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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム65=原田和明「宮崎口蹄疫騒動を検証する」第12回 山田農相は暴君?それとも…?

生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム64=原田和明「宮崎口蹄疫騒動を検証する」第11回 隠されていた抗体検査などの生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズムシリーズの続報。

“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ、“宮崎口蹄疫騒動を検証する”の記事を転載。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN] 765号 10年7月25日
……

         宮崎口蹄疫騒動を検証する(第12回)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 宮崎口蹄疫騒動を検証する       原田 和明

第12回 山田農相は暴君?それとも…?

 薦田長久さん(72)所有の種牛もついに7月17日に殺処分されてしまいました。この種牛6頭の扱いをめぐるトップ会談で、山田農相東国原知事の要請を門前払いにした上での結論でした。この交渉を見る限り、山田農相は分からず屋の頑固ジジイかと思いきや、農水省の官僚の言い分にはよく耳を傾ける御仁のようです。

 7月13日午後、山田農相は東国原知事が持参した 種牛の助命嘆願書を受け取りませんでした。東国原知事は自身のブログ「そのまんま日記(7月17日)」で、このときの心情を吐露しています。(以下引用)

 県内から集められた嘆願書を手渡そうとしたが、椅子にふんぞり返ったまま「そこに置いて」と言われた。よっぽど投げ付けてやろうかと思ったが、県民の皆様の民意を投げ付けたら失礼だと思い、ぐっと堪えた。(中略)僕は、これまで様々な大臣や副大臣等に要望書や嘆願書を持参したが、受取ろうともせず、「そこに置け」と言われたのは初めてであった。こういう方を信用・信頼しろという方が無理である。(引用終わり)

 また、7月15日の日記から以下引用。


 民主党の中には、優秀で骨があり、知識・良識・見識豊かな人材が沢山いらっしゃるのに、寄りによって何であの方が大臣なのだろう? まぁ、農水相は誰もなり手がいなかったけど(笑)。
 
 今日、薦田氏も「ワクチン接種は国の方針である。知事さんは何度も足を運んで頂いているが、あの大臣は、テレビで「殺せ・殺せ」と言うだけで、こちらの話を一度も聞こうともせず、会っても頂いてない・・・・」と呆れておられた。
 
 国と地方の上下主従関係は相変わらずである。橋下知事は、以前「奴隷制度」と発言されたが、「家来、手下、弟子、使いっ走り・・・・・」つくづく、そんな関係である。
(引用終わり)

 山田農相は、自分のとった態度から東国原知事はもとより、ニュースを見た一般視聴者もこのように受け止めるかもしれないということには気付かなかったのでしょうか? 山田農相は、意外にも?誰に対してもこのような態度をとる御仁ではなく、農水省の官僚に対しては非常に物分りのよい人物のようです。

高市早苗代議士(自民党)が入手した「口蹄疫・現地対策本部(日報)」には
次のような会話が記録されています。
(5月26日早苗コラムより以下引用)

 5月18日
 ☆新富町議長「豚・肥育牛中心の畜産団地なので、埋却地は容易には見当たらない」
 ☆山田副大臣「土地は国で買い上げるとしても見当たらないか。県有地、国有地はないのか」
 ☆町長「ない」
 ☆副大臣「1年間の補償をすれば売ってくれるのか」
 ☆町議長「来年以降の生計を失うので、売却側は迷うだろう」
 ☆補佐官「しかし埋めなければ先に進まない。国が買い上げる場所は1つもないのか」
 ☆副町長「1年間の補償をして、来年度以降の代替農地があれば、可能かもしれない。しかし、補償をしっかり国が支えて欲しい」


 ところが、翌日の「口蹄疫・現地対策本部(日報)」を読むと、山田副大臣の態度は大きく変化しています。

 新富町を訪問した翌日、5月19日の16:15から、山田副大臣は宮崎県知事や県担当職員との会談を行っています。その折の会話記録は次の通りです。


 ☆県次長「埋却地の買い上げを財政支援してもらえれば、どんどん設定でき
 るが」
 ☆山田副大臣「ここ2日間調整したが、買い上げは難しい」
(引用終わり)

 山田副大臣(※当時)は、農水省の担当者(こちらは「家来」)を呼び付けて、「埋却地を確保しろ」と指示したわけではなく、農水省の職員のいいなりになって、前言撤回という醜態を晒しています。農水省が 6月に入って突然始めた臨床所見(写真)判定法をすっかり信用していましたので(第9回、GEN762)、単純な人だとは思っていましたが・・・。農水省の職員のいうことはなんでも言うとおりにするが、宮崎県の言い分には一切耳を貸さないという偏った態度はどこから来たのでしょうか?

