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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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見当はずれの新銀行東京批判(竹中正治)

■日経ビジネス・オンラインの記事から。


見当はずれの新銀行東京批判
だから日本の金融はちっとも先に進めない!
2008年4月10日 木曜日 竹中 正治

……
 日本では、大企業と中堅企業向けに低利な融資を行う商業銀行と、零細企業、個人事業主相手に無担保・高利で融資する商工ローンなどに事業金融が2極化しており、無担保で融資するミドルマーケットが欠落している。これは金融エコノミストの間では広く共有されている問題認識だ。この2極化構造を解消し、ミドルリスク・ミドルリターンの貸出債権とその証券化に道を拓くのが、スコアリング方式の融資なのだ。

 ところが、スコアリング方式の原理を理解せず、運用も誤ったままで、教訓が正しく抽出されていない。例えば、新銀行東京の失敗に鑑み、金融庁はこれまでのスコアリング方式の導入推奨を撤回すると報道されている。

 「金融庁は地銀などに地域密着型金融(リレーションシップバンキング)の取り組みを提唱し、2003年度から貸し渋り対策の1つとして『スコアリング取引の活用』を挙げていた」。しかし今後は、「スコアリング融資を、積極的に推奨する項目から外す」(4月3日付、日本経済新聞)のだという。


伝統的な融資審査モデルには限界がある

 それでは、融資審査におけるスコアリング方式とは何か。その本質を理解するためには、ちょっとステップを踏む必要がある。

 融資判断が直面する最大の壁は貸し手と債務者の間の情報の非対称性である。債務者は自分自身の事業、財務内容の実態を一番よく知っている。一方、融資する側は知らない。上場企業ならば広範な財務情報の開示と監査法人による監査が法律で義務づけられているが、非上場企業ではそうではない。経営者が提出する財務諸表、損益計算書が正しい保証はない。

 この情報の非対称性が生み出す壁を乗り越えられないと、銀行は不良、あるいは悪意のある借り手たちの餌食になってしまう。実際、新銀行東京の損失には、そうした「食い物にされた」部分がかなりあるだろう。理論的には、これは「逆選択」の問題として知られている。

 こうした情報の壁に対して、貸し手の立場から2つのアプローチが成り立つ。1つは伝統的なアプローチである。金融機関は債務者ごとに融資担当者をつけ、継続的な融資関係を築き、企業の内部情報を最大限得られるように総合的な取引関係を深めようとする。

 貸し手の審査担当は、経営者の人格、経営能力、技術力などを見抜き、事業が順調であることを確認しながら、次第に融資限度額を拡大する。その過程でメーンバンクの座を巡ってほかの金融機関と競争も展開する。これは伝統的なリレーションシップバンキングのモデルである。

 融資の現場担当者は借り手企業と経営者の内情に精通することを職務とし、審査担当は実態を見抜く専門性と経験を問われる。要するに、貸し手と債務者の間にある情報の非対称性を限りなく引き下げることを目指すアプローチであり、手間も時間もかかる。従って、一定の規模以上の取引が期待できる企業でないと手間とコストが嵩んでペイしない。だから、取引の規模が小さい企業ほど、担保や経営者の個人保証が要求されてしまうのだ。


損失に対する確率的アプローチをするのがスコアリング方式

 他方のアプローチは、貸し手と債務者の間の情報の非対称性を前提に、債務不履行の発生を確率的に捉えて対処するもので、主に米国で発達してきた。スコアリング方式とはそうしたアプローチの手法化なのである。現場の担当者の経験や高い専門性に依存せずに、大量の取引を処理するビジネスモデルを構築するのが得意な米国らしい手法だ。

 具体的に言うと、金融機関は債務者を多面的な項目で機械的にスコアリング(評点)し、その属性に従って組織内部的な格付けを行う。例えばランク1からランク5まで格付け分類(セグメント化)する。「格付け」=「一定期間の債務不履行による損失確率」である。ランク1は最も損失確率が低いセグメント、ランク5は最も損失確率の高いセグメントとなる。

 このスコアリング方式が成り立つために大切な前提条件が2つある。1つは、与信ポートフォリオの分散が高いこと、すなわち特定の属性のセグメントや企業への与信の集中が排除されており、各債務者に対する与信額が比較的小さく設定されていることである。従って貸し手は「メーンバンク」になることなど志向しない。

 もう1つは、債務者のリスク(債務不履行による損失確率)に応じた利鞘が乗った貸出金利が適用されることである。例えば、期間1年の損失確率がローン元本の1%と推計されるセグメントに属する債務者を想定しよう。この債務者に対する適用金利は、貸し手の資金調達コストが1%、経費率が1%ならば、3%(=1+1+1)以上でなければならない。損失確率が3%なら、5%以上の金利が適用となる。

