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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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【普天間移設】修正原案の全容判明 A案~V字を南西移動 B案~滑走路1本を50メートル沖合に 日米協議で詰めの調整(産経)

【普天間移設】修正原案の全容判明 A案~V字を南西移動 B案~滑走路1本を50メートル沖合に 日米協議で詰めの調整

『産経』2010.7.31 01:23
日本政府が作成した修正2案
日本政府が作成した修正2案

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日本政府が作成した代替施設に関する修正原案の全容が30日、明らかになった。V字形滑走路の現行案を南西方向に移動して環境に配慮するA案、滑走路を1本にして約50メートル沖合に移動するB案-の2つに絞り込んだ。日米事務レベルの専門家協議が8月末に2案を外務・防衛担当閣僚に提示し、年内にも最終案を政治決着させる方針。
 米側は運用の柔軟性と安全性の両面からV字形修正案で合意したい意向を示しているが、11月の沖縄県知事選の行方次第では、2案とも地元の同意を得ることは困難となる。
 このため、政府は代替施設に関する最終決着を知事選後に先送りする意向を米側に伝えているが、逆に普天間問題が知事選の争点となる可能性も否定できない。代替施設が宙に浮けば、普天間飛行場の固定化につながりかねず、政府はますます厳しい立場に追い込まれる。
 修正案はそれぞれ埋め立てが環境に与える影響に配慮し、米軍機が住宅上空付近を飛行するのを避けることを重視した。
 名護市辺野古沿岸部に滑走路2本をV字形に配置する現行案を南西方向に移動させるA案は、大浦湾の埋め立て面積を減らすことができる。大浦湾はサンゴ礁が豊富でウミガメの産卵場所もあり、環境や生態系の破壊につながるとの地元の反発を考慮した。


 政府内では、自公政権下で合意した現行案をそのまま踏襲することに抵抗感が強く、これもV字形を移動させる一因となっている。ただ、南西に移動させれば名護市の辺野古、豊原両区に近づき、騒音が大きくなることが懸念される。
 滑走路を1本に減らすB案は、V字形の上方の滑走路を現行案の環境影響評価(アセスメント)を適用できる55メートルの範囲内で最大限沖合に移動させる。以前は辺野古移設を条件付きで容認していた沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が、可能な限りの沖合移動を求めていたことを踏まえた修正だ。
 埋め立て面積を減らし、工期も短縮できる。ただ、平成18年にV字形で名護市と合意したのは、着陸と離陸で滑走路を使い分けることで辺野古、豊原、安部の3区上空の飛行を避けるためだった。1本にすれば安部の上空に飛行ルートがかかる。このため、滑走路の角度をずらすことも検討されている。

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■「ウミガメの産卵場所」とかに対する「考慮」など、どうせ“アワセメント”の一部でしかないのだし、「11月の沖縄県知事選の行方次第では、2案とも地元の同意を得ることは困難となる」なんて、倒錯した論理などもちだすのも、完全に日米政府の利害をタレながす、売国メディアだね。どうして、「現行案」・「修正案」を容認する候補が勝利したら、「地元の同意を得ること」になるのか? ■雇用不安・閉塞感がつのれば、「容認派」が勝利するかもしれないが、圧勝なんてことは、絶対にありえない。米軍基地のリスクなんて全然問題ないとかんがえる住民は少数派なわけだし、「容認」派との大半は、経済的苦境でおいこまれた結果でしかないわけだから。
■たとえば、霞ヶ関の官僚層は、地元の不満が爆発しない程度の予算配分をおこなって政府与党をささえはするけど、それは、自分たちの保身のため。つまり、北部振興策などによって、本格的に非軍事的な産業上の自立が可能な体制づくりができてしまったら、当然「米軍かえれ」になるから、そういった基盤づくりは絶対にしない。地元が中央政府に依存体質を維持したままになるという、まさに覚醒剤のようなかたちでしか、カネをださないというのが、一貫した姿勢だからだ。■いっちゃわるいが、沖縄の保守政治家たちの大半は、そういった、しくまれた「依存症体質」に むらがる利権屋集団・ネットワークといってよい。かれらにとっては、米軍基地は、必要不可欠なカード。ヤマトの右派・保守派は、「沖縄は米軍基地なしには、たちゆかない」などと、再三キャンペーンをはってきたが、「日琉の保守政治家たちは米軍基地なしには、たちゆかない」といいかえるべきだ。
■ヤマトの右派・保守派は、台湾有事などを理由に、もっともらしげな地政学的議論を展開して、不勉強な日本国民をおどし共犯者へとからめとり、同時にアメリカに恩をうって、用心棒あつかいする。それらを利用するのが、瀬戸際外交の朝鮮政府や、日米の軍需産業…。ざっとこんな構図なのだが、メディアは、どこもかかない。
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 1984年 真理省 安全 ナショナリズム

