タカマサのきまぐれ時評２

中国、２８地方ＧＤＰが国上回る　また水増しか
『中日新聞』2010年7月31日 20時04分

　【北京共同】３１日付の中国夕刊紙、法制晩報は、今年上半期（１～６月）の域内総生産（ＧＤＰ）を既に公表した中国の直轄市、省、自治区計２９地区のうち、２８地区のＧＤＰ成長率が全国の成長率を上回っていると報じた。中国では多くの地方で成長率が国全体の数字を上回る状態が長い間続き、今回も各地方政府が業績誇示のため「水増し」した可能性が指摘されているとしている。
　同紙によると、ＧＤＰ未発表の上海市と貴州省を除く２９地区のうち、最も成長率が高かった海南省の前年同期比１９・４％を筆頭に、２８地区が全国の成長率（１１・１％）を上回り、下回ったのは新疆ウイグル自治区（１０・７％）だけだった。
　２９地区のＧＤＰの合計だけで１８兆元（約２３０兆円）余りとなり、全国の１７兆２８４０億元を大幅に上回っている。
　全国と地方のＧＤＰ統計の矛盾を解決するため、法制晩報は専門家の指摘として、ＧＤＰに基づく地方政府の業績考査をやめ、新たな総合的評価体系を確立すべきだとしている。
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■総和＞合計という わらえる 粉飾決算ぶり。日本や欧米先進国の企業決算とか、日本の官僚たちの試算とやらでも、おなじみの ミステリーな世界。■右派系の反中的紙面だと、もっと ふみこんだ 記事になる。
中国、地方政府の違法行為摘発へ　ＧＤＰ「水増し」疑惑　ギリシャ危機の二の舞い警戒
Sankei Biz 2010.6.7 20:15

　【上海＝河崎真澄】地方政府による統計の「水増し疑惑」がかねて指摘されている中国の国内総生産（ＧＤＰ）について、司法省や監察省が国家統計局とともに地方政府に対する調査に乗り出すことが分かった。国営新華社通信（電子版）が７日、江蘇省の夕刊紙、揚子晩報など地方紙の報道として伝えた。虚偽の統計など違法行為があれば摘発する。ギリシャ危機では財政赤字など統計上のごまかしが混乱の発端となっており、中国当局はその二の舞いを警戒している。

　司法省などが問題視しているのは、４月１５日に発表された今年１～３月期のＧＤＰ統計。国家統計局による中国全体の名目ＧＤＰは８兆５７７億元（約１０８兆８千億円）で前年同期比実質１１・９％増だった。

　ところが中国全体の統計の基数になるはずの３８の省や自治区、直轄市が個別に発表した地域ごとの名目ＧＤＰを合算すると、総額は８兆４２０２億元（約１１３兆７千億円）と５％近く多かった。しかも成長率で全国平均の１１・９％を下回ったのは、新疆ウイグル自治区１１・４％と、チベット自治区８・９％の２自治体のみ。「中央政府と地方政府の発表の整合性に疑問が残る」（ジェトロ中国北アジア課）と指摘された。

　こうした中国のＧＤＰ統計の矛盾については、香港紙などが昨年から繰り返し指摘しており、国家統計局も地方の指導を強めた経緯がある。それでも、管轄地域の成長性や、いかに失業率を抑えたかといった経済統計が地方の政府や党幹部の人事考課に加味されるため、統計の加工が繰り返されているもようだ。

　意図的な統計の操作のほか、「複数の自治体にまたがる事業の統計上の重複が誤差になる」（中国の学識経験者）との説明もある。ただ、司法省などでは地方政府で不正集計が行われている可能性があるとして統計関係部門を中心にメスを入れ、水増しなどを厳格に摘発する方針だ。

　７月１５日前後に発表される今年４～６月期のＧＤＰ統計で、どこまで問題が是正されるかが問われる。

　中国当局は、ギリシャ危機を教訓として、地方の不良債権などが統計上ごまかされていれば、もしも不動産バブルが崩壊した際、一気にマイナス面が噴出し、国家財政が危機に陥ると懸念しているようだ。
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■以前、企業で はやった、「成果主義」なる、愚劣な「競争原理」があったが（いまでも やめない愚劣な組織もあるが）、中国も官僚病が深刻なようだ。■しかし、中央政府当局が、国営新華社通信で あきらかにされたというのは、画期的じゃないか？　
■あと、別件では、民族紛争というか、差別・格差拡大が深刻になっているがゆえに、必死にテコいれ＝振興策をうってきたと喧伝されてきた 「新疆ウイグル自治区１１・４％と、チベット自治区８・９％の２自治体」が、相対的には 成長度が にぶいらしいことは、まさに 中央政府の 実質軽視ぶりが、すけて みえようというものだ。

■それはともかく、ニュース検索すると、奇妙な事実もうかびあがる。

＜統計＞計算合わない！中央と地方のGDP「誤差19兆円」の背景は
―中国誌モバイル版URL : http://rchina.jp/article/34555.html

　2009年8月18日、中国政府が発表した今年上半期のGDP（国内総生産）の数値と地方政府が発表した数値の合計に“誤差”が生じた問題を、中国の時事週刊誌・瞭望東方週刊が取り上げた。

国家統計局は7月、今年上半期のGDPを13兆9862億元（約196兆円）と発表したが、その後に発表された31の省・市・自治区の数値の合算はそれを1兆4000億元（約19兆円）も上回った。国家統計局は12日、急きょ記者会見を開き、「サービス業に関する統計方法が統一されていなかった」と釈明している。

記事によれば、中央と地方の数値に誤差が生じたのは今年が初めてではなく、この10年毎年起きていた。問題視され始めたのは04年から。GDPはその地域の「成績」と見なされるため、地方のプレッシャーは大きい。そのため、「実際は多少の“水増し”があってもおかしくない」と指摘された。

同局が発表した数値をめぐっては、今年上半期の都市労働者平均収入の数値が実態とあまりにもかけ離れているとネットユーザーから批判が殺到したばかり。同局は6日にもこの問題についての釈明会見を開いている。記事によれば、中国政府は近く統計方法の見直しを図るという。（翻訳・編集/NN）
「中国ニュース通信社（レコードチャイナ）」2009-08-21 07:26:30 配信
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■つまり、同様の問題化は、すでに１年ぐらいまえに 発信されている。全然、あたらしいネタではないのだ。■なんで、こういったネタが また浮上したのか？

■あと、「100歳以上の高齢者」が、ゆくえ不明になっていたり、だいぶまえになくなっていたり騒動になっているが、戸籍も住民票も、住基ネットも、みんな完璧みたいな イメージを官僚たちが喧伝してきたことが、そっちこっちで ウソだってことがよくわかる。厚生労働省の年金記録だって、デタラメだらけだった。漢字をかきまちがえたり、記録をなくしたり、たくさん データ消失が バレたよね。■中国の「後進国」ぶりを、あざわらうなら、日本の官僚神話自体をうたがうべきだ。あっち こっちで、不正をしているはずだって、いう不信の視線で、監査・監視する必要があるだろう。

■それと、「１１１歳」実は３０年前死亡？…足立（読売）ほかでも のべたが、完璧な統計把握が必要って、いいはる官僚の いい分を まにうけたら、カネと自由が 両方なくなるとおもう。それは、統計至上主義というべきもので、本末転倒だ。

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