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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「地方のTV局がバタバタ潰れる」(日刊ゲンダイ)

地方のTV局がバタバタ潰れる
2010年06月12日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

●迷走するテレビ経営と報道姿勢
 テレビ業界がマッ青になっている。首相交代による政局混乱の影響で、地方局の経営支援策などを盛り込んだ放送法等改正案が廃案の危機に直面しているためだ。日本民間放送連盟(民放連)は7日に「今国会での成立を強く求める」との声明を出した。鳩山前政権を追い詰め、政局を混乱させた張本人はテレビメディアのくせに勝手なものだ。とはいえ、この法案が通らないと、地方局は本当にヤバイらしい。
 審議中の改正案は、在京キー局の地方局への出資上限を現在の「20%未満」から「3分の1未満」に緩和する規定や、地上デジタル放送の設備設置を進めるテレビ局の法人税や固定資産税を軽減する規定などが含まれている。仮に廃案になれば、すでに地デジ対策と広告収入減でフラフラの地方局の経営は大ピンチだ。
「民放連の調べでは、08年度の中間決算で、テレビ事業者127社のうち55社が赤字。『放送設備を持つ不動産会社』と揶揄(やゆ)されている在京キー局はともかく、不況の影響をモロに受けている地方局は経営がかなり厳しい状況です」(放送ジャーナリスト)
 改正法が成立すれば、キー局は系列局の出資比率を引き上げて救済するハラだった。その計算が完全に狂ったのである。
 この法案は、鬼っ子のような改正案だ。
「改正案の中に電波監理審議会の権限強化が盛り込まれていたことに対し、テレビが『番組への政治介入』と噛み付く問題もありました。しかし、法案が通らないと困るという。テレビ業界は身勝手でいいかげんです」(総務省事情通)
 民主党のある国会議員がこう言う。
「今年4月に党議連で『情報通信八策』というマニフェストを作成しました。その中に電波の有効利用のためのオークション制度が盛り込まれたのですが、テレビは自分たちの権益を侵すので大反対。この部分は一切報道されなかった。系列局が厳しいなら、キー局社員の給料を下げればいい。テレビ局はあまりにもご都合主義です」
 テレビの迷走ぶりは目に余る。
日刊ゲンダイ2010年6月9日掲載)





■以下は、「電波の有効利用のためのオークション制度、テレビ局大反対し報道せず」というブログ記事にはりつけられた掲示板の抜粋をコピー。



4 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 10:56:26.97 ID:PABcpAow0
昔、省エネ省エネと連呼した時代があって
テレビもラジオも夜12時で停波してたよ。またそれをやればいいんじゃまいか


7 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 10:58:47.10 ID:WUI8T/BH0
正直、地方局の独自性って糞の役にもたたんのやけど
独自番組作るのやめて電波の再送信だけやりゃええの違いますか


9 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:01:21.97 ID:y0lufx8kP
そもそもキー局とかいう制度が必要ない。
地方局なんていらないよ、全部衛星でやればいい。


11 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:03:16.11 ID:jIBwkYBh0
飴と鞭で生かさず殺さず上手いことコントロールするのが目的であって
マスコミ改革なんて本気でやるわけがない


16 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:04:30.01 ID:ariPTLlT0
地方局利権はあんたら民主党の小沢が握ってるだろ。


21 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:09:15.30 ID:4qlsnzXd0
めんこいテレビの株の胡散臭い話は出なくなったな


26 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:22:49.69 ID:pk6AHi5U0
また始まったな
芸スポだけで行われる「民主とマスコミは対立してるぜスレ立て」

してるわけがないw
今回の放送法改正はネット規制だ
マスコミは成立を求めてる側だ。

NHKの件なんて本当にわかりやすい。
NHK本体の政治活動家たちを抑制するために国会承認で最高機関である経営委員会メンバーを選ぶのに、NHK本体側を無条件でいれるってのはテレビ局権限増大以外にありえるわけがない。

民主が強行採決した放送法改正案、中身はブログやツイッターも政府の管理下におくムチャクチャな内容
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1275341275/
> 立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ(メディア機関による相互持合い)の制限や日本版FCC(米連邦通信委員会)の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。

>  特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。


【マスコミ】 「会長が最高意思決定機関の“経営委員会”に加われるようにする」 ~NHK会長の権限、強化へ転換? 放送法改正案
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273069414/

「今国会での放送法等改正案の成立を求める」、民放連の広瀬会長が声明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100607/348944/


29 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:27:05.44 ID:f9glYNkE0
公共の電波を格安で使い、パチンコマネーも受け入れ高給貪るテレビ局最強!


