建筑・・・中国人が「おから工事=手抜き工事」を告発
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コメント

外部からのモニター機能のちがいだけですかね。

ロシアなど、選挙しているフリだけはする独裁国家が多い中で、中国は選挙しているフリさえもしていない点が他の独裁国家とちがうだけなのかもしれませんね。
(日米もかと思いましたが、日米は民度が低いだけかもしれませんね。ブッシュジュニアはインチキ選挙でしょうけど)

■だが、さすがに(ホンネがどこにあろうと)、政府当局が これらの腐敗構造を黙認しているはずがない。正統性をゆるがすからね。

という点はそうでしょうけど、例えば日本国内の独裁政権である石原都政・橋本府政・東国春県政と、本質的には同じであっても石原・橋本・東国春らの場合は外部からどう見られているかというモニター機能はあるような気がしますので、やはり異質と感じますが、その一方でモニター機能以外には何ら違いはないのですかね?中国と他の独裁政権は。
もちろん、人口と土地の規模が違うとはいえるでしょうけれど、それはBRICS(ブラジル・インド・ロシア・チャイナ)に共通しているでしょうから、やはり「中国は特殊である」という俗論は部分的にはただしく、一方で、その特殊性は外部からのモニター機能の有無一点とみて、おおまかには間違っていないですかね?
いや、「そんなことを気にしてどうする?」というツッコミはありうるんでしょうけれど、『サンデー毎日』の「インサイド中国」を読みすぎたせいか、『ヤングアニマル』の「拳闘暗黒伝セスタス」を読みすぎたせいか、キャラが立った人物や体制、あるいは陰謀論などのように特殊性を強調する説と、「独裁政権なんて本質的には同じだ」という普遍性を強調する説のあいだで心境がゆれるようになってしまったので、中国の特殊性と独裁政権全般の普遍性の境をなるべく高い解像度でみきわめたいのです。
そういうわけでご意見をいただければ幸いです。

ついでに…というかそっちがもっと大事かも

ついでに…というかもっと大事かもしれない事柄として、右派の立論パターンを先読みすることの意義は大きいでしょうね。つまり中国脅威論です。いや、もちろん北朝鮮脅威論やロシア脅威論もあり、特にロシア脅威論は右派だけではなく左派メディアも席巻しつつある佐藤優が声高にさけんでいるだけに左派にも浸透しやすい危険性はありますが、それでも中国は他の仮想敵国(笑)よりも特別視される傾向が強いようにも感じるので、右派のいう中国脅威論を、効率よくかわすために、特殊性と普遍性の境を見極め、足元をすくわれないようにする意義は小さくはないと思うんですが、どうですかね?

ロシアの危険性は最近妙に軽視されているようなので、見解は微妙です

■右派系の、「またソ連が復活するかも」系のトンデモ論はともかく、また、佐藤優氏系のナショナリストによるロシア論とは別個に、ロシアは帝国として危険だとおもいます。■中国は、やはり元帝国由来の「黄禍論」がねづよく、それと反共意識がからんでいるとおもいます。日本のばあいは、日清戦争前後からの経緯もありますが。

■モニター機能って見地はどうなんでしょう? 透明化がなされていないくに、機密がたくさんあるくには、アメリカほか、たくさんあります。■内部告発的な情報流出なら、最近の中国だってあるし。
■むしろ、日本は、アメリカ・フランスなどと同様、タカ派的に演出すると、大衆的人気がでてしまい、しかも、大衆におごりがあって、モニタリングができていないのが問題でしょう。



話はずれますが

都江堰つながりで。

へいけんこんブログに 都江堰について書いてあります。
ダム建設への疑問ということかな。
近代土木権力が自然によってしっぺがえし、ということなのかも。材料が乏しいからなんともいえませんけどね。

http://heikenkon.cocolog-nifty.com/blog/

私の言語感覚のせいかもしれませんが

主旨が上手く伝わっていない気がします。

■モニター機能って見地はどうなんでしょう? 透明化がなされていないくに、機密がたくさんあるくには、アメリカほか、たくさんあります。■内部告発的な情報流出なら、最近の中国だってあるし。