 無担保融資なのだから、損失の発生は利鞘で吸収できる範囲でなければ、貸し手が破綻してしまう。また、こうしたリスクに見合った金利が適用されていれば、多数の貸出債権をパッケージにして、リスク分散の高い証券化商品として投資家に売却することも可能となる。

 もちろん、スコアリング方式だからと言って、借入申込人の提出情報を全部う呑みにして形式要件の審査だけで済ませてよいと考えるのは、誤解であろう。例えば、提出された損益計算書が黒字決算でも、それは虚偽かもしれない。そこで税務申告書の提出を要求する。税務申告が赤字決算で(納税なし)企業会計の決算書は黒字の場合、その格差が合理的に説明できる範囲のものかどうか、当然チェックされるべきである。

 あるいは「自社ビルあり」と申告されている場合、不動産登記簿の提出を要求すれば、自社ビル所有権の確認とほかの債権者の抵当権設定額などを第三者証拠で確認することができる。こんなことは基礎の基礎であり、別に与信審査の「高い専門性」がなくてもできることだ。

 損失確率は過去長期にわたる無数の債務者の属性データと債務不履行の発生実績を基に算出される。もちろん、その分析や融資ルールの設定には固有のノウハウが問われる。新銀行ならそうしたデータもノウハウもないから、既存金融機関、あるいは信用情報機関と提携してデータ装備する必要がある。


スコアリング方式がつきつける日本的金融慣行の変革

 スコアリング方式の本質は、融資のリスクとリターンに関する確率的なアプローチに基づいた融資ポートフォリオの管理である。従って、この原理に忠実であるならば、債務者の財務内容が融資後に悪化して、格付けが落ちた場合には、低下した格付けに応じた金利の引き上げを借り換え時に要求することになる。

 また、格付けが落ちて、既存融資残高が融資限度額(当然小さくなる)を超える場合には、既存貸し出しの期日返済(借り換えのお断り)か、担保の提出を要求する必要がある。逆に財務内容が改善すれば、適用金利は下がり、融資限度額も拡大する。

 これらはすべて融資ポートフォリオ全体のリスク・リターンを合理的に運営するために必要なことなのである。スコアリング方式に基づいた融資とは、その原理に忠実である限り、日本の伝統的なメーンバンク慣行に代表されるリレーションシップ・バンク・モデルの慣行とは相入れないものであることが分かるだろう。

 だから米国で発達したが、日本の銀行ではいまだ定着すらしていないのだ。こうした原理的な認識もなしに、金融庁が地域金融機関に対して「リレーションシップバンク強化の手段」として「スコアリング方式」導入を推奨してきたというのが本当ならば、私は呆れて開いた口が塞がらない。

 また、銀行の中小企業への無担保融資が伸びないことを「銀行の審査に十分な専門性、目利き能力がないからだ」と言うのはトンチンカンな批判だ。既に述べた通り、情報の壁を乗り越える作業のためには、コストと手間がかかり、一定規模以下の企業を対象にした融資ではコストに見合わない。そうした小規模取引にはスコアリング方式が有効なのである。

 ところが、このスコアリング方式モデルが、貸し手と債務者の伝統的な融資慣行とは異質なため、貸し手、借り手双方に正しく受け入れられていない点に本当の問題があるのだ。「融資は確率論じゃない!」と言い放つ銀行の審査部長。「御社の倒産確率を前提にすると、この程度の金利引き上げが必要です」と中小企業の社長に言ってしまったが故に、社長から「倒産確率だと!二度と来るな!」と罵倒された銀行員。どれも、笑えない話だ。


こんなことでは日本の金融ビジネスは閉塞したままだ

 新銀行東京で、こうしたスコアリング方式を成り立たせる原理が守られていなかったことは、まず間違いないだろう。しかし、これは新銀行東京だけの問題ではない。実は日本では債務者の損失確率によるセグメント化、それに応じた金利の適用、債務者リスクに応じた金利形成が戦後長きにわたって阻害されてきた

 債務者リスクに応じた金利形成が阻害されてきた理由は、複合的な要因によるものでかなり複雑だ。1つは、財務内容が脆弱な(多くは中小零細企業)借り手への高金利の適用は無担保であっても、「高利貸し、弱者いじめであり、けしからん」というイデオロギーが日本では非常に根強いことだ。

 その結果、商業銀行は中小企業でも比較的優良な法人企業への融資を専らとし、そこでは伝統的な審査方式とメーンバンク慣行が支配的になったので、スコアリング方式自体の形成、導入が遅れた。また、無担保では損失確率を勘案すると低すぎる利鞘しか確保できないので、担保で固め、社長個人の連帯保証まで要求する融資モデルが一般化してしまったのだ。