30 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:27:26.19 ID:dZ4CcM5tO
127社もあるのにチャンネルはたった7つ


35 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:34:58.78 ID:YlYxzfUY0
放送利権  もっと詳しく 報道すべき
そうなるとインターネットしかない。お互い牽制し合えれば
まだいいんだけどね。インターネットのキー局が欲しいな。


42 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 11:51:25.96 ID:q1crCITg0
海外でも電波オークションに関しては、放送用電波は基本対象外だろ。
そうじゃなくて、電波使用料や放送許諾料が高い。

電波オークションだけやっても、放送局以外が疲弊するだけで、
政府収入増以外のメリットはないと思うが。

やらなきゃいけないのは使用料の公平化だろう。


45 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 12:06:56.00 ID:N0GDGKIC0
そういえば昨日のTOKYO MXの「ゴールデンアワー」ていう番組で
ベルギーのおばさんが
「言われているより治安は悪くないから皆さん応援に行って!」て煽ってたな。

殺人の発生率が日本の約50倍で武装強盗事件も頻発してるのに、
公共の電波で実態を無視してこういうこと言うのて断固抗議したいな。
これって「事実と異なることを放送した」て放送法違反にならないの?

知ったかぶりの素人がコメンテーターやる番組なんて意味あるのかな?
閉局すればいいのに


61 :名無しさん@恐縮です:2010/06/12(土) 19:10:30.84 ID:0fOytitiO
正社員の給与を下げればいい、と突き付けられると、
放送の質が低下する、と反論するんだろう。

これまでだってくだらない放送を垂れ流していたくせに。
その理屈なら、航空会社だって安全確保のために…となる。
自分達は公務員や大企業の体質を批判してきたくせに。

エコと言いながら、冬でも女子アナに半袖やノースリーブを着せたり、
無駄な深夜放送を流す。
PC時代に深夜までTVは必要ない。

しかもこいつらこの少子化時代に全国に大学がいくつも作る無駄使いは報道せず。
マスコミ人の天下り先になっているからだ。

大学の教員になるための論文はなし。
私小説のような回顧録でも本を書けば論文とする特別措置。
ありえねー!


72 :名無しさん@恐縮です:2010/06/13(日) 02:47:48.74 ID:oCpT/L+k0
日本のテレビ局がこれまでツブれなかった理由

◯国民の財産である電波を借りて商売しているのに、その使用料をほとんど支払ってこなかった。

 例えるなら公共の建物、マンションなどを無料で借りて、高額で賃貸して商売するようなもの。能無し社員であっても、儲かるに決まっている。

◯総務省の許認可事業で新規参入、実質的な競争がない。

◯視聴率が取れないテレビ局にも、スポンサーからの金が行き渡るようにD通が調整してくれる。

 視聴率競争というものが本当にあって、視聴率が取れない番組、テレビ局にスポンサーがつかないというのならこれまでにいくつものテレビ局がツブれていなければおかしい。ではなぜツブれたテレビ局がないのか?

 それは国の意向を受けて、視聴率が取れない番組、テレビ局にもスポンサーからの金が行き渡るようにD通が調整してくれていたから。

 本当に視聴率競争が存在するのなら、高視聴率の番組にだけCMが流れ、低視聴率番組ではCMが流れないはずだが、これまではどんな番組でもCMが流されていた。これはスポンサー側が高視聴率番組だけを指定して枠を買おうとしても、それができないようになっていたからだ。

◯実際には存在しない視聴率競争

 「熾烈な視聴率競争」というのは「テレビ局の社員がラクな仕事で高い給料を得ている」という現実を隠すためのでっち上げ、ウソ。
 あたかも激しい競争の中で仕事をしているように見せかけるためのインチキ演出。

 視聴率競争に翻弄されるのはテレビ局ではなく、制作会社やフリーのスタッフだけ。彼らは低視聴率を理由にクビになり収入を断たれるがテレビ局の社員は何の責任もとらず、給料がさがることもない。次の番組の担当になりノウノウと生きている。

 親のコネで入社しテレビ局社員を続ける限り、全く競争にさらされることなく、一生、ラクして高い給料、そして社会的にもそこそこの地位を確保することができる。

政治家、官僚、大手企業幹部、マスコミ&広告代理店幹部、有名人たちが自分の子供をテレビ局にコネ入社させようとするのはそのため。


76 :名無しさん@恐縮です:2010/06/13(日) 05:45:05.46 ID:CYMmUVn90
>>72
それに、東京のテレビ局の敷地は戦後、国から信じられない安い価格で払い下げられたもの

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■ちなみに、このブロガーは、保守的な主婦のようである。■電波利権以外に、不当な利害関係を維持している各界を えぐっていったばあいに、その保守的な政治信条と矛盾しないか? 赤木智弘氏みたいな、アナーキーな破壊主義によって、既存の利権を全部リセットしようといったラディカリズムと、保守主義は全然共存不可能だとおもうし、保守主義と自由主義も本来共存しえないとおもうんだけどね(「新自由主義」とかいう「エセ自由主義」≒「偽装保守主義」なら、別として)。

■で、問題なのは、地方のテレビ局じゃなくて、全国をしきっている在京キー局だとおもうし、宅配制度などに依存してきた新聞各社だって、日本的な規制に不当にまもられた利権集団だし、利権をたたきはじめると、あまくだり構造ほか、でるはでるは状況になりそうだね。

