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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「五輪の囚人」 中国活動家、人権訴え「国家転覆扇動罪」(朝日)

■『朝日』の特集記事「奔流中国21」シリーズから、きのうの記事【画像割愛】。


〈北京五輪百日前:中〉
 「五輪の囚人」 中国活動家、
   人権訴え「国家転覆扇動罪」

2008年04月28日

 ロシア国境に近い黒竜江省チャムスは「中国で最も早く日が昇る都市」として知られる。ここで生まれ育った元工場労働者が3月、「国家の転覆を扇動した」として懲役5年の判決を受けた。

 楊春林氏(52)。アルミ工場を20年前に解雇され、浴場であかすりの仕事をするなどして生計を立てた。妻(55)は心臓病を患う。長男(17)は専門学校で日本語を学ぶ。

 05年12月。医療過誤を訴えた親族と病院側との交渉に立ち会い、「保安員」と称する二十数人の男に暴力をふるわれた。母親(79)は肋骨(ろっこつ)を折られた。警察は黙殺。楊氏は地元や北京の政府機関に陳情したが、相手にされなかった。この事件をきっかけに法律を独学する。

 チャムスから約200キロ離れた農村では、開発のため耕地を奪われた農民が地元政府に抗議を繰り返していた。楊氏は零下30度まで冷え込む冬場も徒歩で出向き、農民を法律面で支援した。

 そんな楊氏が昨春、「要人権、不要奥運(五輪より人権を)」というスローガンで署名活動を始めた。北京五輪に巨費を投じるより人権状況を改善してほしい。訴えがインターネットで広がり、署名は1万人を突破。楊氏は一躍、著名な活動家となった。

 7月。公安局が楊氏を自宅から連行した。それまでに4度、警告されたが、楊氏は聞かなかった。「国家政権転覆扇動」で逮捕されたと家族が聞いたのは、連行から48日後のことだった。

 判決公判。被告席の楊氏は手錠と足かせをはめられ、振り返ることすら許されなかった。有罪に「中国に民主はない」と嘆いた楊氏は退廷時、両手でドアをつかみ、「息子にしっかり勉強するよう伝えてくれ」と叫んだ。傍聴席の長男に気づいていなかった。係官がスタンガンを楊氏に突きつけて言葉をさえぎる。妻子は泣き崩れた。

 弁護士らによると、楊氏は拘置所で何日間もベッドに手足を鎖で縛りつけられたまま食事や排泄(はいせつ)を強いられた。

 「五輪の囚人」

 海外の人権団体は、楊氏をこう呼んでいる。

密室の「公安」尋問3日間

 書店で法律書を物色してから北京市郊外の団地に帰宅した滕彪氏(34)が駐車場に車を止めて歩き出すと、4人の男が寄ってきた。

 3月6日午後8時40分ごろのことだ。4人はつかみかかった。滕氏は抵抗し、言葉にならない叫び声を上げた。それを団地の住民が何人も聞いている。いずれも大柄な4人は滕氏を車の後部座席に押し込むと、頭に黒い布袋をかぶせて車を発進させた。

 以後3日間、カーテンを閉め切った机といすだけの一室で尋問と説得が続いた。夜は簡易ベッドが持ち込まれ、滕氏は監視役のわきで体を休めた。

 「北京五輪、チベット、胡佳については話すな」

 男たちは入れ代わり立ち代わり迫った。「公安」とだけ名乗り、誰も氏名や肩書を明かさなかった。

 滕氏は北京の中国政法大学法学院で講師を務め、弁護士としても各地の活動家を支援してきた。4月に国家政権転覆扇動罪で有罪判決を受けた活動家・胡佳氏(34)が信頼する同い年の友人だ。胡氏はエイズウイルス感染者の権利擁護から人権擁護へと活動の幅を広げたが、自身の言論などが罪に問われた。

 滕氏が密室で尋問されていた3月8日朝。李和平弁護士(37)は自家用車で長男(7)を小学校へ送り届ける途中、後続車に追突された。しかし、現場に来た警察官は「この案件は処理しない」。後続車を運転していたのは、李氏を尾行中の公安当局者だった。警察官と談笑していた。李氏は腰を強打。後部座席の長男にけがはなかったが、ひどくおびえた。

