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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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iPS細胞、50種類あれば日本人の9割に適合(朝日)

■『朝日』の先日の記事(関西版)から。

iPS細胞、
 50種類あれば日本人の9割に適合

2008年05月12日

 京都大の山中伸弥教授らが開発した万能細胞(iPS細胞)を再生医療に使うには、あらかじめ50種類用意しておけば、日本人の9割が拒絶反応をほぼ心配せずに移植治療を受けられることがわかった。患者ごとに万能細胞をつくると時間とコストが膨大になると指摘されていたが、50種を供給できる「万能細胞バンク」を整備することで、スムーズな移植が期待できる。京都市であったiPS細胞の国際シンポジウムで12日、京都大再生医科学研究所長の中辻憲夫教授(発生生物学)が明らかにした。

 中辻教授と東京大の徳永勝士教授(人類遺伝学)らが、拒絶反応の強さにかかわる白血球の型(HLA)に着目して試算した。最も日本人に多い型の万能細胞をつくれば、19%の人が一致。上位の10種の型を合わせると半数以上に当たる58%で、ほぼ拒絶反応のない移植ができる。上位50種の組み合わせを合計すると、91%の日本人に対応できることになるという。

 中辻教授は、残り1割の人も、似通ったHLAの型の万能細胞を使えば、大きな拒絶反応は起きないと予想している。「たった50種の万能細胞でほとんどの人が恩恵を受ける。細胞バンクをつくることに意味がある」と話している。(木村俊介)

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■いや、人類がいきのこることが、地球の動植物にとっても よしと前提するなら、すごい技術なんだとおもう。「あらかじめ50種類用意」しておくって作業が、どの程度のコストなのか、そのヘンはおくとして、そのカバー率はすごいと。■たぶん、この技術は、日本列島住民の大半ということに とどまらず、全人類に応用可能なはずだからね。

■ただしだ、ものすごくあやしげな「人類がいきのこることが、地球の動植物にとっても よしと前提」をウンヌンしないとしてだね、「日本人の9割」って表現は、???となる。■遺伝子データのはなしをしているんだから、血統上の連鎖のことだよね。しかし、それと「日本人」という法的な国籍概念とは別個の次元に属する。
■それはともかく、「9割」にあてはまらないのは、どのあたりとか、詮索したくなるような疑念を生じさせるのが、つぎのような研究成果と合体している点。

●「08.白血球の型から先祖集団の故郷を探る」『日本人の源流を探して』 ■遺伝子プールとして、オホーツク海や東シナ海周辺の住民が、同列にあつかえないだろうことはわかるけどさ、所詮こういった遺伝子解析による血統の復元作業って、「日本人の源流を探して」って、実にうさんくさい人種主義的な発想と きりはなせないわけだ。■「人命がすくわれるんだったら、どんなこと どうだっていいじゃない」では、すまされないような気がするな。
■たとえば、「たった50種の万能細胞でほとんどの人が恩恵を受ける」って、いいかた自体、「ほかの10%をすくうためには、コストがかかるんで、別途ね…」って、実に「合理主義」的なわりきりが すけてみえる。■しかし、この「ざっくりと、多数派をすくう体制をくもう」という合理的なわりきりは、「多数派が、なんといっても最重要課題だから、少数派は、状況次第ではね…」っていう、合理主義的なきりすてを予感させる。
■でもって、こういった「多数派重視」(ご本人たちに、そういった意識はないだろうけど)、緊急救命時の重傷者重視のトリアージ(Triage)にみられるような、ギリギリの優先順位体制とは、発想が通底するようで、全然異質な気がする。■教育政策・経済政策でもそうだけど、弱者をどうすくいあげるか、って問題のときに、「とりあえず、大多数をすくおう」という発想は、一見ただしそうにみえるだけに、慎重になるほかないな、ってかんがえさせられた。


■それはともかく、こういった発見・研究は当然、カネがらみの競争をともなうのは、さけがたい。■おなじく、『朝日』の関西版。

京大、iPS知財管理で新会社
 金融3社、出資で合意

2008年05月16日

 京都大は16日、山中伸弥教授らが開発した万能細胞(iPS細胞)の特許活用を目的とした会社を設立すると発表した。大和証券グループ本社と三井住友銀行、両系列のベンチャーキャピタルの3社から計約2億円の出資を得て設立することで合意した。出資総額は1~2年で約12億円に増やす。6月をめどに事業を本格化、万能細胞の応用研究の加速を目指す。

 さまざまな臓器の細胞になりうるiPS細胞は、再生医療などへの応用が期待されるが、特許取得競争が激しく繰り広げられているとみられ、特許の管理・活用が課題になっている。国際特許の出願手続きは煩雑であるうえ、治療法の開発などには国内外の特許を戦略的に組み合わせる必要がある。

 このため、専門的な知識を持った弁理士や弁護士などを集めるための資金も含め、迅速な対応を迫られていた京大が会社の設立を計画した。「多額の資金は出しても口は出さない」といった形で企業と大学が知的財産権管理専門の会社を作った例は珍しい。文部科学省はそういった例は把握していないという。

 新会社は、京大のiPS細胞関連の特許を独占的に使用する権利をもち、希望する企業とライセンス契約を結ぶ。将来は、共同研究をしている他大学などの特許の管理窓口としても活用してもらいたいとしている。

 京大側は今月初め、新会社設立準備のための中間法人を登記した。6月に「知的財産権管理・活用会社」が設立された後は、新会社が出資を受ける。金融3社には議決権はなく、京大側が中間法人を通して新会社の運営で主導権を握るという。(佐藤久恵、竹石涼子)

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http://www.jfpa.or.jp/

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