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「辺野古」関連記事の続報。
沖縄知事、名護市議選で辺野古容認派を応援？ 普天間移設写真の拡大＋
立候補予定者（右）と一緒に選挙用の写真に納まる
仲井真知事（２３日午後６時５６分、沖縄県名護市で）
＝泉祥平撮影
米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点となる９月の沖縄県名護市議選（定数２７）を前に、仲井真弘多知事は２３日、同市辺野古への移設を容認した前市長派の立候補予定者１５人との写真撮影会に応じた。市議会は現在、移設を強硬に拒む稲嶺進・現市長派と前市長派で勢力が拮抗（きっこう）。選挙結果は移設問題にも大きな影響があるとみられており、知事の対応は憶測を呼びそうだ。
撮影会は、１月の市長選で稲嶺市長に敗れた前市長・島袋吉和氏の後援会が要請。知事は、移設問題で容認派の島袋氏と同一歩調を取り、互いの選挙で応援し合った間柄にあり、依頼に応じた。写真は候補予定者が選挙用のパンフレットなどに使うという。
知事は自公政権時代は辺野古移設について「条件付き容認」だったが、現政権が米国と改めて決めた辺野古移設には、県外移設を望む県民世論が高まっていることから「実現は極めて厳しい」とする立場だ。
市内の公民館で行われた撮影会を終えた知事は、「（４年前の）知事選で応援してもらった人とは（他の選挙でも）同じように撮影している。辺野古移設が極めて厳しいという立場に変わりはない」と述べた。
これに対し、現市長派として立候補する現職市議は「辺野古移設に『極めて厳しい』とするなら我々を応援すべきだ。いずれ容認に転じるのではないか」と語った。
現在の名護市議会は市長派がやや優位だが、市議選で勢力が逆転すれば、辺野古移設を巡って市長と市議会の間で“ねじれ”が起きる可能性もあるとみられている。
（2010年7月24日 読売新聞） 名護市議選 沖縄知事、辺野古移設容認の前市長側を支援『朝日』2010年7月24日5時5分
沖縄県の仲井真弘多知事は２３日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認してきた前市長の集会に出席し、９月の市議選に立候補する予定候補者らを支援する意向を表明した。仲井真氏は辺野古移設に「極めて厳しい」との見解を示しているが、移設反対の稲嶺進市長と対立する立候補予定者の支援を宣言したことで、移設容認の余地を残す姿勢を改めて示したかたちだ。
集会は、１月の市長選で落選した島袋吉和・前市長らが、９月１２日の市議選に立候補を予定している現職と新顔計１６人の激励会として開いた。１９９７年に辺野古移設受け入れを表明した比嘉鉄也・元市長や建設会社幹部、商工関係者ら、市内の移設容認派が顔をそろえた。
仲井真氏は「私も及ばずながら応援団の一人として働かせてください。みなさんが全員当選できるよう応援して参りたい」とあいさつした。
仲井真氏は集会後、記者団から移設問題に対する姿勢の変化ではないかと問われると「あまりいろいろなことを考えない方がいい。ぼくを応援してくれた人の選挙は応援する、当然のことだ」と述べるにとどめた。----------------------------------------
■あやしい うごきをする御仁だ。■やっぱり ホンネは、辺野古移設に着地させたいようだ。
■しかし、こういった植民地主義的人物をそだてたのは、日米国民だ。
■そんな日本国民を象徴的に代表する「全国紙」の記事をあげておこう。
普天間最終決着 １１月以降の先送り方針を伝達 米は「重大な懸念」7月24日1時47分配信 産経新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日本政府が今月行われた日米専門家協議の席上、沖縄県知事選が行われる１１月下旬以降に最終決着を先送りする意向を米側に伝達していたことが２３日分かった。これに対して、米側は「重大な懸念」を示した。日米関係筋が明らかにした。知事選の結果しだいでは県内移設への反対論がさらに強まりかねず、先送りによって普天間問題は一段と混迷を深める可能性がある。
［表で見る］普天間飛行場移設をめぐる合意・発言
日本政府は１５、１６両日の米ワシントンでの専門家協議で、１１月２８日投票の知事選への影響を懸念し、最終決着の先送りを提案した。さらに、同県名護市辺野古にＶ字形滑走路を造る現行案と、１本の滑走路だけを建設する修正案を並行して検討するよう求めた。
これに対し、米側は修正案でも受け入れが可能との考えを表明した。ただ、期限については、５月の日米共同声明で専門家協議を「いかなる場合でも８月末日までに完了」させると確認したことを挙げ、同月中に案を一本化するよう強く要求。議論は平行線をたどり、２７、２８両日の協議に議論を持ち越した。
一方、専門家協議について２３日、ハノイ市内で開かれた岡田克也外相とクリントン米国務長官との会談では、予定通り８月末に結論をまとめることを確認した。ただ、菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「８月末までに専門家による検討を終了させるが、すぐに開示されるということではない」と語り、結論を公表しない考えを示した。
専門家協議の結論を踏まえ、米政府は外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で代替施設の位置や工法を確定、知事選投票前の１１月中旬にアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）出席のために訪日するオバマ大統領と首相との首脳会談で最終確認する腹づもりだった。鳩山由紀夫前首相も５月２８日、日米共同声明に伴う記者会見で２プラス２での決着を明言していた。
ところが、菅政権は複数案を一本化せず１１月以降も検討を続けることで、沖縄県側の態度軟化を狙っているようだ。
ただ、知事選後に県側の理解が得られる保証はなく、政府の先送り論にどんな成算があるのかは不明だ。米政府高官は２３日、日本政府関係者に「政府と県で話し合いが行われていないのは問題だ。早く結論を出してほしい」と伝えた。
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最終更新:7月24日12時0分
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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済
タグ : 安全ナショナリズム
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