 李和平氏は昨年9月、勤務先の駐車場から男たちに黒い布袋をかぶせられて拉致されたことがある。地下室らしき部屋で男たちは身分も明かさず、「北京はあなたを歓迎していない」と転居を求めた。車に押し込められたときに殴られ、左耳の鼓膜が破れた。ノートパソコンも、携帯電話のメモリーカードも、手帳も奪われた。

「支援」続ける

 共産党独裁政権の弾圧を恐れずに人権や民主、法治、言論や信教の自由などを訴えているのは活動家だけではない。彼らを支援する弁護士も、身の危険にさらされながら闘う。「五輪の囚人」と呼ばれる楊春林氏の代理人を手弁当で務める李方平弁護士(33)も、その一人だ。

 彼の「顧客」に、人口抑制の「一人っ子政策」が強制中絶を助長していると批判した盲目の活動家、陳光誠氏(36)がいる。法律を独学し、強制中絶の被害者の法律相談を受けた。06年8月、交通秩序攪乱(かくらん)罪などで懲役4年3カ月の判決を受け、同年に米タイム誌から「世界を形づくる100人」に選ばれた。07年、アジアのノーベル賞と呼ばれるマグサイサイ賞を授与された。

 陳氏に面会するため李方平氏が同僚の弁護士3人と山東省に出向いた06年12月。長距離バスが目的地に着くと、待ち受けた男たち数人が乗り込んできた。李方平氏は彼らに鉄の棒で頭を殴られ、全治3カ月の重傷を負った。暴漢の逃走後、通報で駆けつけた警察官は事件として受理することを拒んだ。

 それ以前にも2度にわたって公安当局に拘束され、陳氏の弁護をやめるよう説得された。山東省に着いた途端、公安車両で北京に連れ戻されたこともあった。

 それでも活動家の弁護をやめるつもりはない。「法律家としての理念と責任感」からだと李方平氏は言う。「法治は必ず実現されなければならない。人権は必ず保障されなければならない。そのために法律家として貢献できれば本望だ」

 ただ、中国では弁護士が毎年一度、「道徳」や「規律」を守っているかどうかの審査を受け、業務証を更新することが義務づけられている。

 活動家の弁護を引き受ければ当局に目をつけられる。非公認の地下教会のカトリック教徒や中国政府が「邪教」と断じた気功集団・法輪功のメンバー、民主活動家らを支援した高智晟氏(43)は、05年に自身の弁護士事務所が業務停止処分を受けた。

 高氏が06年8月に拘束されると、米国務省は抗議。米議会の上下両院も高氏を支持する決議を採択し、ノーベル平和賞候補に挙げられるなど、国際社会にも広く知られた存在だった。06年12月に国家政権転覆扇動罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年9月以降は行方不明だ。

メディア沈黙

 共産党中央宣伝部が統制する報道機関は、こうした事件を報じない。大衆の知らない社会の裏側で弁護士が苦闘する。ただ、中国の弁護士約14万人のうち、危険を顧みず活動家を支えているのは「20人足らず」と李方平氏は語る。

 倪玉蘭氏(48)は、北京五輪施設の建設に伴う住民の強制立ち退きに反対。02年に北京市内で住宅の強制撤去現場をビデオで撮影したことが「公共秩序の阻害」にあたるとして75日間拘束され、弁護士資格を剥奪(はくだつ)された。

 拘束中の暴行で左足に重い障害を負い、松葉づえなしに歩けない。弁護士でなくなってからも地方からの陳情者を支えた。今月15日、再開発のため自宅を取り壊そうとした建設業者に「暴力をふるった」として逮捕され、勾留(こうりゅう)されたままだ。

 地方の政府や裁判所の対応に納得のいかない人々が上級機関に訴える陳情を、中国で「上訪」という。胡錦濤(フー・チン・タオ)国家主席が庶民の声を大切にする「親民政治」を掲げた結果、期待感から北京の中央政府機関には地方からの「上訪人」が長い列を作った。楊春林氏も2年前、その中にいた。

