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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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地理教育専門委員会「大学生・高校生の地理的認識の調査報告」(日本地理学会)

■まずは、先月の『朝日新聞』の記事をキャッシュでリンクしつつ、転載。


高校生6割「宮崎ってどこ?」
 地理教育どげんかせんと

2008年03月20日01時28分

 高校生の6割近くが、地図上で宮崎県の場所を答えられず、大学生でも約3分の1が分からない――。日本地理学会は19日、こんな調査結果を発表した。国の位置を問う問題でも、イラクの場所を答えられたのは高校生の約4分の1、大学生の約半数。同学会は「知事が話題となっても、宮崎の場所を正確に知っている生徒は少ない。地理教育の充実が必要不可欠だ」と訴えている。 

 調査は同学会の地理教育専門委員会が昨年12月~今年2月、全国の51校(うち37校は東京都内)に通う6159人の高校生と31大に通う3747人の学生を対象に実施。白地図から10都県や10カ国の位置を選ばせた。
都道府県の認知
 
 都県では、高校生の正答率は宮崎が最低で、愛媛とともに5割を切った。大学生でも愛媛、宮崎、島根の3県は約3分の2にとどまった。宮崎の場合、隣県の熊本、大分と取り違えた学生が多かったが、音の響きから東北の宮城と間違えた例もあった。


国の位置の認知

 国では、フィンランド、ケニア、ベトナム、スイス、イラクの正答率が高校生で5割未満。イラクは大学生になると5割を超えたが、3年前の調査に比べると、正答率は6.3ポイント落ちていた。誤答では隣国で音の響きも似ているイランを選んだ学生が最も多かった。

 高校で地理を選択履修している場合、国の正答率は高校、大学とも未履修組より高かった。地理学会滝沢由美子帝京大教授は「国際化が進む中、地図上で物を考えることができる若者が少ないのは問題」と分析。地理教育の充実や、地理を専門とする教員の確保などを求めている。

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■でどころの、日本地理学会のページも転載しておく。


地理教育専門委員会
 「大学生・高校生の地理的認識の調査報告」

2008年3月19日 15:58 ajg_pr | TOPIC 委員会報告

地理教育専門委員会報告「大学生・高校生の地理的認識の調査報告」
2008 年3 月19 日
(社)日本地理学会 地理教育専門委員会
大学生・高校生の地理的認識の調査報告

大学生・高校生の地理的認識の調査報告および調査票(PDF)


【高校生調査】宮崎県はどこ?半数以上の高校生が答えられない。
宮崎県の位置は57.3%、日本の食糧自給率は64.7%が不正解!


【大学生調査】高校における地理履修者と未履修者との世界に対する認識の差は明
瞭。

イラクでは11.5 ポイント、スイスでは15.1 ポイントにも!


【日本地理学会からの提言】
-国際社会に生きる日本人として必要不可欠な地理教育の充実を-

1、小中高校を通じて、地図・地理教育の充実を図り、社会に関心を持つ国民の育成を図ること。
2、地理を専門とする教員の確保と教員の研修機会の充実に努めること。
3、学校教育で活用可能な地理情報の積極的な提供に努めること。

--------------------------------------------
■ちなみに、『朝日』が、みだしだけ ふざけて、言及しなかった地理学会の主張、および東国原宮崎県知事のコメントは、『読売』の方にちゃんとかきこまれている。■こちらは、まだウェブ上にあがっているが、念のため、こちらもキャッシュでリンク。

高校生の57%、宮崎県の場所わからず
   …地理学会調査

 日本の高校生の約57%が宮崎県の場所を地図で正しく示せないことが19日、日本地理学会の調査でわかった。

 大学生も約33%が間違えていた。同学会では「東国原知事の就任で話題になった宮崎県でさえ、場所がわからないのは、地理の学び方が表面的だから」と分析、小中高校を通じた地理教育の充実を求めている。

 調査は昨年12月から今年2月にかけて、東京都内の37校を含む51校の高校生6159人と31大学の学生3747人を対象に実施。秋田、栃木、東京、長野、愛知、石川、奈良、島根、愛媛、宮崎の10都県について、白地図から場所を選ばせた。