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 1984年 真理省

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コメント

詳しくはわかりませんが、ネット規制が法改正に含まれているなら気になります。

あと在東京キー局というのは東京にあるいくつかの局だけが、番組作成・他局への配信権をほぼ独占するということになっています。
別に地方局も番組を作ったり他局へと配信したりしてもいいはずです。
東京マスコミは東京都・首都圏(の中流以上の層)さえよければ、
他の地方(大阪等地方大都市もふくむ)はどうでもよいといった調子の差別的・自己中心的な報道ばかりしてきたのに、
いつになれば倒産するのでしょうか。

ちゃんとしらべないといけないんですが

地方局は、地方紙と同様、広告収入がかぎられている。→番組制作費がすこししかない。→キー局のコンテンツをかりる。…という、依存構造からぬけられないんだとおもいます。●ま、いずれにせよ、キー局は電波利権にもたれかかって、制作会社の制作単価を徹底的にネギって、ボロもうけをしてきたわけです。総務省の役人やら電波族議員たちは、そういった利害にたかっているわけですから、既得権を必死にまもろうとするでしょう。そういった、みぐるしいサバイバルと地方局の窮状は、たぶん別次元の原理ですすむんでしょう。●地上デジタル放送という、巨大なムダと どうかかわるのか、そのうち、ちゃんと勉強しないと。

地上デジタル放送への暴走=「ムダ」とはなにか…

■完全移行まで、あと1年だそうだ。

「日本のテレビジョン放送において2011年問題(2011ねんもんだい)とは地上アナログテレビジョン放送が2011年7月24日までに終了し地上デジタルテレビジョン放送に切り替わる事で発生する、機器のデジタル化及びアナログ波停波に関する諸問題のことである。
 地上波に限らず、衛星放送(BS放送)についても同時期にアナログ放送が完全に終了することになっている。
 当初、デジタル化の主な目的はテレビジョン放送の占有する広い周波数帯域を空けることにより、将来、逼迫することが予想される携帯電話をはじめとする移動体通信などの周波数需要に応えることだった。しかし、これらはいずれも技術的進歩により短期間で割り当てられている範囲のもので需要に応えられるようになったこと、またこれは当時、既に技術的客観性をもって想定することが可能な範囲にあったこと、さらには結果、空いた周波数の利用計画に特に明確な至急性も見られない。直接国民に負担を強いてまで性急に放送波のデジタル化を遂行する必要性があったのかどうかについて疑問の声も聞かれる。
……
 デジタル放送はその伝送誤りの処理能力内なら障害のない(又は少ない)受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生するとベリノイズが現れたり全く受信できなくなる。アナログ放送ならば災害などで地元の放送局に障害が生じても他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送ではその可能性は低くなる。これは、地上デジタルラジオの普及後もアナログラジオ放送を継続する政策の理由の1つである。なお通常時においても現在は辛うじて受信できていて、デジタル波になったら受信できなくなる地域も存在する。特に2010年2月現在、地方局などではまだまだ受信耐久率がアナログ放送以下のテレビ局が多く、そういった局は強い雪が降っただけで映らなくなることがある。
……
 家電リサイクルの面でもアナログテレビの大量廃棄が問題となる。電子情報技術産業協会の予測では、2007 - 2013年の排出量の総数は約6,428万台である。特に停波直後の2011年には約1,800万台に達し、2006年度排出量の約2倍となる見込み。
 以上の様な状況ではあるが既にアナログ停波を宣言してしまっている以上、停波そのものの撤回は容易ではない。これは逆に買い替えをしてしまった視聴者からの反発も予想されるからである。また停波時期の延長も電波法の再改正を必要とするため容易ではない。なお一部の国会議員の中には格差問題などを考え、停波時期の延長や停波そのものの撤回も選択肢の1つではないかと考えている者もいる様である。
なお2009年8月現在において世界におけるアナログ放送を完全に終了させた国はオランダ、アンドラ、フィンランド、イギリス、アメリカなどであり韓国は当初の終了予定を過ぎた現在でもアナログ放送を継続させている事から「日本でも同様の措置を取るべきだ」との声もある。…
……
「遅延問題」は、日本で行われる今後の災害情報通知への問題を含む。具体的には「緊急地震速報」の通知において現行のアナログ放送では同時の通報が可能であるが、一方で地上デジタル放送では3~5秒程度伝達遅延が発生する。そのため、仮に5秒前に速報を発信しても実際に届くのは事後(被災後)となる。また津波情報に対しても緊急性が要求されるので、人命に絡む問題である。これもアナログラジオ放送が継続される大きな理由である。ブラジルで採用されたSBTVD-T方式では遅延が改善されているが、日本が既に採用したISDB-T方式ではこれ以上の遅延の改善は不可能に近い。……」
(ウィキペディア「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」)

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■アホで まぬけな バナナ国民ではあるが、これも まさにそう。


●「「ムダ」とはなにか」シリーズ(http://harana.blog21.fc2.com/?q=%A1%D6%A5%E0%A5%C0%A1%D7%A4%C8%A4%CF%A4%CA%A4%CB%A4%AB




関係者による「電波利権」観

「スパムコメント」あつかいされて、本文が引用できないが…
http://soulwarden.exblog.jp/9391281/

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