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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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資本主義とアメリカ帝国主義の 実にくるしげな擁護論

■すこし まえのブログ記事だが、重要なので記録。


グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
藤沢数希 提供:金融日記
2010年04月09日00時44分

 欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。

 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。




 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。そういった予算が奨学金の原資になり、世界の国々、特にアジアや東欧のような発展途上国の向上心溢れる若者が、アメリカの研究機関で勉学に励み、最先端の研究に打ち込むことを可能にする。

 このようなショッキングな映像から、アメリカを非難する声が圧倒的だが、僕は否定も肯定もしない。これは確かに世界の現実の一面であり、このように殺されてしまっている民間人が世界には何千人もいるし、また米軍も多くの犠牲者を出しているのも確かだ。僕もこのビデオから、何度も何度も繰り返し語られることであるが、戦争の悲惨さをまざまざまと見せつけられ、悲しみに打ちひしがれたもののうちのひとりだ。だからといって短絡的に、引き金を実際に引いた米兵や米軍の軍事活動を責めても何の解決にもならないだろう。

 それでは、このような悲劇が再び起こらないようにするにはどうすればいいのだろうか?僕には、それはグローバル資本主義をさらに加速させ、世界の全ての国を互いに密接につながった自由市場経済圏にすること以外考えられない。歴然たる事実として、自由貿易が活発に行われ、相互にヒトや資本がいきかっている二国間で戦争が起こったことはない。経済の相互依存が高まれば、戦争によりその関係が断絶されることによる損失は双方にとって甚大なものになるからだ。自分の顧客や自分の親戚や友人がたくさん住んでいる国にわざわざ爆弾を落とそうなんて考える人はいないだろう。醜い国家権力同士の政治闘争を、合理的な企業間の経済活動に置き換え、国境の持つ意味をどんどん希薄化させなければいけない。

 アメリカにはアメリカの正義があり、アメリカは民主的なプロセスを経ずに国家権力を掌握して自国民を搾取し、多くの貴重な資源を一部の独裁者のが支配しているような国を「ならずもの国家」と考える。そして、そのようなアメリカの一方的な態度は時に傲慢に映り、国際社会から激しい反感を買ったりもする。

 しかしアメリカの正義には確かに一理も二里もあるのは事実である。資源は資本主義のルールに則って、世界の市場で適正に取り引きされるべきで、暴力によって権力を握ったならずもの国家の独裁者が独占するべきではないのだ。世界の中で圧倒的な軍事力を誇るアメリカの傲慢な外交姿勢により、世界の多くの人々が多大な恩恵を受けているのもまた一つの事実なのだ。

 グローバリゼーションによる世界各国の経済の相互依存、そして圧倒的な力を持つ米軍の戦争抑止力により、かつてないほどの世界の平和が維持され、この数十年間、世界は空前絶後の発展を遂げ、人類は恐るべき豊かさを手に入れた。そのことは過小評価するべきではない。

 また、世界の発展から取り残された国々の貧困問題を解決するのもグローバル資本主義以外あり得ないのである。貧困問題が、寄付や慈善事業により解決された事は今まで一度たりともない。貧国が豊かさを手に入れる唯一の方法は、世界の自由市場経済圏に組み込まれることなのだ。最初はひたすら安い労働力の提供先になるしかない。単純作業を極限まで安い賃金で引き受けることにより、世界の企業を誘致し、少しずつ外貨を獲得し社会資本を蓄積していくのである。中国は安い労働力を武器に世界の工場になりものすごいスピードで豊かになっていった。そうすると必然的に賃金が上がってしまうので、多国籍企業はさらに安く買いたたけるもっと貧しい国を探し進出していく。中国の後はカンボジアやバングラディッシュなどの貧国が、利益を強欲に追及する多国籍企業のターゲットになった。これを搾取というなら搾取なのだろう。しかし、中国の田舎やカンボジアやバングラディッシュのふつうの人々が豊かになる唯一の方法なのだ。こういう多国籍企業の利益を追求する活動がなかったらどうなるのだろうか?彼らはもっと貧乏に、圧倒的に貧乏になるだけなのだ。寄付や慈善事業は先進国に住む住民が、半ば見下した態度により、ある種の優越感に浸りながら貧者に一時的な施しを与えているにすぎない。あくまで対等なビジネスのパートナーとして世界の分業体制に組み込み、自律的な発展を施すしかないのである。

 また個人レベルでいえば、貧国に生まれようと、サイエンスなどの先進国の大学や企業にとって有益な才能があると認められれば、豊かになることはいくらでもできる。世界の多国籍企業の中には発展途上国出身で、何億円も稼ぐプロフェッショナルがそれこそ五万といる。グローバル資本主義は、国境を超え、努力する者たちに機会を平等に与えつつある。

 このような世界の貧困に光を照らす企業活動に資金を提供する黒子が、国際金融である。国境を超え資金を動かす国際金融機関もまた、貧困問題の解決、そして真に平等な社会の実現に向け、日々活動しているのだ。

