■旧ブログ「
日本人犠牲者がでないと重要性がわからない日本人(ミャンマー情勢)」の関連記事。
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ミャンマー軍事政権下の「政治」をみるにつけ、政治的正統性とはなにかを、かんがえさせられる。別に、アジアの開発独裁だけじゃないけどね(Googleニュース検索「
ミャンマー 軍政」)。■自分たちの政治的支配を維持するためだけに、実権をにぎることにしがみつく。これもまた、古今東西、普遍的といえばいえるんだが、いくら厚顔無恥とはいえ、日本の保守政治家もここまでハレンチではなさそうだ。■国民の窮状に てをさしのべようとする外国の諸組織を、迷惑がるってのは、どうしようもない。
2008/05/13-01:53 中国でM7.8、死者8693人=学校・工場倒壊で多数生き埋め−四川省震源
【北京12日時事】中国で12日午後2時28分(日本時間同3時28分)ごろ、西部の四川省を震源とする大規模な地震が起きた。国家地震局によると、地震の規模はマグニチュード(M)7.8。新華社電によると、同省で8533人が死亡。陝西、甘粛、雲南各省と重慶市で計160人が死亡し、合わせて8693人の死亡が確認された。震源地付近は交通や通信が遮断され、被害状況は把握できておらず、死傷者はさらに増える見通し。
胡錦濤国家主席は直ちに救援隊の派遣を指示、温家宝首相が四川省都江堰市に入って指揮を執り、人民解放軍も出動した。今のところ、邦人の被害は報告されていない。
震源は四川省の省都・成都市から北西に約150キロの地点にある同省アバ・チベット族チャン族自治州※川県(北緯31度、東経103.4度)で、震源の深さは約10キロ。M5以上の余震が14回起き、震源地周辺では多くの家屋が倒壊、道路も損壊して通行止めになり、電話や通信も途絶した。成都の空港は閉鎖された。救援隊員ら約200人は同日深夜、軍用車に乗り、通行経路を確保しながら、※川県の被災地区に向かった。(※=サンズイに文)
都江堰市で900人近い生徒が生き埋めになり、50人以上が死亡。同省什◆市では化学工場で数百人が生き埋めとなり、液化アンモニアが漏れて付近の住民が避難した。(◆=方へんにオオザト)
地震局などによると、地震による揺れは、北京、上海、香港をはじめ、中国西部から中央部、南部にかけた広域で観測された。タイの首都バンコクやベトナムの首都ハノイでも感じられ、各地でビルが揺れた。 -----------------------------------------------
■同様な独裁政権下にあるとはいえ、やはり、格がちがうのは事実。ま、比較されたら おこるだろうけど、自浄作用とか責任負担能力という次元でね〔Googleニュース検索「
四川省 地震」〕。■かりに 現地が「
ガパ・チベット族羌族自治州」という、
政治性をおびた地域であるとしても。
●ウィキペディア「
元外交官による軍政擁護」
●「
ミャンマー(ビルマ)サイクロン被害 緊急支援最新情報」
●ウィキペディア「
難民を助ける会」
●ウィキペディア「
日本赤十字社」
『朝日』の記事
(http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY200805130047.html)
2008年05月13日10時24分
【ニューヨーク=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は12日、記者会見を開き、ミャンマー(ビルマ)の軍事政権が国際社会によるサイクロンの被害者支援に十分協力していないとして、「重大な人道危機に対する対応の遅さに、深刻な懸念と多大な不満を表明する」と強く非難した。
事務総長は「直ちに援助が届かなければ、感染症の広まりなど、現在の危機を上回る事態に直面しかねない」と警告。被害地域に必要な物資を届けることは「ミャンマーだけでは不可能だ」として、支援要員へのビザ発給の迅速化を促した。
また、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長が、再三の電話会談の要請にもかかわらず、対話に応じていないことに言及。同日、支援の受け入れを求める2度目の書簡を送ったことを明らかにした。軍政が「残念ながら自ら孤立化している」として、「このような規模の人道危機に際し、政治を持ち出すべきではない」といさめた。
会見に同席したホームズ緊急援助調整官は、10日の国民投票以降、軍政による支援の受け入れに若干の改善が見られたとしながらも、軍政が24日に被災地での投票実施を予定していることについては「非現実的で助けにならない」と批判した。
【香港13日時事】中国広東省の日刊紙・南方都市報は13日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」とのうわさが流れたが、地元当局がこれを否定し、省政府の公式ウェブサイトで「誤った地震のうわさを鎮めることに成功した」と宣伝していたと伝えた。
9日に掲載された公式サイトの文章では、これに先立ち同州の住民から3日、うわさについて問い合わせがあり、州地震対策局などは「誤解」を打ち消し、「現地の生産・生活の秩序を速やかに正常化した」と強調していた。しかし、12日の大地震発生後、サイトから削除されたという。
■かりに、単なるウワサにすぎなかったにせよ、まずかろう。■せっかく、すばやい対応をホメたのにね…。
『木走日記』から
■このように断定してしまっていいのかは、かなり疑問。特に、この記事のコメント欄にもあるとおり、阪神淡路大震災のときに各国政府の救援をことわって批判をあびたのは、ほかでもない日本政府だった。■関係者に既視感があるからといって、それを急造の国家建設でふうふういっている巨大国家にブツけるのは、やはりイジメといったきらいが否定できない。
■しかし、阪神淡路大震災当時の日本政府もふくめて初動体制にてぬかりがあるというか、反応がにぶいというか、そういった点があったのに、あとから政府首脳が現地いりして陣頭指揮(日本でいうと、中越沖地震での 当時の安倍首相による唐突な現地いり http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1891 http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1910#comments)…的なアピールに終始しているなら、「結局チベット民族問題対策ね」などと、かげくちをたたかれれもしかたがない。■最初の72時間が救命に決定的に重要な時間だということをかんがえるとね。
一方、当のミャンマー軍政のばあい
【バンコク=三河正久】ミャンマー軍事政権は16日夜、国営テレビを通じ、サイクロンによる死者が7万7738人になったと伝えた。前日より3万4000人以上増えた。感染症の発生も報告され、被害はさらに広がる可能性がある。また政権は同日、隣国に限った救援隊の受け入れを始めた。しかし救援物資の配給は遅々として進んでおらず、被災地では厳しい状況が続く。
行方不明者は5万5917人で前日よりも約2万8000人増えた。これまで1403人としていた負傷者数も1万9359人に増加。被害者数急増の理由を「今まで不明だった被災地での状況が明らかになったため」と伝えた。 (01:47)
■これは、やはり中国政府の問題点とは全然異質な次元を証明しつづけている。
●「ビルマ:サイクロン被害者救援より国民投票を優先する軍事政権」(http://www.news.janjan.jp/world/0805/0805157154/1.php)
●「ミャンマー被災住民、蚊帳の外 圧倒的な賛成に疑問の声」(http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080515/dst0805152358019-n1.htm)
●「ミャンマー国民投票の結果は無効と、ホワイトハウス」(http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805160010.html)
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