沖縄だけでなく、日本の米軍基地周辺は植民地である2

■旧ブログ記事「沖縄だけでなく、日本の米軍基地周辺は植民地である」の続編。
■ウィキペディアから項目の一部を転載〔リンク一部割愛〕。

岩国基地への空母艦載機部隊移転

空母艦載機移転を巡る背景
山口県岩国市の岩国基地は市街地に近接する基地であることから、これまでも騒音に対する苦情が多く寄せられていた。日本政府はこの状況を解決する策として、現在の岩国基地を約1km沖合に展開し滑走路を移設することを決め、1997年度（平成9年度）より事業に着手し、2008年度（平成20年度）の完成を目指して工事が行われている。

そのような状況の中で、2004年より検討されている在日米軍の再編計画の中で、厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）に配属されている空母艦載機57機などを岩国基地に移駐させる計画が浮上し、2005年10月29日に発表された在日米軍再編計画の中間報告に於いてこのことが公表される状態となった。厚木基地周辺では従前より空母艦載機の夜間離発着訓練（NLP）に伴う騒音が問題視されており、米軍と政府としては沖合展開される岩国基地に移駐させることにより騒音問題の解決を狙った計画であったが、岩国市にとっては空母艦載機の移転はそのままNLPが岩国で行われることになり、厚木基地周辺の騒音問題がそのまま岩国に持ち込まれるのでなはいかという危惧を感ずることなった。 住民投票に至るまで
在日米軍再編計画の中間報告を受けて、岩国への空母艦載機受け入れを明確に拒否するべきだとする井原勝介岩国市長（当時）と、空母艦載機の移転そのものは甘んじて受け入れた上で国から経済支援策を引き出すなどの条件闘争に転ずるべきだとする岩国市議会が対立。膠着状態が続く中で、井原市長は岩国市住民投票条例（平成16年3月12日岩国市条例第2号）に基づく住民投票により、住民に米空母艦載機の岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問うことを計画した。

このことは岩国市の合併前に旧市においてのみ行われるということもあり、議会のみならず合併相手となる周辺自治体からも井原市長のスタンドプレーではないかとの批判の声が上がった。しかし、井原市長としては住民投票を行うには旧市で行う必要があったことと、直接の利害関係者である旧市民の声を聞きたいとの判断により住民投票の実施を最終的に決断。2006年2月7日に岩国市に発議し、新市合併日（3月20日）の8日前である3月12日投開票と決まった。


住民投票における運動
住民投票の実施にあたっては住民の中からも、NLPによる騒音被害は問題である反面、米軍再編に伴う移住人口の増による経済効果も否定できないとして単純に賛成・反対を決断できないという声も多く聞かれた。また、米軍基地に肯定な人の中は「米軍基地の経済効果は否定しない。しかし、政府からの説明が少ない以上、これ以上の拡大は疑問」と政府の岩国市への対応に疑問を投げかける人が少なくなかった。

そのような状況に於いて、住民投票条例の第12条に「住民投票は、投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。」という記述があったことから、岩国市議会や地元商工団体を中心とする空母艦載機受け入れ賛成派は住民投票そのものの不成立を狙い、「賛成に投票」ではなく「あえて投票に行かない」ことを主眼とした運動を行った。このため、住民投票告示後の選挙活動は「反対に投票」と「投票に行かない」という、いびつな対立構図となった。


住民投票の結果と波紋
3月12日に行われた住民投票の結果、投票率は全有資格者の58.68％となり、住民投票は成立。その上で、空母艦載機受け入れに反対が43,433票となり、賛成（5,369票）を大きく上回るだけでなく、当日有資格者全体の過半数を占める結果となった。これを受けて井原市長は、空母艦載機受け入れ反対を正式表明した。また、これを受けて二井関成山口県知事も「（現時点では）地元の理解が十分得られておらず、県としても（空母艦載機移転を）容認できない」旨を表明した。