モニターというのは「国家権力が『自分たちは外国や国内の少数派からどう見られているか』という外部の視点を持っているか否か」ということです。おそらく安倍前首相は彼個人の資質のゆえにマジで近現代史や自分のおかれた立場で発言することが発言内容自体以外に意味合いを持ってしまうことに気づいていなかったと思うのですが、いまの福田首相や前々代の小泉首相はそれを知ったうえで言動をしていると思います。また、ブッシュジュニア個人はともかく、彼の側近および他の帝国の首脳部はその程度までは認識しているであろうと思うんです。で、そのうえで中国という帝国を考えると、チベットでの暴動をダライ一派の策動ときめつけたとする『サンデー毎日』の指摘はたぶん正しく、ですから中国は「外部からの視点を想定できない」という意味でのモニター機能がない帝国である点が他の帝国とは異質であるが、その一方で中国の異質な点はそれだけなのではないか、という気がするのです。

もっとも、

■むしろ、日本は、アメリカ・フランスなどと同様、タカ派的に演出すると、大衆的人気がでてしまい、しかも、大衆におごりがあって、モニタリングができていないのが問題でしょう。

というご指摘はただしいでしょうが、私の言語感覚からすると、それは「民度」という用語で総括できそうな気がします。

以上、誤解されていたように感じましたので言い直しましたが、どうですかね?

ついでに、フランスネタがでたので参考までにどうぞ。

「銃士戦隊フランスファイブ」
http://www.francefive.com/

おふたり あわせて、おこたえ

kuronekoさま

■ヨーロッパとは異質な建築技術の伝統をほこってきた中華帝国が近代化後に西欧化して建築をくりかえした建造物。それが、資金不足+不正による てぬき工事で耐震性が0にちかかったとなれば、皮肉をとおりこしていますね。■ですから、中国共産党の経済運営・財政における カジとりの是非はともかく、今回の震災の相当部分が人災であることは、否定できないでしょう。■地震予知の制度うんぬんとは別個に。


貝枝さま

■モニタリングの概念の位置づけのズレについては、実は自覚があったんですが、きのうは つかれきっていたので、適当にズルけたコメントでゴマ化していました。すみません。■で 実際、モニターってのは、通常外部からの監視システムをさしているとおもうんですけど、それはむしろ 内部告発の可能性もふくめて、「透明化」という概念で説明つくとおもわれます。■結論的には、アメリカをはじめとした「民主国家」は相対的に透明度がたかく、中国・ロシア等、独裁度がたかまるほど、透明度がひくまると。■しかし、そこには、「ハイパー独裁」という 田中宇さんらの指摘する逆説を勘案しないと、現実をみあやまるだろうというのが、小生の見解です。■その際 重要なのは、外部からのモニター機能よりも、国民が自分と体制の双方をどの程度客観視できているかという、セルフ・モニター(再帰的監視)の質・量が問題になると。

■でもって、貝枝さんのばあいは、国家権力が、国内外の視線をどの程度意識し、それによってどの程度自己制御・演出をこらすかの洗練度・民主化の程度を問題にされているのですよね。■それは、もっともな視座なのですが、当の国民が、必要悪だとか劇場国家だとか、そういった虚無的な国家観にたっているばあい、厚顔無恥な権力者はそれこぞ傍若無人にふるまうわけです。■すくなくとも、現在の国家主権というタテマエのばあい、アメリカのような内政干渉アリって野蛮な国家を除外すると、「内政にはくちだししない」って姿勢がつらぬかれるので、国外からどうみられようと、当の国民が「支持」していると投票でしめせば、カエルのツラにションベンなのですよ。■米ロ、そして日本が、その典型例じゃありませんか? 投票行動が機能していない中朝両国のばあいは、一層そうですね。
■そういう点では、外部からの視線、それを意識した政府の姿勢っていうのは、うえにのべたとおり、量的な差異でしかなくて、質的な断絶があるとはおもえません。■何度ものべているとおり、「ハイパー独裁」のばあい、「議論・批判の自由」といった幻影があり、「民主主義によって国政が機能している」といった神話が作用して、催眠効果がききますからね。「どうせ国家権力はわれわれをダマそうとする」といった虚無的国民よりも、催眠作用がきつくきいてしまうと。■つまり、政体の質的断絶のわりには、実質的な政治の不透明さが大差ないという、グロテスクな皮肉がなりたってしまうと。