 貧困問題を解決するのもまた強欲なグローバル資本主義意外ないのである。

 グローバル資本主義だけが唯一人類を幸せにできる。少なくとも僕はそう信じている。

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■信じるのは、かってだが、はた迷惑な宗教的信念にしかきこえない。アメリカのエリートはもちろんと、ネオリベ信奉者たちは、よろこぶだろう。■では、中国をはじめとする発展途上国で 開発独裁にさらされた辺地住民のまえでも、布教活動ができそうかどうか、冷静にかんがえた方がいいだろう。グローバル資本主義には、何億人というひとびとを現実に不幸にする力学があるのであり、資本主義的生活様式がしめす格差拡大が、健康格差につながるという社会疫学的データもある。それらヒズミも全部あわせて、過去や市場外の住民よりもマシであり、相対的幸福が確実に享受されており、それ以外に、「人類を幸せにできる」方法がないというなら、それを具体的に立証してみせたらいい。■「中国の田舎やカンボジアやバングラディッシュのふつうの人々が豊かになる唯一の方法なのだ。こういう多国籍企業の利益を追求する活動がなかったらどうなるのだろうか?彼らはもっと貧乏に、圧倒的に貧乏になるだけなのだ」といった信念を、具体的に説得力をもって、立証してみせないかぎり、個人的 ないし 「流行上の信仰」の おしつけに すぎない。■自分たちが客観的にしいたげられてもなお、「アメリカの自由万歳」ととなえる層が実在するという現実と、「中国の田舎やカンボジアやバングラディッシュのふつうの人々が豊かになる唯一の方法」だとか、立証されてもいないことを、まことしやかにもちだして、普遍的真理のようにかたることは、全然別種のことだ。
■いや、日本列島だって、「ふつうの人々」が、本当にしあわせなのか、微妙だとおもうぞ。安全・安心は、中間層の崩落と将来不安によって、どんどん さきぼそりだ。少子化だって、基本は教育費高騰と育児サービスの貧困の産物だけど、格差拡大と将来不安がなかったら、もうすこし、出生率がたかくたっていいはずだし、年間3万人ものひとびとが毎年自殺し、その10~20倍ともいわれる未遂者がでるなんてことは、ありえないはずだ。


■あの アメリカでさえ、アバター(ジェームズ・キャメロン監督)によって、先住民族への殺りくと、ベトナム戦争での破壊・殺りくの記憶を再確認した。■『ハート・ロッカー』(The Hurt Locker,2008)で、しんみりしたり、イラク戦争のリアリティをつたえているかどうかといった、ある意味しょーもない次元で論争しているばかりが、アメリカ国民じゃない。■沖縄を基地にさしだしてきたハレンチな植民地主義者たちは、この期におよんで、エンタテイメント映画でさえもえがきしている 帝国主義の どうしようもなさを、いまさら追認するというわけか?


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100203/212564/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100216/212799/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/movie/366332/


「抑止力」論とならぶ、エラそうだが、実に うさんくさい議論の双璧だな。
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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 帝国主義者 真理省

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アメリカ幻想崩壊の序曲?

米貧困人口、過去最多に=金融危機で4360万人―09年
時事通信 9月17日(金)10時21分配信
 【ワシントン時事】米商務省は16日、2009年の米国の貧困人口が4360万人に達したと発表した。前年と比べて380万人の増加で、1959年の統計開始以来で過去最多。08年秋に深刻化した金融危機による失業増を反映した形で、オバマ大統領は雇用対策への一段の取り組みが求められそうだ。
 同省は収入が毎年定める貧困基準を下回る世帯を「貧困層」と位置付けており、09年の同基準は4人家族で年収2万1954ドル(約186万円)。
 発表によると、貧困率も前年比1.1ポイント増の14.3%と、94年以来15年ぶりの高水準となり、米国民のおよそ7人に1人が貧困状態に置かれている格好。人種別ではアジア系を除き貧困率が上昇した。




2009年の米貧困率、14.3%に上昇=米国勢調査局
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月17日(金)9時32分配信
 米国勢調査局の16日の発表によると、標準的な米家庭の所得は昨年、小幅減少した。大幅な政府支援や家族からの援助などが倍増し、若年層が親元に引っ越すなどしたことから、1930年代以来で最悪のリセッション(景気後退)の影響は幾分緩和される格好となった。

 米国民の生活水準を示す同年次報告によると、米貧困層の割合は昨年、14.3%に大幅上昇し、1994年以来の最高水準となった。08年は13.2%だった。同局によると、米国の貧困層は昨年、過去最大の4360万人に達した。

 今回の調査統計では、米国の家庭がリセッションを乗り切るのに、いかに政府の補助や互いの援助に頼っているかが浮き彫りとなった。また米国の中流階級の中間層の生活水準の伸びが低迷しているかも示されている。米中間選挙を11月に控え、政府のどのような政策が貧困層や失業者の支援に最も役立つかをめぐって議論が白熱するなかで、今回の統計の発表となった。

 オバマ米大統領は16日、政府による景気刺激策によって、さらに数百万人の米国民の貧困化が避けられたと主張した。大統領は声明を発表し、「今回のリセッション前でも、中流階級の所得は停滞気味だった。貧困層の数は受け入れがたいほど高く、この日発表された数字はわれわれの任務が始まったばかりであることを明確に示している」との見解を示した。

 米家庭の所得中央値(中流階級の中間層の税引き前所得)は昨年、0.7%減少し4万9777ドル(約427万円)となった。今回のリセッション前の07年比4.2%減少したことになる。

 保守系の大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)の政治エコノミスト、ニコラス・エバースタッド氏は、「米国民の大半が正常、もしくは繁栄時とみなす状況に戻るまでには、長く困難な道のりになろう」と指摘した。

 エコノミストらは失業率の高止まりを懸念している。米失業率は昨年は9.3%と、08年の5.8%から3.大幅に上昇した。これは米労働省が比較可能な年間平均統計を取り始めた1947年以来で最大の上昇率となった。

 ワシントンDCのシンクタンク、エコノミック・ポリシー・インスティテュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、「米労働市場の08年から09年にかけての悪化はこれまでで最悪だった」と指摘。「労働市場の著しい悪化がみられる際には、貧困は拡大する。米国民の大多数は所得を労働市場に頼っている」と続けた。

 米労働省によると、昨年の米雇用者数は約1億4000万人と、08年の1億4500万人から減少した。一方、失業者数は昨年に1400万人と、前年の900万人から大幅増加した。 

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