 もともと、山田副大臣は農水省の職員にとってこんなに扱いやすい御仁ではなかったようです。ウィキペディア「山田正彦」でリンクされている「松永和紀blog(2009年11月14日)」には、つぎのようなエピソードが紹介されています。
(以下引用)

 このところ、「飼料米を作れば、アメリカのトウモロコシは必要ない、と本気で信じているらしい」とか、「食品のリスク管理について説明しようとすると、『国産は安全・安心なのに、なぜこんなことが必要か?』と言う」とか、いろいろと気になる情報が漏れてきていた。農水省の官僚が困り果てている、という話も聞いた。官僚だって、農水省の恥にはしたくないから説明をしたいのだけれど、聞こうとしないというのだ。(引用終わり)

 就任当初の山田副大臣は農水省の職員に対しても「分からず屋の頑固ジジイ」だったと推測されます。その山田副大臣がいつから農水省に手なずけられてしまったのかは特定できていませんが、今回の場合、山田副大臣が農水省職員から「人参」をぶら下げられて丸め込まれた疑いがあります。

 5月18日は牛豚等疾病小委員会が開かれており、そこで、「口蹄疫 発生農場から10km以内の牛と豚すべてをワクチン接種後に殺処分」との提言が突然出されています。そして、翌19日には、農水省が提言を丸呑みして政策決定、20日夜には ワクチンが宮崎に届く(連載第7回、GEN760)といった具合に、山田副大臣が丸め込まれたタイミングは、ワクチン接種政策が突然浮上した時期と一致しているというのは何を意味するのでしょうか?

 そういえば、そのまんま日記(7月17日)には、山田副大臣のはしゃぐ姿が描かれています。(以下引用)

 国の現地対策本部が本県に設置されたのは、発生後約一ヶ月も経ってからだったこと? そこに来られた現地対策本部長の山田氏が「僕がここに来たのは、ワクチンを打ちに来たんだよ」と嬉しそうに、まるで宮崎が実験場であるかのように仰られた(引用終わり)

 山田副大臣は、補償問題など面倒なことは一切事務方に任せて、自身は号令をかけるだけのお気楽な立場だったことが、そのまんま日記からは伺えます。農水省は新提案を山田副大臣の業績とする見返りに、宮崎県から出されていた埋却地確保のための支援を断らせたのではないかと推測されます。

 なぜ農水省はそんな手段に出たのでしょうか? そんなことをすれば宮崎県が早晩行き詰まるのは火を見るより明らかです。山田副大臣も、農水省の思惑を見抜けず、ワクチン接種という新提案に飛びついて、農水省に抱き込まれたと考えられます。山田副大臣は口蹄疫ワクチンが70万頭分も備蓄されていたことなど知るはずもなく、山田副大臣ないし民主党からワクチン接種という新提案ができるはずがありません。法整備も含め、実行までのお膳立てはすべて農水省の職員が行ったと考えられます。

 ワクチン接種後全頭殺処分を合法化した「口蹄疫対策特別措置法案」は議員立法という形式になっていて、民主、自民、公明の3党による合意をもとに農林水産委員長提案として提出されました。(5月28日 朝日新聞)、しかし、次のエピソードからは民主党が法案を作れたとはとても思えません。

 5月18日の「口蹄疫・現地対策本部(日報)」には、「検体採取の獣医師が足りない。」(都農町長)、「検体採取は獣医師でないとできません。家伝法上できない」(県対策本部)と窮状を訴える地元に対し、山田副大臣が「綿棒で取るだけなら自分(※農家)でできるだろう。細かいこと言うな!」と一喝する場面があります。これに対し、佐々木大臣政務官も「口蹄疫のウイルス確認試験のサンプルを農家にやらせても法律上問題ない」と国会で答弁しています。
(5月21日衆議院経済産業委員会)