■ちなみに、ここでいう「モニター」作業は、社会学の入門書(http://www.sangensha.co.jp/allbooks/index/154.htm)の 「全面カガミばりの半球ドームの中央に自分がたっている」イメージ(p.221)と、「2枚の『ジョハリのまど』の対面モデル」(p.148)を参考にしています。■前者は「セルフ・モニター(再帰的監視)」「自己批判」、後者は一見相互監視(批判)の図解です。しかし、後者の解説をよめばわかるとおり、前者を確保できなかったばあい、「ひとをふりみて、わがふりなおせ」が 防衛機制的にしづらいヒトの本性があること。それによって、相互批判が しばしば感情的で有害無益な(利害のからまない第三者=傍観者にとってだけ「反面教師」となりえる)非難合戦=悪循環におちいる、という警告をモデル化したのが後者の本旨です。

制度と民度を区分することは不可能でもないし無意味でもないとおもうんですが…

大変丁寧なお返事ありがとうございます。

■国外からどうみられようと、当の国民が「支持」していると投票でしめせば、カエルのツラにションベンなのですよ。■米ロ、そして日本が、その典型例じゃありませんか?

■つまり、政体の質的断絶のわりには、実質的な政治の不透明さが大差ないという、グロテスクな皮肉がなりたってしまうと。

この点はおっしゃるとおりで、日米露は(ほかのG8諸国でいうと、たとえばフランスも?あるいはひょっとしたらイタリアとドイツとイギリスとカナダも似たようなもの?)所詮は似たようなものかもしれません。しかし、単なる量的な違いだけなんですかね?俗論に堕する危険性をあえて犯して立論すると、日本は(あとたぶんイタリアも)死に票が多い選挙制度のせいで民意が反映されない側面があるものの、小泉政権全般や安倍政権の初期[注]のように民意自体がショボイという問題があると感じます。私自身はイタリアにいったわけではないのですが、聞いた話によると民意はイタリアの方が日本よりは上のようです。死に票の多さは日本以上っぽいですが。

そうするとですね。やはり制度と民意の問題をわけるという論法は不可能でも無意味でもないとおもうんですよ。「イタリアは民度では日本より上だが制度は日本よりほんの少しだけ下」とか。米国は他国に関渉しまくりで民度に問題があるのみならずブッシュジュニアの選挙結果を見るに制度的にも日本以上にわるそうだ、とか。
で、そう考えると中国の特殊性はかなりな程度まで制度に還元されるのではないか、というふうに感じるのです。

いや、制度と民度の区分が不可能もしくは無意味であれば上記の私の書き込みは根こそぎ吹き飛ぶんですが、どうですかね?

[注]
安倍政権はあまりに短命だったので「どこまでが初期か?」というツッコミがありそうだが、立論の都合上あえて初期というものが存在したと仮定する。

民度と民意

訂正。上記の書き込みで「民意」と「民度」という用語がいりまじっていますが、

死に票が多い選挙制度のせいで民意が反映されない側面があるものの、小泉政権全般や安倍政権の初期[注]のように民意自体がショボイという問題があると感じます。

という箇所以外の「民意」を「民度」に統一します。
私の言語感覚では「民意」は「一時的な意向」で「民度」は「政治や人権に関する全般的な意識の高低」という感じがします。もちろん、上記の用語はその私個人の言語感覚によっているので言語感覚が違う読者はその辺を軌道修正してよんでくだされば幸甚です。

民意/民度は、ちょうど天候/気候みたいな感じですね

■いうまでもないことですが、独裁国家と「ハイパー独裁体制」どっちがいいかといえば、当方も後者をえらびます(笑)。■こんな言動を当局にチェックされたら、強制収容所でウィンストン・スミス(『1984年』)になりますから。■当方のような言動が、当局の「寛容さの証明装置」にされようと、それでも個人としては、しあわせと…。
■ただ、政治過程(政策決断てつづき)の不透明さは、質的断絶というより、意外に連続性があることを自覚しないと、それこそ民主主義・自由主義というタテマエが最大限に悪用されるということですね。■ナチス・ドイツが民主的てつづきによって暴走する権限を委譲されいったことは有名です。■そして、それは「9・11テロ」以降、充分復活を印象づけました。グロテスクなぐらい洗練度をまして。