しかし、国全体の防衛政策に関わる在日米軍再編計画（と、それに伴う空母艦載機移転）についての問題が住民投票になじむのかという意見があり、住民投票結果を受けても在日米軍再編計画に影響はないのではないかという見方がある。また、周辺町村との合併により旧岩国市の条例であった住民投票条例そのものが消滅し、新市に於いて旧市の住民投票結果の効力そのものを疑問視する声もある。その一方で、投票の結果が当日有資格者の過半数による反対であったことも事実であり、この投票結果は重んじられるべきだとする声もあり、今後の岩国市および政府の判断が注目されることとなった。


その後の動静
同年4月23日に行われた合併後初の岩国市長選挙において、空母艦載機移転撤回を主張した井原勝介（旧岩国市長）が、空母艦載機移転受け入れを前提として国と協議すべきだと主張した自由民主党推薦の新人味村太郎候補らを破り当選した。これを受け、井原市長は改めて合併後の岩国市として空母艦載機移転に反対の態度を表明している。

一方で、在日米軍再編については5月1日に日米両政府の間で空母艦載機部隊移転を含めた最終報告に合意。これを踏まえて二井山口県知事は「基本的に空母艦載機部隊移転には反対ではあるが、政府間合意が成された以上は国との協議には応じるべき」と柔軟な姿勢を見せつつある。一方で井原岩国市長は「在日米軍再編に対する市民の不安が払拭されていない」「空母艦載機部隊移転計画ありきでの協議には応じられない」と強硬な姿勢を崩していない。

その中で防衛施設庁は、在日米軍再編計画への同意がないことを理由に、2005年より3年計画で予定されていた岩国市役所庁舎改築事業への国からの補助金（元々は1996年の沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会 (SACO) での合意に基づく沖縄・普天間飛行場からの空中給油機移転を受け入れる見返りによるもの）を途中で打ち切る姿勢を示し、2007年度予算に計上しなかった。このため、国からの補助に替え合併特例債を財源とした市庁舎改築事業の予算案を巡って岩国市議会が紛糾、岩国市の当初予算が6月定例議会でも成立しないという異常事態に陥った（予算は定例議会終了後の6月29日に開かれた臨時会で、国からの補助受け入れを前提にようやく成立）。兵糧攻めとも言える国の強硬姿勢が明らかになったことで、岩国市と国との対立、さらには岩国市内部での対立が深まる様相を示している。
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■要するに、政府の軍事同盟の方針に一部でもしたがわない自治体は、兵糧攻めにする。内部対立がおこって自壊作用をきたすことを、あえて政府がとるという、実にえげつない事態になってきた。■「「逆風」発生源の守屋前防衛次官（東京新聞）」でもかいたとおり、山口県知事などは、岩国市でおきた米兵によるレイプ事件にいかるどころか、「「日本女性会議2007ひろしま」で、「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言。参加者から「被害者に事件の責任を負わせている」と非難」されるといった始末。■政府のみならず、自治体の長が、植民地状況を甘受するといった現状に、右派が抗議声明をあげたといったはなしはきかない。２ちゃんねるなど、匿名掲示板などは、そうでもないのかもしれないが…。


●『中国新聞』「岩国基地　厚木機能移転問題」
●「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」の口座番号決定〜「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始！」
●「明日（25日）まで賛同受付。米兵の集団レイプ事件不起訴に対する抗議声明（追記あり）」
●「怒りの一万人集会！＆１人と一匹集会もあるよ：）」

●守屋騒動の陰で進行していること (ゴンベイ＠オルタナティブ道具箱)
2007-11-22 20:09:52

中国新聞ニュース'07/11/22
武器輸出三原則見直しも　調達改革で防衛政務官
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711220277.html

北海道新聞　武器輸出三原則　防衛省が緩和検討（11/22 14:02）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/61958.html

自民党：防衛装備品の調達見直しを検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞　2007年11月22日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071123k0000m010077000c.html