 しかし、そうした陳情の解決率は「0.2%」と、中国社会科学院農村発展研究所の于建ロン(「ロン」は山へんに、つくりが栄の旧漢字)教授は指摘する。

 3月の記者会見で、北京五輪を前に活動家への弾圧が相次いでいると指摘された温家宝(ウェン・チアパオ)首相は「中国は法治国家で、そうした問題は法に従って処理する」と明言した。だが、党の決定がすべてに優先する中国に「法の支配」は確立されていない。

 「人権の尊重と保障」が憲法に盛り込まれたのは04年になってから。それまでは「人民の衣食の問題が先決」(江沢民前国家主席)とされた。しかも、憲法は前文で「中国の各民族の人民」は「党の指導下」にあると定める。

 権力は党に集中する。その幹部に不正がはびこる。メディアは沈黙する。大衆が不満を募らせても、党批判は断罪されかねない。罪に問われた被告を守ろうとすれば、弁護士にも身の危険が迫る。

 これが中国の現実だ。(北京=坂尻信義)

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■要するに、旧ソビエト、チリのピノチェト体制、あるいは、現在の朝鮮半島北部のような政治的実態があるということ。戦前日本の「治安維持法」体制やジョージ・オーウェル1984年』のような徹底的な思想弾圧ね。

■もちろん、メンツをツブされ、欧米などの人権論包囲網に差別的な圧迫感をおぼえて、おもわず「愛国者」へのはしっている漢民族も、こと北京政府の本質については、「北京五輪チベット騒動の深層(田中宇の国際ニュース解説)」で紹介したとおり、徹底的にさめていうんだとおもう。当局の発表も、「はなし半分」にね(笑)。■当局発表のタレながし、欧米メディアの翻訳をながして、批判精神が機能停止している本邦メディアに疑問をあまり感じておらず、むしろ、東アジアやアラブのメディアを無根拠のくせに こバカにしている日本人よりは、数倍マシかもしれない。
■しかし、文化大革命と本質的に同質なことを、ピンポイントでつづけているとしたら、北京当局の野蛮ぶりは 明白だし、それを「必要悪」と黙認し、たとえば、欧米流の「民主主義」「人権主義」はあたらしすぎ、そんな原理をもちこんだら無政府になるから、漸進主義で いまのままでよい…とわりきってしまえる中国国民は、野蛮といえそうだ。■「こういった野蛮を国内でくりかえしている」と国内外に モレてしまっているうちは、オリンピックをおもてむき成功させようが信用されるはずがないし、聖火リレーなどの国外でのふるまいも、「やっぱりね」としかみられないだろう。「ああ、必要とあらば市民に戦車も出動させる あの国ね」「天安門事件とか検索エンジンでしらべることを禁止している国ね」といった感じで(「六四天安門事件」「検閲」)。


1964年の東京オリンピックごろに、水俣病やらさまざまな公害病をかかえ、沖縄という軍事植民地を容認し、すぐのちには「成田空港問題」というハレンチな国家犯罪がくりひろげられた日本列島。■しかし、うえにあげたような、治安維持法ばりの野蛮は、戦後日本からきえたはずだ。
■いまから40年以上まえの日本列島など、国土面積や人口、軍事力はもちろんのこと、経済力も国際的地位も、現在の中国とは雲泥の差で、くらべる方がまちがっている。だから、「大国はオリンピックをひらいて当然」といった判断基準であれば、1964年に東京でひらかれたオリンピックより、ずっとずっとふさわしいという はなしになる。■しかし、ちゃんと めをこらせば、うえにあげたとおり、さまざまな深刻な矛盾、えげつない弾圧などがあったとはいえ、さすがに治安維持法的制圧にはふみこめないまでに「民主化」していた日本は、現在の北京よりも、むしろ開催にふさわしいというみかたも可能だ。■非常に、しょーもない比較である。しかし、こういった しょーもない歴史的比較をされてしまうぐらいの惨状でである現実を、北京政府と漢民族は直視すべきだろう。■欧米や日本の左右勢力による「反中国バッシング」などと、被害者意識に求心力をつよめたって、全然大国としての尊厳にはつながらない。すべては「ひらきなおり」「被害妄想」ととられ、逆効果・悪循環の無限連鎖だ。■一部の覚醒部分が自覚しているとおり、自己批判能力・自浄能力などの、モニタリング機能を確立していかないかぎり、「中国大陸は、ロシア同様危険な帝国」というイメージを近隣からうけつづけるだろう。■かりに、アメリカの「多極化」戦略によって 政治大国になろうとも、「平然と 強権で ムチャをくりかえして はじない凶暴な政府と、それを容認・指示する国民」というレッテルは、はずれない。それでいいんだろうか? いいはずがない。国民も世界もね。