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コメント

カルトはカルトをうむ。無限増殖する反人権主義。

以前、カルト(あるいは「破壊的カルト」とよぶべきか?)に関する本を読んだところ、教祖が死んでもカルトはほろびず、さらにカルトは分派をくりかえして増殖する、という指摘をうけました。

そして日本における最大のカルトが健在である現状をかんがみるに

http://kaze7yoi.blog107.fc2.com/blog-entry-722.html

事態の改善ははるか未来のことになるのではないでしょうか、残念ながら。

カルト?

●まあ、某国の王政とか、隣国の世襲体制とか、某超大国の一神教系カルト体制とか、世界中カルトだらけではありますが、オキナワ利権は、カルトではなくて、完全に計算づくの悪意というか共犯関係ですよね。●なので、貝枝さんの 真意が、いまひとつ のみこめていません。

●とりわけ、「教祖が死んでもカルトはほろびず、さらにカルトは分派をくりかえして増殖する」といった仮説が普遍的に成立する根拠とか…。●もちろん、一種疑似科学っぽい、ミーム論からすれば、カルト系の新宗教とか、自己啓発セミナーのたぐいがどんどん分派していることにかんがみ、「ミスコピーは とまらない」という一般則は なりたちそうな気はしますけど…。

お返事ありがとうございます。

> 計算づくの悪意というか共犯関係
> 貝枝さんの 真意が、いまひとつ のみこめていません。

いえ、カルトの信者にしても漠然と「あやしい」と感じている場合、あるいは信者ではないにもかかわらず「あれだけ熱心に信仰するからには何か部分的にでも正しい価値観をふくんでいるのではなかろうか」と感じてしまうことがあると推測されますので、沖縄の件も「計算づくの悪意というか共犯関係」で言動をくりかえす層から漠然と地政学的な問題だとおもいこんでいる層まで、はばがあるものと推測します。それこそ「地政学的には沖縄が最適なんだろうけれど、それにしてもあまりに過大な負担なので減らしてあげたい。しかし我が県に基地を移転されたばあい、わたし個人はガマンするが、そもそも地政学的に不利になってしまうのではないだろうか?」などと真剣にかんがえている人も一定程度存在するとおもわれます。

> 「ミスコピーは とまらない」という一般則は なりたちそうな気はしますけど…。

はい。単にそうした程度の意味あいです。別に厳密に既存のカルトの真似をしようとしてカルトと信者が新しい分派をつくることはおそらくほとんどないことでしょう。もっと漠然と、カルトにひたることによって思考が全般的にカルト的な傾向になり、無意識のうちに似た傾向の団体を設立することになる、と。そうした現象の方がカルトの拡大再生産において一般的な現象だとおもいます。

沖縄と基地に関して追記。

『部落解放』(7月号)は「軍事基地負担と沖縄差別」という特集です。
よかったら参考までにどうぞ。

詐欺としてのカルト

ありがとうございます。

http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1000.html
http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-1217.html
 ↑ で検証したような、「リアリズム」と称する地政学ないし軍事学オタクの議論、有名な軍事オタク「週刊オブイェクト」(http://obiekt.seesaa.net/)で展開された、米軍基地不可欠論など、たしかに「カルト」(第三者からみたら、不条理そもののへの振興)ですね。

 でもって、カルトが「体験(≒主観/妄想)」至上主義なのに対して、ハイパー独裁のもと、「ゆるぎない事実に即している」と、社会科学系の人間だったら、絶対に さけるような エセ「現実主義」に しがみつく。
 たしかに、たちがわるい。

 まあ、あとエコノミストとよばれる一群も、カルトが膨大にふくまれてますな。自派に有利な税制などを誘導するために、さかんに疑似科学でキャンペーンをはっているみたいです。かれらは、自分たちが軽侮していた、旧マルクス経済学のカルトぶり(信仰というほかない、悪質な部分は実在しました)と、同質な教条にはしっています。労働者の幸福をかたってテクノクラシーを正当化した党官僚と同様に、投資家や経営者たちにとってだけつごうのいい論理を、あたかも公共の福祉にそうようないいかたをしている。詐欺ですね。