 その結果、高校生で最も正答率が低かったのは、宮崎の42・7%で、熊本と勘違いした生徒が多かった。愛媛(正答率49・6%)、島根(同51・5%)、奈良(同62・5%)なども正答率が低かった。

 大学生では、島根(同65・9%)の場所を間違えた学生が最も多かったが、宮崎(同67・3%)もワースト2だった。

 一方、世界の10か国についても同様の質問を行ったところ、ニュースによく登場するイラクの正答率は高校生が25・6%、大学生も50・2%にとどまり、アメリカも高校生は約16%、大学生は4%が間違えた。

 今回の調査結果について、宮崎県の東国原英夫知事は「宮崎や東国原を知ってはいるが、宮崎の場所がわからないというのは、学力、日本の教育の問題。私はいちいち地図を持って宮崎のPRはできない。この結果を踏まえ、折に触れて宮崎がどこにあるかを周知していきたい」と、苦笑しながら述べた。

(2008年3月19日20時35分 読売新聞)

--------------------------------------------
■このてのはなしは、みんな「業界」の利害がからんでいる。地歴科など教職免許や入試科目として常連の「地理学」業界という利害と、それぞれの地域ブランドという意味での知名度序列の問題だ。■しかし、これをいいだすと、地域史をふくめた「日本史」や「世界史」、産廃問題米軍基地原発など巨大迷惑施設のこともとりあげる可能性がでてくる「政治経済」「現代社会」など、膨大な量の歴史的・時事的知識が動員されることになる。
■いや、しらないよりは、しっていた方が断然いいし、あまりに基礎知識がなければ、たとえばこのブログなど全然よむきもおきないだろう。要するに新聞報道のネタが時空上どこに位置しているか? って理解が全然できないような情報に、関心がわくはずがないらかね。
■しかし、それは、背景に自然科学的な知識もふくめた膨大な情報量を要求するわけで、そんなこと、国立大学型の受験をした優等生たちだって、あやしい領域をたくさんかかえているはずなんだね。■早慶クラスの難関私大といわれる学校群の入学者たちだって、その相当数は「にがて領域」からの逃避層であって、新聞紙面のなかで、「にがて」とするページをかかえているはずなのだ。■理論物理学・宇宙物理学などの情報はともかくとして、それ以外の紙面のあつかう記事対象は、囲碁・将棋欄の対局地(ホテル・旅館などの所在地)とか、みな、なんらかの時空限定での話題のはず。そして、先生方のいうとおりに、きまじめに勉強をおこたらなかった層だって、関心のうすい時空、うとい時空はたくさんあるはずなのだ。
■地理学会が、そんななかでも、空間を対象にしている学問領域の業界だって点が、一応特殊といえば特殊なんだが、今回の問題化などの姿勢を、あらゆる業界が、予算・人材・注目度などを「ぶんどり合戦」をくりかえしているというのは、なんとも、こまった問題だ。
■「情報科」という教科があっというまに制度化され、それが、事実上高校段階でコンピューター・サイエンスの初歩をまなばせるもの*として定着してしまったなんてのも、要は、政治的に予算がついたかどうか、そういった予算化・制度化の機会をちゃんととらえて政治的にうごきまわる業界関係者がいたかどうかに、かかっていた。■どうみたって「地理科必修」化の運動としかみえない、今回の「キャンペーン」も、実に政治的にみえる。人気者で注目度がたかい宮崎県知事を登場させるなんて、デモンストレーションもね(笑)。

* ウィキペディア「情報 (教科)」が「教科「情報」は高度情報化社会に対応した人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科であり、単にコンピュータの操作方法を教える教科ではない。むしろ課題によっては、コンピュータを含めいかなる情報手段も利用しないほうが適切に指導が行える場合もある。総合的な学習の時間と同様に、他教科との連携も重要となる、複合的な教科である。」とことわっていたって、現場や教員免許の内実なんかは、全然そうなっていない。



●「ケニアの位置を44%の高校生が知っていることについて」『街の灯』(08-03-20 23:58)
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コメント