 むしろ、損失発生確率を前提とし、スコアリング方式に忠実なビジネスモデルを構築したのは消費者金融業界である。「サラ金」と揶揄され、非倫理的な業界だと叩かれてきたが、この業界は借入人1人当たりの融資限度額を小さくし、リスク分散された融資ポートフォリオでリスクに見合った利鞘を稼いできた。

 いわゆるグレーゾーン金利の禁止の結果、彼らが融資対象にできる顧客層は縮小し、既存ローンから想定していたグレーゾーン金利利鞘を放棄しなくてはならなくなったので、今は赤字を出している。しかし、ビジネスモデル自体は合理的に確立されたものを持っている


 伝統的な審査モデルに基づいて相対的に優良で規模の大きな企業に低利で貸す商業銀行と、低所得層や零細企業を相手に高利で貸す消費者金融や商工ローンの世界に日本の金融ビジネスは2極化してしまった。新銀行東京の失敗からの教訓抽出を誤り、日本の銀行がスコアリング方式の本当の意味での運営を断念する方向にもし動くならば、この2極構造から抜け出すチャンスは失われてしまうのだ。

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■要するに、無担保の小規模融資機関としての、消費者金融周辺は、単なるハイリスク・ハイリターンのヤバいシノギではなくて、リスク分散の手法を体系化することで一定の合理性をもっていた、ということだろう。■しかし、都市銀行をはじめとした、大手が、確率論的なリスク分散を本格的におこなわずに、なあなあでやってきたというのは、おどろきだ。巨大なムラ社会だね。■旧・東海銀行などが、トヨタをはじめとした地元企業とズブズブだったろうことは、わらえない。三菱東京UFJ銀行という、巨大銀行の誕生は、ある意味、確率論的なリスク分散よりも、コネによる「伝統的な融資審査モデル」が、列島中をおおっているという、「日本列島ムラ」の象徴なんじゃないだろうか?

■ちなみに、竹中氏は、新銀行東京の事実上の経営破綻についての批判が、方向ちがいっていうか、ふるい体質を共有している金融業界から、めをそらしてしまうことの問題性を批判しているのであって、新銀行東京が 一片でさえも合理性をもっていたのかといえば、そんなことはない。■新銀行東京は、日本列島ムラの一部としての金融業界の病理を象徴的に露呈させたものだといえるだろう。「石原都政」に、いまさらモンクをつけている都民の民度もふくめてね。

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コメント

日本では、金融の世界が統制型システムでやってきましたから、金利がリスクに見合ったプレミアムの体系になっていなんです。日本では、ローン残高を縦軸に、金利を横軸にとると二%ぐらいのところに大きな山があって、この山が突然なくなります。そして、二〇%を越えたところに小さいこぶが出てきます。このグラフは、まさに、日本の金融の歪みを象徴しています。ミドルリスク、ミドルリターンのところがぽっかり空いているんです。ですから、ミドルリスク、ミドルリターンの世界がきちんと機能するようになれば、高金利でお金を借りなくても、商売を継続できる人が、山のようにいるはずです。(『リベラルタイム』2008年5月号46ページ)

銀行は、一番のエリートさんたちだとおもっていましたが…

■外資系とかディーラーとか、リスクをひろう業界はともかく、それ以外だと、最大のかせぎがしらっていうか、高給取りで、しかも社会をしきっているのが、都市銀行だとおもっていましたが、なんのことはない、官僚層と同様、ムラ社会の住人にすぎないようですね。ま、大蔵官僚たちを「ノーパンシャブシャブ」なる風俗店で接待したのが、銀行のエリート予備軍だったそうですから、ムラ社会の住人でないはずがない(笑)。
■「外資にいいようにくわれる」「リスク対策など投資技術では、日本の都市銀行はコドモ」とか、いろいろいわれていましたが、これでよくわかりました。■そして、こういったひとびとが、社会の最上層ちかくにいる日本社会が、いかに時代おくれの「経済大国くずれ」であるかも。■日本社会の中枢部は、幕藩体制期と本質的に全然かわっていないのかもしれませんね。かなりの程度世襲が黙認されているし。

竹中氏は「スコアリング方式」のスコープを知らない

「損失に対する確率的アプローチをするのがスコアリング方式」というのは確かであるが、そのスコープはせいぜい1年以内の運転資金に限られるのであって、新銀行東京が適用した設備投資資金や開業資金あるいはベンチャー投資に用いるべきものではない。

無担保融資の場合、金額はより小口分散することが前提であって、新銀行東京がスコアリング方式によって行った融資額は銀行と融資先の企業規模に対して小口ではない。竹中氏は小口分散に触れているようでいて、「無担保」であることの意味に踏み込んでいないことで、新銀行東京同様に金融の実務が分かっていないとしか思えない。