 法案に賛成した公明党も議員立法と形式には必ずしも賛成ではなかったようです。山口那津男代表は「本来、緊急措置が必要であれば(特措法案は)政府から出すべきものだ」と批判しています。(5月28日 公明新聞)農水省には政府提案にしたくない理由があったようです。

 法案の中身には農水省のワナが仕込まれていました。「口蹄疫対策特別措置法案は、感染拡大を防ぐための予防的な殺処分を国が強制的に行えることや、国が被害農家への補償を強化することを柱にした」、「地元で問題になっている殺処分した家畜を埋める土地の確保も、国や自治体が責任を持つようにする。」(5月28日 朝日新聞)などと紹介されていて、国会が宮崎のために迅速に行動したかの印象をもってしまいますが、実情はまったく異なるものでした。(そのまんま日記 7月17日より以下引用)

 そもそも、リングワクチン政策は国の方針である。国から提案があったとき、地元自治体が提示した条件は(1)国の主導(責任)でやること。(2)補償はしっかりやることの二つだった。あの時、山田副大臣(当時の現地対策本部長)は、「分かった。しっかりやる」と仰った。よっぽどリングワクチンをやりたかった印象だった。(中略)

 「補償はしっかりやる。地方には迷惑を掛けない」とハッキリ仰ったのに、蓋を開けてみると、特措法には地方負担(一部又は全部)と表記されている。これは一体どういうことなのか? こういうことで、信頼関係が構築出来るであろうか?
(引用終わり)

 国会議員たちも農水省の説明にだまされたのだと思われます。東国原知事の怒りから、農水省の新提案(ワクチン接種)の目的が浮かび上がってくるようです。宮崎県は埋却地の確保がままならず、殺処分が遅れていると訴えていた。そこへ、国が埋却地の確保支援を拒否した上で、新たに感染もしていない家畜をわざわざワクチン接種して全頭殺処分させるというのですから、地元・宮崎県はますます埋却地の確保に苦しむことになります。

 山田農相にはお気楽にワクチン接種の旗振り役をやらせる一方で、宮崎県には一切支援しないという仕組みを口蹄疫特措法に盛り込んで、いずれ宮崎県と山田副大臣(民主党)とが対立するように仕向けていたと考えられます。ワクチン政策の責任をすべて民主党にとらせる魂胆があったと考えられます。民主党のにわか政権は農水省から 手玉にとられています。第7回では、ワクチン接種の目的は「効果を確かめたかった?」と推測しましたが、違っていたようです。

 農水省職員が日報に「川南町長がしつこくゴネる」と記録していたことが判明していますので、この陰謀は、政府現地対策本部付の農水省職員にも伝えられていたと思われます。(2010年6月2日18時01分 読売新聞より以下引用)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府現地対策本部の農林水産省職員が関係省庁に送る日報に、川南町の内野宮正英(まさよし)町長について「しつこくゴネる」と書いていたことがわかった。
 農水省は「書いた職員に悪意はなかったが、今後は気をつけたい」と陳謝している。
 日報は、内野宮町長と対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣が 5月18日に会談した際、埋却地確保への補償を求める町長について「補償を検討する、では現場は動けない。決断して欲しい。(…としつこくゴネる。)」と記していた。
 高市早苗衆院議員(自民)が「悪意に満ちた表現ぶり」などと して、5月21日の衆院経済産業委員会で追及し、記録者の特定や責任者の処分を求めた。農水省は、日報は内部的なメモであり、関係者が読めば破棄するものなので処分や修正は行わないと回答している。
 内野宮町長は「農水省は被害を深刻に受け止めていないのではないか」と憤っている。
(引用終わり)

 読売新聞は「農水省が陳謝」と書いていますが、コメントはまったく謝罪していませんし、文書の削除や修正さえしないとさえ言っています。農水省が記録した担当者を擁護しているのは、担当者が農水省の指示に従っていたからではないかと考えられます。山田副大臣のお目付け役だったかもしれません。