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コメント

強烈な皮肉

低気温のエクスタシーbyはなゆー: 「フリーチベット」の旗は中国広東省の工場で製造されていた
http://alcyone.seesaa.net/article/95087747.html
が紹介する
☆ 'Free Tibet' flags made in China (英国BBC)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7370903.stm
>Police in southern China have discovered a factory manufacturing Free Tibet flags, media reports say.

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まさか、共産党中央の指令ではありませんよね?(笑)

ゴンベイさま

■ブログ妨害者が急増しているのは、やはり ギャラリーのかたがたにも、みえみえですよね。■当方のように、親中国派も反中国派も、あわせて一刀両断してしまうようなブロガーは、双方から攻撃をうけるおそれをかかえこんでおりますが(笑)。そのわりには、マイナーで、まだ マシな方なのかも。

■「工場のオーナーも労働者も、旗の意味を知らずに作っていた」というのはともかく、中国国内に発注した国外の独立派のひとびとは、大胆不敵というか、ひとくっているというか(笑)。■というか、ひょっとしたら、早晩露見することをみこして、わざわざ中国国内に注文だしたんでしょうかね? ■アメリカ政府が地政学的にユサブリ工作をくわえつづけ、チベット亡命政権の運営予算まで提供していたことをかんがえれば、漢民族のメンツを適度にツブすために、事情にうとそうな国内業者に発注させたといった、可能性もありそうです。
■国策に妥協して、「天安門事件」等アクセスできない検索結果をかかえたサービスを提供しつづける、GoogleやYahoo!、Wikipedia等々の組織も、中国市民が いろいろな経路からネット情報をかきあつめていることを 充分おりこみずみの、国策がらみの中長期的工作とも、よめますし。■硬軟両様で、英米ほか欧米列強は北京政府を、「危険でないパートナーへの変貌」をもとめる圧力をかけつつ、一方では「危険な存在」として印象づけつづけることで、国内の反対勢力をおさえこむ「合理的根拠」として利用しつづけるような気がします。
■漢民族・ロシア民族の多数派が、10年や20年で欧米基準の「民主国家」をのぞむとはおもえず、こういった、地政学的な両面作戦(情報戦)は、しばらくつづくのかも。

チベット独立「検索できません」 原因は法律に抵触

チベット独立「検索できません」 原因は法律に抵触
2008/04/30(水) 14:10:44 [中国情報局]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0430&f=national_0430_028.shtml

いまさらな記事ですが…

中国で百度(Baidu)などの主要ポータルサイトを通じて「カルフール」や「チベット独立」といったキーワードを検索すると、情報が表示されない状態が続いている。30日付で京華時報が伝えた。

  ネットユーザーから29日に同紙に連絡があった。同紙記者が「カルフール」という単語を検索すると「お探しの情報はありません」といったメッセージが表示された。

  同紙の取材に対して百度などの担当者は「最近2日間に渡ってこうした指摘が寄せられているが、原因はよく分からない」と答えた。更に北京市公安局(警察)に問い合わせたところ、関係する法律に抵触するのでブロックされたと判明した。……


■まぬけな記事ですね(笑)。■Google Yakoo!が、中国当局の要請で、中国国内からの検索不能にしているのは有名な事実なのに……。

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