竹中さんが、どういう人物かは、しりませんが

新銀行東京が採用した手法は、あらゆる面で破綻していたことは、たしかなようです。

■消費者ローンなど、こぐちの短期融資(無担保高利)が、ハイリスク・ハイリターンを前提にした「チリもつもれば、ヤマとなる」式の、薄利多売商法であることは、金融のしろうとの小生でもわかります。■問題は、リスク分散によって、中期融資のミドルリスク・ミドルリターン商法が成立しえるかですね。■結局は、審査のあささを確率論的にリスク分散できるのか? 消費者金融も無担保ながら、利用者の信頼度を担保するために、公務員だの教員だの、かたそうな人物等々、担保物件に準ずるいろいろな指標を援用してきたように、企業の内実を象徴する指標を、それこそ確率論的に明確化していくしかないんではと、推測します。

思い出したので追伸です。

中小企業向け融資の日本でのスコアリング方式の先駆は確かNISグループ(旧社名:株式会社ニッシン、証券コード: 8571)。

振興銀:初の経常黒字 新銀行東京と明暗…3月期単独決算(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080429k0000m020097000c.html

振興銀がやってることも同じこと。

竹中氏が融資と与信管理の実務・実情に疎いのは、メガバンクに籍を置いている故か。

金融ネタ

『金融化の災い』(新日本出版社)という本が出ました。
また、『週刊エコノミスト』(5月13日号・毎日新聞社)は「排出権バブル」という特集を組んでいます。とりあえず金融ネタということで。

再度金融ネタ

大手金融機関の影に隠れている、これらのファンドや投資ビークルを「影の銀行システム(シャドー・バンキング・システム)」と呼ぶ。二〇〇七年半ばから〇八年五月半ばまでに破綻したヘッジファンドの数は、実に七九に上る(http://hf-implode.com/)。まさに崩壊を始めているのは、この「影の銀行システム」なのである。ここにこそ、サブプライム危機の本質が隠されている。
(『世界』岩波書店2008年7月号75ページ)

「原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ」
http://blog.goo.ne.jp/shiome/

「初の黒字」というけれど

10年3月期は初の黒字へ=信用コスト減で-新銀行東京
11月20日15時1分配信 時事通信
 経営再建中の新銀行東京は20日、2010年3月期の業績予想を上方修正し、純損益が13億円の黒字(従来予想は7億円の赤字)になる見通しだと発表した。融資先の倒産減少を受け、貸倒引当金を取り崩して20億円強の特別利益を計上したためで、同行の通年決算が黒字となるのは2005年の開業以来初めて。
 09年9月中間期の純損益も10億6800万円の黒字(前年同期は70億1800万円の赤字)だった。ただ、収益の実力を示す実質業務純益は14億円の赤字で、記者会見した寺井宏隆社長は「可及的速やかに黒字にしたい」と語った。
 9月末時点の貸出・保証先は8684社で、うち1250社に対して返済期限の延長や金利引き下げなどを実施している。寺井社長は、融資先の倒産を回避できれば銀行側にも信用コストを減らせる利点があると指摘、条件緩和については「今後も力を入れていきたい」と述べた。 



新銀行東京、純利益7億円=開業来初の黒字-4~6月期
 東京都が設立し、経営再建中の新銀行東京が6日発表した2009年4~6月期決算は、7億6000万円の純利益を計上した。前年同期の37億2200万円の純損失から黒字転換し、四半期ベースながら05年の開業以来、初の黒字決算となった。従来積み過ぎとなっていた引当金の戻りを計上したのが寄与したという。ただし、通期では7億円の純損失の予想を据え置いた。
 本業のもうけを示す業務純益は7億円の赤字。リストラ効果で赤字額は前年同期比半減したものの、依然として収益力の弱さが課題となっている。金融再生法基準の不良債権残高は3月末比18億円減の315億円、不良債権比率は0.8ポイント上昇の17.6%だった。(2009/08/06-16:13)



経営撤退へ圧力増す=業績、依然厳しく-新銀行東京
 東京都議選で与党が大敗したことを受け、都が設立した新銀行東京に対し、事業売却などを求める圧力が強まりそうだ。民主、共産両党など同行の経営から撤退するよう主張する勢力が過半数を占めたため。新銀行東京は経済環境の悪化で新規事業の開拓も難しく、業績の立て直し・安定は依然として険しい。
 都議選の結果について、同行は「銀行の在り方を今すぐ変えることにはならないだろう」(幹部)と、当面静観の構え。事業売却による撤退は都も検討していたが果たせず、金融危機でさらに困難となった経緯があるためだ。ただ、銀行経営に対する都議会のチェックは厳しくなるとみられ、2010年度に黒字転換するとの再建計画の見直しを迫られる可能性もある。(時事2009/07/13-19:25)



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