あれから一年

四川大地震1年 校舎周辺を封鎖、責任追及の集会中止
『朝日』2009年5月13日4時37分
 【成都(中国四川省)=奥寺淳、小林哲】四川大地震で校舎が倒壊し、多くの児童・生徒が犠牲になった都江堰市や綿竹市の学校では、校舎周辺の道路が12日朝から警官隊に封鎖され、手抜き工事の責任を追及する遺族らが計画していた跡地での追悼式などが開けなくなった。
 また、米政府系のラジオ・フリー・アジアによると、都江堰市の聚源中学の遺族2人が11日、治安当局に拘束された。遺族らは追悼集会の許可を得るため地元政府に陳情を繰り返していたという。



四川大地震1年、悲しみ厳戒下
 8万7000人を超える死者・不明者が出た中国・四川大地震の発生から12日で1年。校舎倒壊で多くの子どもが死傷した都江堰では武装警官が学校周辺を封鎖。遺族からは「亡き子を追悼する自由もないのか」と怒りの声が上がった。震源地で開かれた追悼式典には胡錦濤国家主席が出席し、復興に向けた努力をアピールした。(『日経』07:00)

四川大地震被災の都市部、住宅再建が1割どまり
 【成都(中国四川省)=多部田俊輔】中国四川省政府は7日、昨年5月12日に発生した四川大地震の被災地の復興状況を発表した。都市部で再建した住宅は3万3000戸で、全体の10.4%にとどまっており、現在も35万世帯が仮設住宅で暮らしている実態が明らかになった。中国経済の減速などで復興の資金不足も続いており、地元政府は民間に投資を呼びかけている。
 2010年5月までに都市部で30万戸の住宅再建を完了する計画。ただ、資金不足やインフラ整備優先で住宅整備は遅れている。農村部では今年末までに126万戸の住宅再建を完了する計画で、約8割の100万戸を建設した。
 地元政府は10年までに官民あわせて1兆7000億元(約25兆円)を投じる計画だが、今春までに確保したのは4000億元程度という。これまでにインフラ整備や住宅再建など復興に投じた金額は846億元。(『日経』00:22)


四川大地震、被災地で2000人暴動 家屋修繕費巡り
 【北京=多部田俊輔】中国・四川大地震の被災地、四川省綿陽市安県で18日から19日にかけて、被災者の住民ら2000人が警官隊1000人と衝突する暴動が発生した。香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターが20日伝えた。地元政府が住民に支給するはずの家屋修繕費を道路補修に流用したことに抗議したという。
 綿陽市は被災各世帯に2000元(約2万7000円)の家屋修繕費支給を定めているが、安県宝林鎮の地元政府は道路補修にあてたため、被災者が18日に抗議デモを実施。警察当局が3人を身柄拘束した。そのうち1人が死亡したため、住民らが交番に押し寄せ、警察車両を破壊した。
 公安当局は武装警察を派遣し、19日に鎮圧した。その際に被災者10人が負傷。武装警察は20日も現場で警戒を続けているという。(『日経』00:36)




四川大地震の校舎倒壊、専門家「手抜き工事」裏付け…香港紙
 【香港=竹内誠一郎】香港紙の明報は12日、中国四川大地震による校舎倒壊で生徒ら犠牲者1300人を出したとされる四川省北川チャン族自治県・北川中学の施工図と校舎倒壊現場の写真の鑑定を専門家に依頼した結果、同校舎に「手抜き工事」があったことが裏付けられたと報じた。


 同紙は、香港大建築学部の朱濤・准教授らに鑑定を依頼。施工図で直径2・2センチを求めていた鉄筋が実際は1・6センチだったなど、校舎の強度に影響する問題点6項目が指摘された。

 朱准教授は同紙に対し、「施工図に完全に従って建築していれば、校舎はひび割れが出る程度で済み、倒壊することはなかったはずだ」とコメントした。

 児童生徒5000人以上が犠牲となった被災地の校舎倒壊については、「地元当局の汚職に絡んだ手抜き工事だった」との指摘も出ているが、同省政府は7日の記者会見などで「手抜き工事は確認されていない」との見解を示している。

(2009年5月12日23時26分 読売新聞)


■45年まえの日本がそうだったように、オリンピックによって 近代化を内外にアピールし、ナショナリスティックな集団心理によって統合をはかろうとする政府の意向は、かならず ヒズミをかかえこみ、広義の犠牲者たちの うらみを抑圧することになる。■それを、とおからず検証し反省できるかどうか、それが わかれめだ。

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