大物の結集した特集

http://www.kaihou-s.com/bl/bl_mokuji/bl_201007.htm

月刊「部落解放」2010年7月号 632号

特集●軍事基地負担と沖縄差別

普天間飛行場の閉鎖、移設問題を読み解く―民主主義的に担保された沖縄差別/大田昌秀
安保体制に組み込まれた沖縄差別―普天間基地移設問題の本質を衝く/目取真 俊
基地経済は島を豊かにしない―軍事化する振興開発費/松島泰勝
奄美の401年問題―ヤマトと琉球のはざまで/喜山荘一
……

軍事カルト←完全にイッちゃってて、正直 気色わるい

【佐藤守閣下独演会】沖縄の基地問題-普天間問題の本質を探る

民主党政権成立以来 混迷の一途を辿る普天間の基地移設問題。
「継続使用契約はほぼ終わっていた!」という衝撃の事実からその経緯を14年前から普天間問題を取り上げている元南西航空混成団司令の佐藤守元空将が語ります。

軍事的観点、沖縄県が抱える財政・産業問題から現状の問題点を分析すると同時に今後の見通しを佐藤閣下が語ります。


軍事評論家・元空将:佐藤守氏
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/

昭和14年、樺太生まれ。
防衛大航空工学科卒(第7期)。航空自衛隊に入隊。
戦闘機パイロット(総飛行時間3800時間)。
外務省国連局軍縮室に出向。空幕広報室長
三沢・松島基地司令、南西航空混成団司令(沖縄)。
平成9年退官。

搭乗した戦闘機はF86F、F104、F4、F1、F15、F16(米空軍機)などがある。

軍事評論家。岡崎研究所理事・特別研究員。
国家基本問題研究所評議員。史料調査会評議員。
平河総研・専務理事

著書は『国際軍事関係論ー戦闘機パイロットの見つづけた
日本の安全(かや書房)』『金正日は日本人だった(講談社)』。
近日『自衛隊パイロットが見たUFO(講談社)』出版予定

【日 時】 平成22年8月7日(土) 18時~20時30分(開場:17時45分)

【会 場】 文京シビック3F 第1・2会議室(文京シビックセンター内)
        東京都文京区春日1-16-21  03-3812-7111
   交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分

【参加費】 1000円 (事前申込の女性・学生500円、高校生以下無料)
……

<辺野古>海、やはり豊か 「破壊しないで」 日本自然保護協会
毎日新聞 9月29日(水)7時32分配信

 日米合意で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設が計画されている沖縄県名護市辺野古は、多様な海草類が台風などの被害をほとんど受けずに安定して生息していることが、日本自然保護協会などの調査で分かった。来月には、名古屋市で国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)が開かれるが、同協会は「安全保障上の問題があるとしても、議長国である日本が自分の足元で生物多様性を破壊するようなことをしていいのか」と、合意の見直しを訴えている。

 調査は今年7月、調査経験のある市民ボランティア延べ39人が参加して実施。辺野古には、約490ヘクタールの国内最大級の海草藻場がある。海草類は、過去の調査と同じ7種類が確認され、生育している面積も02年以降ほとんど変化がなかった。

 他の海域では台風で海草が激減したところもあるが、辺野古は環境が安定し、絶滅危惧(きぐ)種ジュゴンの餌となる海草が豊富であることが改めて確認された。

 また、今回初めて海草類の葉の上に生息する貝類(葉上性貝類)の調査を行い、9種が見つかった。そのほか、魚類やサンゴなど約360種の生物も確認した。

 調査を担当した鹿谷麻夕さんは「特定の海草にしか生息しない貝類がいる可能性が高く、海草類が多様であることが貝類の多様性ももたらしているようだ」と話す。【大場あい】

こりない面々

普天間移設、米に提示へ 「V字」55メートル南東移動
産経新聞 3月2日(水)7時56分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をV字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に55メートル移動する修正案を固めた。ワシントンで1~2日(現地時間)に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議(ミニSSC)で米側に提示する。修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。複数の政府高官が明らかにした。

 政府が昨年8月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路2本を配置するV字案と、滑走路を1本に減らすI字案を併記した。

 ゲーツ米国防長官が2月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移設問題を決着させる意向を表明。日本側も2プラス2での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いV字案に絞り込み、検討を続けてきた。

 当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。

 一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。55メートルの移動は、自民党政権時代に合意したV字案に基づく環境影響評価(アセスメント)を適用できる範囲内での最大限の修正となる。

 米側は「V字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。

 政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。

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