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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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消費税増税と負担軽減策の一貫性

消費税上げで還付、対象範囲が焦点の一つに

 菅首相は、消費税率を引き上げた場合に、低所得者対策として、年収が200万~400万円以下の世帯に消費税の負担分を還付する考えを示した。

 ただ、厚生労働省の国民生活基礎調査(2009年)によると、年収400万円未満の世帯は全体のほぼ半数の46・6%に上る。
消費税還付1

 還付の対象範囲を拡大すれば、それだけ税収が減り、財政再建につながりにくくなる。今後の消費税論議では、対象範囲が焦点の一つになりそうだ。

 夫婦・子供2人のサラリーマン世帯の場合、年間給与収入325万円以下の世帯は所得税(国税)が課税されない。菅首相は、このラインなどを念頭に置いているとみられるものの、発言が揺れ動き、十分な説明がされていない。

 個人住民税(地方税)は、サラリーマン世帯では約271万円以下の世帯には課税されない。65歳以上の年金生活の夫婦の場合、年収222万円以下が課税されない。

 また、生活保護(都市部の夫婦・子供1人の世帯)の対象となる上限の年収は約210万円だ。

 一方、高校無償化の一環で今年4月から始まった私立高校生などへの就学支援金は、年収約350万円未満の世帯に給付額が加算される。この点も考慮している可能性もある。

 還付が増えれば、それだけ得られる税収も少なくなる。カナダでは、年収がおおむね3万2000カナダ・ドル(約265万円)以下の世帯に対し、減税と現金給付を組み合わせて還付する給付付き税額控除を導入しているが、「消費税収の半分近くが還付されている」(政府税制調査会関係者)という。ただ、日本で年収「200万~400万円」以下の世帯に消費税分を還付した場合に減る税収は「データがなく把握が難しい」(財務省)とされる。

 このため、菅首相は、低所得者対策として、食料品などに適用する軽減税率も選択肢から外していない。 消費税率を1%引き上げると2・4兆円の税収増となる計算だ。政府が掲げた「20年度に基礎的財政収支を黒字化」の目標を、消費税率引き上げだけで達成するには、税率を9~14%に引き上げる必要がある。さらに一定額を還付すれば、「財政健全化の道のりが遠くなる」(財務省幹部)ことになりかねない。

 政府は、消費税率引き上げの議論にあたり、財政再建と低所得者対策のバランスについて慎重に検討する必要がある。(経済部 有泉聡)

(2010年7月3日17時43分 読売新聞)




政府 消費税負担の軽減検討 増収効果減少 制度設計に壁
「sankei biz」2010.7.3 05:00

 消費税率の引き上げを念頭に、低所得層への負担軽減策の検討が政府内で急ピッチで進められている。所得に関係なく課税される消費税の「逆進性」を解消するためで、菅直人首相は税の還付対象世帯について「年収200万~400万円以下」と踏み込む。さらに、食料品などへの「軽減税率」導入にも意欲を見せるが、負担軽減策の中身次第では増収効果が薄れる可能性もあり、制度設計は曲折が予想される。

 ◇税還付

 首相は、税の還付について、税の控除と還付を組み合わせた「給付付き税額控除」を検討している。所得税の納税額に応じて平均的な消費税負担額を控除して減税し、所得税を納めていない低所得層には一定額を現金を支給する仕組みだ。

 商品購入の際の領収書などをもとに全額還付を申告する方法もあるが、これだと作業が煩雑になりかねない。

 日本で所得税を納めているのは、専業主婦(夫)の夫婦と子供2人の場合、年収325万円を超える世帯で、個人住民税は270万円からが課税対象だ。首相発言はこうした所得水準を意識している。

 ただ、この方法は所得を正確に把握しないと不正受給が横行する恐れがあり、政府が検討している「共通番号制度」が不可欠になる。

 ◇軽減税率

 「食料品などの税率を低い形にする」。首相が言及したもう一つの軽減策が、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」だ。欧州各国では食料品、医薬品、新聞などに適用されている。首相は「最小不幸社会」の理念から低所得者対策を重視しており、「欧州と同様、食料品や光熱費に適用されるのでは」(民間エコノミスト)との見方が強い。

 最大の焦点は対象品の線引きだ。実際、英国では外食業界が総菜などを「競合商品だ」として制度に反発した。税率が複数となるため、仕入れ時の税額を記録する「インボイス」(送り状)も必要になり、小売店側に抵抗感が根強い。

 ◇税収を圧迫

 首相が税還付を言及した「年収400万円以下」の世帯は全体の46.6%にのぼり、対象世帯に全額を還付すれば消費税収の3割以上が失われる可能性がある。軽減税率も対象が広がれば同様に税収を圧迫する。

 首相は増税分の使い道について、毎年1兆円以上増え続ける社会保障費に充てる考え。だが、介護分野に1兆円を振り向ける方針を示した以外は、「いつ、いくら必要か」がまったく不明確だ。

 一連の首相発言は増税に対する国民の抵抗を和らげる思惑も透けて見えるが、具体的な制度設計もないまま数字ばかりが“勇み足”的に飛び出す状況に、野党は「増税を軽く見ている」(自民党の谷垣禎一総裁)として攻勢を強めている。(田端素央、会田聡)

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■せまっている参議院選挙むけに、おもいつきで いったんだろうとおもう。■その意味では、自民党や保守系メディア(『朝日』あたりも、同様の主張はしているが)の論調は、ただしいんだろう。

■ただ、増収効果をへらしても、貧困対策をすすめることで、景気がうわむいて増収になるというシナリオだって、えがけないことはない。■実際、カネもち減税をおこなえば、景気がうわむいて増収になるというシナリオ=ウソだったよね=を展開してきた政党があった。鳩山前首相だって、世界的にみれば、法人税がたかすぎるから減額とか、いっていたよね。累進課税=カネもち増税をやると、やる気がへったり、国外流出によって、税収がへるという、論調はきつかったのに、低所得者層保護をうちだすと、「選挙めあて」というキャンペーンがメディアでながれるのは、結局、新聞記者やテレビ局員たちが、既得権をにぎっているからじゃないのか?

■それはそれとして、つぎの発言は、結構ふかい(笑)。小沢氏本人とメディアへの、キツ~い反撃といえそうだ。


小沢氏を気にしすぎ 首相、マスコミに苦言
『日経』2010/7/4 20:15

 菅直人首相は4日のフジテレビ番組で、小沢一郎氏が首相の消費税発言を批判していることについて「小沢氏は有力な政治家だが、何か言ったらそれが民主党の半分の決定かのようにとられるのは間違っている。小沢氏に影響されているのはマスコミの方だ」と述べた。「参院選のマニフェスト(政権公約)は鳩山由紀夫代表、小沢幹事長時代に9割5分までできたものだ。全部盛り込まれている」とも語った。
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テーマ : 消費税 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁

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