ロコツな原発ヨイショの大メディア（読売のばあい）

■「『読売』が『朝日』などとはちがって、あきらかに原発行政にあまく、積極推進派に属するメディアであって、つごうのわるい情報は極力ふせる体質をかかえているとイメージしてきたこと」は、旧ブログ「柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル（読売）」でのべたとおりだ。だからこそ、昨年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所についての被害状況を『読売』が、そっちょくに報道したりすると、妙に説得力があることも、のべた(笑)。■しかし、それは、皮肉な逆説なのであって、『読売』が『産経』などとならんで、政府当局や電力会社のロコツなチョウチンもち記事をかきがちな体質は否定できない。
■先日の社説もその典型だろう。業界・行政・アメリカ政府の意向などに疑念をもちえない層、防衛機制的に直視をさけて、ひたすら原発行政の公式見解にすがろうという層（読者市場）にあわせた、みるも無残な作文という意味で。■これが、激烈な競争をへて入社した記者さんたちの「なれのはて」かとおもうと、いささか かなしい気分になる。

大間原発
　期待される“世界初”の原子炉（4月29日付・読売社説）
　一般的な原子炉（軽水炉）でプルトニウム燃料の全面活用を目指す世界初の試みだ。

　電力卸大手の電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に計画してきた大間原子力発電所について、経済産業省が設置を許可した。

　原発の新設許可は、１９９８年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶりとなる。

　世界では今、原発が見直されている。電力を安定供給できる。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をほとんど出さない。

　電源開発は５月にも工事に着手して、２０１２年３月の運転開始を目指す。建設を着実に進め、日本のエネルギー安全保障、環境施策に貢献してほしい。

　特に期待されているのが、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの活用だ。

　プルトニウムは、ウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する。これを通常の原発で使う場合は全燃料の３分の１から４分の１の量だが、大間原発は全量を使う。安全制御も、この「フルＭＯＸ」に対応した設計だ。

　エネルギー資源に乏しい日本はエネルギー政策のひとつに「核燃料サイクル」を掲げている。使用済み核燃料の中にあるプルトニウムを捨てずに使う。これによりウラン資源を有効活用できる。廃棄物となる放射性物質も減る。

　同じ青森県内では、六ヶ所村で日本原燃の再処理工場が本稼働を控えている。ここで取り出したプルトニウムの活用でも大間原発の役割は大きい。活用が滞ってプルトニウムが大量に余れば、核開発の疑念を持たれかねない。

　政府と電力業界は、この再処理と活用のサイクルが確実に回るよう、安全確保と国民の信頼醸成にさらに力を注ぐ必要がある。

　地震対策も、そのひとつだ。

　新潟県中越沖地震で昨年、東京電力柏崎刈羽原発が被災した。原子炉の安全性は確保されたが、想定以上の揺れに襲われた。地震の想定手法が、２５年以上も前に政府が策定した原発耐震指針に基づくものだったからだ。

　政府は０６年に、原発の耐震指針を改定している。大間原発は、この新指針に基づいて許可が出た第１号でもある。従来よりも綿密な地質調査に基づいており、「想定以上」は起きにくい。

　ただ、被災した柏崎刈羽原発の調査はまだ終わっていない。結果次第では、大間原発も、強度にさらに余裕を持たせる工夫が求められるだろう。

（2008年4月29日01時31分 読売新聞）
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■大間原子力発電所や、MOX燃料が大問題をかかえていることは、ウィキペディアなどにあたるだけで充分わかることだ。
■核燃料サイクルが二酸化炭素をださないなど、いいことづくめの ゆめの技術だなんてのは幻想だ。■たとえば「原子炉の廃用に伴う諸問題…施設建設や周辺整備などに多大なコストがかかる」といった欠点を経済学的にみなおしただけで、これら諸問題が大量の二酸化炭素排出をともなうことは、あきらかだろう。


■しかし、なんといったって原子力発電体制の致命的問題は、長期間にわたる放射能リスクに万全に対応することが困難で、一度稼動させてしまったら、その維持管理がものすごくタイヘンだという点。■とりわけ日本列島のばあい、認識されていない、あるいは政策的にあきらかに過小評価ないし無視されてきた無数の活断層など、大地震リスク（原発震災）が全然回避できない点は、ほとんど問答無用の致命的欠陥のはずなのだが、当局はまともな説明責任をはたしたことが一度もない。

■「原発震災よりは ずっと確率的にひくいとはいえ、原発テロも、政府当局のデマカセ情報とは、全然別方向で、おそるべき巨大なリスクといえる。■政府や自治体は、さかんに「北朝鮮」あたりを仮想敵国に想定した、原発テロ対策の演習をくりかえしているが、組織化された大規模なテロリスト集団なんぞが攻撃をしなくたって、日本の原発を自壊させることで充分日本列島は破壊できることが、ちゃんとしられている。■もし、日本にくしの集団が その気になれば、あるいは、それを とりひき材料として、日本政府を「交渉」のテーブルにのせたければ、簡単なことなのだ。■以前も旧ブログかいたとおり、日本の経済体制を維持させたまま、そこから利益をひきだした方が得だと冷徹な利害計算がはたらいているから「原発テロ」が回避されているだけなのに、それを視野にいれない「演習」は、国民・住民をだます詐欺行為というほかない（「原発テロ妄想は、原発震災リスクのめくらまし」）。

■ともあれ、問題は「原発テロ」なんぞではなくて、自爆としての「原発震災」リスクである。■それに対して、昨年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所についての政府や電力各社は、当事者能力をもたない無責任な連中だということ、まざまざと露呈させた。■『読売』がヨイショできるような 素材など、カケラもなとおもうが…。


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