何を必修化するかのイデオロギー性の差異について

すみません、日本史が(国語と同様)必修化以前にそもそも教科としてイデオロギー的であることは『イデオロギーとしての「日本」』(三元社)等の指摘するとおりでしょうが、地理・世界史・政治経済・倫理・現代社会の各教科もイデオロギー的ですか?いや、もちろん学校や必修化という制度自体がイデオロギー的である(特殊教育等の限られた場をのぞけば障がい者等の弱者を捨象しているとしかおもえない)ということはわかりますが、社会科のなかの現代社会(その次に倫理や政治経済)や理科の中では物理の力学分野(あるいは総合理科?)を必修化することは、学校や必修化という制度が不可避にもつイデオロギー以上にはイデオロギー的では無いように思うのですが、間違っていますか?
また、情報に関しては、タカマサさんがあげたウィキペディアの引用のように、メディアリテラシーを身につけさせるべきという意味でなら、むしろ必修にすべき気もする(望むか否かにかかわらずすでに現出してしまった情報化社会に対する防衛策という意味で、意図的にイデオロギー的である必要がありそうに思える)のですが…
以上の私見について、ご意見をいただければ幸甚に存じます。

発言内容と権力とイデオロギー性の問題

ついでに、教科の内容と必修化という2つの次元でイデオロギー性を考えないとイデオロギー性の問題は把握できない、という事例と類似していると思われる、興味深い事例として以下の記事を引用します。

かつてNHKのETV番組改変問題が起きたとき、安倍晋三幹事長(当時)は「公正にやってくれと言っただけ」と圧力をかけたとの疑念を否定した。この弁明からして、彼が「全然わかっていない」ことがわかる。権力の中枢にいる国会議員が「公正にやれ」と口にするということは、すなわち現状を公正ではないとのバイアスをかけたということになるのだから。
(『自然と人間』2008年5月号・自然と人間社・表紙裏「誰が誰に何を言ってんの?」より)

『ケンペーくん』(ならやたかし)は笑えるけれど、『憲兵政治』(纐纈厚)は笑えない。内容は同じでも文脈によって意味は違ってしまう事例、ということで。

いずれにせよ、「現代社会」・「総合理科(あるいは物理の力学分野)」・「(メディアリテラシーとしての)情報科」は必修にしても良いように思えるんですが、間違ってますかね?

市民的素養と必修は結構メンドー

貝枝さま

■ナイスなフォロー、ありがとうございます。
■メディア批判(社会学など周辺分野こみ)、自然科学の基礎(統計学周辺こみ)、表記システム(記号学の基礎こみ)、…ここあたりは、自衛策として必要かもしれません。■ただ、「必修」となると、はなしは別ですけどね。たしかに、必要性と公教育等での「必修」化は、別個にかんがえるべきでしょう。

■ちなみに、地理学の学界の先生方は、イデオロギーとかおかんがえのようですけど、高校の地図オタク系の先生方(ちょい「本質化」がはいっているか?)とか、マッピング全般が、イデオロギー的取捨選択だって自覚がないとおもいます。■事実を事実として収集することの、どこにイデオロギーがまぎれこむんだ。具体的・体系的な知識の蓄積は、たのしくで、基本的に善だろう…ってな、感じで。■しかし、地理学が、国民国家のわくぐみをひきずった地政学的イデオロギーから自由になることはむずかしいし、すくなくとも、ある国家内・出版市場資本主義のなかで流通する地図が、「客観的」「中立公平」であることは、政治経済学的にも物理的にも不可能です。

■で、これは、自然科学にもあてはまるとおもうんですね。生物学や農学などはもちろん、物理・化学系だって。■総力戦体制や市場原理から自由な学問って、そんなにありません。理論物理学だって数学だって、国家や企業が最終的には、カネをだし、クチもだしていると。
■そういった知的緊張感を実感できない現場の先生方が、科学技術や報道のイデオロギー性に自覚的であるのはムリというものでしょう。したがって、公平中立な公教育教科も、かなりの程度ムリがあると。■まあ、西ヨーロッパのリベラルな教育は、かなりの程度参考になりそうですが。その意味で、かなり改善の余地はあるでしょう。

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