 マスコミがいずれ必ず起こるであろう東国原知事と山田農相のバトルを面白おかしく取り上げてくれれば、農水省本体は安泰というシナリオに対し、川南町長の主張はとんだ迷惑だったことでしょう。山田副大臣が聞き入れた場合には、そのシナリオは練り直しを迫られたかもしれません。さらに農水省からの仕掛けとは特定できませんが、宮崎県側の対策本部にスパイが送られていた可能性があります。そのまんま日記(7月15日)には次の記載があります。(以下引用)

 県の戦略会議の情報が方々にダダ漏れである。一体どういうことか? 先頭に立って闘っていると、後ろから石を投げられたりもする。一体誰を信じて良いのか? こんな状況ではまともに闘えない。(引用終わり)

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■政治とは、司法と同様、利害が対立し、放置したままでは どうにもならない複数のたちばを調整する、ないしは権力をもって おとしどころへと おいこむプロセスである(政治と司法では、てづづきや当事者に、おおきな差異があるが)。■だから、政治も司法同様、「みんな なかよく」といった、きれいごとでは 到底おさまらず、ボクシングなど格闘技同様、自陣の弱点をかくし、敵陣の弱点をつく、エゲつない どつきあいを 常態としている。その意味では、勝負ごとであり、闘争ゲームにほかならない。■東国原知事たちも、そういった 闘争のただなかなのだろう。
■しかしである。「県の戦略会議の情報が方々にダダ漏れである。一体どういうことか? 先頭に立って闘っていると、後ろから石を投げられたりもする。一体誰を信じて良いのか? こんな状況ではまともに闘えない。」という事態は、異様な構図といえる。■いや、こういった政治闘争には、当然スパイが暗躍し、かく乱戦術や陽動作戦もおこなうだろうが、知事たち宮崎県首脳部は、一体だれとたたかっているのか? ■各県と中央政府(日本なら霞ヶ関周辺や永田町周辺)とが利害対立することはあるだろう。だからこそ、旧自治省(内務省)=地方支配省が 各県にスパイを配置し、ときには、落下傘候補をたてて首長ともども地方支配を貫徹しようとはかってきたわけではあるが、では、「(宮崎)県の戦略会議」とは、なにとたたかうべき組織なのか? 当然趣旨からすれば、「口蹄疫騒動」(≒疫学的な被害+対策リスク+風評被害+マスゴミ騒動)との たたかいであり、なかでも、当然の(理念上の)優先順位として、「疫学的被害」が第一位になるはずだ。しかし、農水省職員やスパイたちは、宮崎県首脳部による「疫学的な被害+対策リスク+風評被害+マスゴミ騒動」対策をすべて崩壊させても、省益を優先するという姿勢が露呈したのである。

■つねづね、原発リスクにしろ、震災リスクにしろ、ありとあらゆる領域で、パターナリズムの機能不全というより、省益と業界の利害を最優先する連中の横行によって、公権力+大企業自体の組織のうごきが、リスクそのものになってきているとのべてきた。■つまり、これは、明治政権以来の日本の国体の構造的リスクなのである。政治経済エリートの連中は、合理的計算のもとに、民衆を支配するとともに保護してきたというんだが、要は、自派の権益維持に汲々としてきたし、あるいは、自分たちの つまらないメンツ=卑小な あるいは誇大妄想的なプライドのために、「国益」をあきらかにそこねてきた。■無差別・無記名投票による民主制というタテマエによって、中長期的に自浄作用がはたらき、市場原理による企業活動の健全化同様、徐々にすべてが改善されてきたのかといえば、たしかに治安と平均余命という意味で、全否定はできないが、うえにあげたような構造は一向に改善のきざしがみえない。

豚インフルエンザ(新型インフルエンザ)騒動をへても、大衆は、一向に「学習」しようとしない。■やはり、知の知識社会学な構造分析をくりかえし、厚生労働省以外の省庁や族議員たちが、ふりまわしてきた、作文とその根拠となる科学的知見とやらの全面的検証と、連中のたえざる監視が必要だ。■なぜなら、①政府・企業等は、依然として「うちわ」による自浄作用でよしといいはっているわけだし(官僚たちの「あまくだり」組織とか、審議会とか)、②大衆は、ハイパー独裁のもと、一向に学習しようとしないし(思考停止による自衛行為の放棄)、③メディアはいびつな「市場原理」のもと、既得権死守に汲々としているのだから。消費者運動やオンブズマン等による監視をちゃんと機能させるためにも、デラメな“アワセメント”などをゆるさない、市民の知的自衛が必要なのだから。
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タグ : ハイパー独裁 1984年 真理省 安全 食品

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迷走と茶番劇

宮崎県口蹄疫、家畜移動・搬出制限区を全面解除、終息へ
IB Times 2010年07月27日 10:45更新

 宮崎県の東国原英夫知事は、県庁前で27日午前0時に記者会見し、宮崎市で発生した農場を中心とする家畜の移動、搬出制限区域を全面解除した。発生地域の住民に外出自粛などを求めてきた非常事態宣言をも解除した。
 
 東国原知事は「本日宮崎市を中心とする移動拠出制限を解除したことにより、県内全域がこれまでのような危機的な状態から脱したと判断させて頂きまして、非常事態宣言を27日午前0時を持って全面的に解除することにしました」と発表した。 

 4月20日の発生確認以来、およそ3か月ぶり宮崎牛ブランドを支える種牛を含め約29万頭の牛・豚が犠牲となり、地元の経済に甚大な被害がでた。また観光業界では宿泊キャンセルが相次ぎ大きな打撃を受けた。
 
 東国原知事は「県内にとどめた一歩も出さなかったのは、本当に県民の皆様や県内外の応援の方々の大変な御尽力の賜物だと、こういう事例が二度と起こらないように十分に検証しマニュアルや予行演習などをして、万全の体制を構築していくことが日本の畜産界のためになる」と述べた。

  県は非常事態宣言の全面解除後も、農場の消毒徹底や一般車両の消毒ポイントへの立ち寄りを引き続き求め防疫対策を取っていきたいとしている。



口蹄疫:政府対策本部の会合 最後の移動制限解除など報告
『毎日』2010年7月27日 11時37分 更新:7月27日 12時3分

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題を協議する政府対策本部の会合が27日開かれ、最後に残った家畜の移動・搬出制限区域が同日午前0時に解除されたことなどが報告された。

 菅直人首相は冒頭のあいさつで「関係者の尽力に改めて感謝を申し上げる。農家が安心して再び畜産を営むことができるよう、経営支援をはかることが重要。最後の詰めを行うと同時に、これからは畜産の復活に向けてそれぞれの関係者のご努力をお願いしたい」と述べた。【佐藤浩】




口蹄疫、直後の調査に強制力 農水相、法改正案提出へ
『朝日』2010年7月27日12時28分

 家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の問題で、山田正彦農林水産相は27日の閣議後会見で、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。感染経路の解明に向け、発生直後から強制力を持って発生農場で立ち入り調査ができるようにすることなどを想定している。

 また政府の口蹄疫対策本部が同日、首相官邸で開かれた。山田農水相が、宮崎県で流行がおさまり、家畜の移動制限が同日午前0時ですべて解除されたことを報告。関係閣僚で同県の畜産復興に協力することを確認した。菅直人首相は「農家が再び安心して畜産を営めるよう経営支援を図ることが重要」と述べた。



家畜移入禁止 道、2カ月ぶり解禁 宮崎県分は継続(『北海道新聞』07/27 09:02)
 宮崎県の家畜の移動制限区域解除を受け、道は27日、同県に隣接する大分、熊本、鹿児島の3県の牛や豚など7種類の家畜を対象に5月20日に発令した道内への移入禁止措置を、約2カ月ぶりに解除する方針だ。

 昨年1年間の3県からの家畜移入は牛と豚の計270頭。宮崎県からの家畜移入禁止をいつ解除するかは未定だが、鹿児島の繁殖用雌牛などが道内の家畜市場で扱えるようになり、道内畜産農家にとっては朗報だ。

 ただ、夏の観光シーズンが本格化する中、道内では口蹄(こうてい)疫が続発する中国などアジア諸国からの観光客が増えている。道や農業団体などは少なくとも今秋までは、農場周辺での消石灰散布や、道内各空港や港湾での消毒徹底など水際対策を呼びかける。



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