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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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沖縄県民を落胆させた菅総理の「無責任な発言」と「人事」(岡留安則)

沖縄県民を落胆させた菅総理の「無責任な発言」と「人事」 - 岡留安則
2010年06月09日16時38分 / 提供:マガジン9

 鳩山総理と小沢幹事長という民主党のツートップが電撃的なダブル辞任に追い込まれたことで、永田町に激震が走った。かねてよりこのツートップを狙い打ちにすることで鳩山民主党政権を潰すために揺さぶりをかけてきた霞ヶ関とマスメディアも拍子抜けするような呆気ない結末だった。

 政権交代による霞ヶ関の革命的な改革をこころよく思っていなかった官僚を中心とした守旧派の連中は内々で祝杯を上げたはずだが、美酒というよりもいささかほろ苦い酒だったのではないか。参議院選挙対策のために小沢幹事長本人があっさりと身をひくという戦術じたいは予想されていた。小沢幹事長がいくら強気に強行突破を唱えても、支持率が20パーセントを切れば戦えない。

 選挙参謀としては抜群の能力を持つ小沢に身を引かせ、リーダーシップなき鳩山総理が党の顔として参議院選に望む ――というシナリオが崩れたからだ。自民党を含めた守旧派の思惑は、さらに予想外の展開を遂げていくことになる。

 後任の総理には、代表選挙を経て、以前から既定路線といわれていた副総理兼財務大臣の菅直人にスムーズにバトンタッチされた。いや、これは表向きかもしれない。反小沢グループの岡田外相や前原国交相が菅直人支持を一足早くぶちあげたことで、小沢派は菅政権を影で操るという戦略を封じ込められた形になったからだ。

 メディアはどうせ菅直人に小沢離れは無理だろうと認識していたフシがある。しかし、結果的に菅氏は「小沢はずし」の党役員人事、閣僚人事を断行した。まさに昨年の政権交代と同様の「無血革命」を成功させたのだ。その結果、菅総理の支持率は6割を超えるという予想外の数字となった。自民党が、「小沢隠し」といくら噛み付いても、当の小沢本人も激怒するような反小沢人事に、国民も菅総理の本気度を見たということだろう。

 そこまではいいとして、全国の世論調査に対して沖縄県民はまったく逆の評価をしていることを忘れてはなるまい。本土と沖縄の温度差が見事に象徴的に表れているのだ。普天間問題の迷走で社民党が閣外に去り、鳩山総理はさらに支持率低下に追い込まれた。それを投げ出す形で総辞職した鳩山政権に沖縄県民は政治の無責任を見たのだ。



 さらに沖縄県民を落胆させたのは、菅総理の普天間問題に関する無責任な発言と人事である。総理就任早々、辺野古基地建設に関しては日米共同声明を尊重すると言い切ったからだ。それだけではない。普天間移設問題で辞任に追い込まれた鳩山総理の共犯とも言うべき岡田外相、北澤防衛相を留任させるという人事に対しても、沖縄県民は絶望的気分を抱いたはずだ。

 これで、普天間問題の解決は放置されたも同然である。いや、正確に言えば、日米の事務レベル協議においては辺野古移設の具体案は進行するだろうが、地元の名護市が反対しているという厳然たる事実は放置されたままで、基地建設の可能性も限りなくゼロに近いだろう。

 筆者は、地元紙の「琉球新報」紙面に次のような原稿を書いた。<鳩山総理は普天間問題の解決を岡田外相、北澤防衛相、平野官房長官に政権発足当初から丸投げしてきた。そのため、鳩山総理の「最低でも県外」という意向と関係なく関係閣僚はバラバラに動き始めた。

 その結果が、岡田外相の嘉手納基地統合案であり、北澤防衛相のキャンプ・シュワブ陸上案、平野官房長官のホワイトビーチ沖埋め立て案となったのだ。徳之島以外の県外移設も一切検討せず、最初から沖縄県内しか念頭になかったのは、米国側の「日米合意通りの辺野古埋め立て案」という強権的な外交圧力もさることながら、外交・防衛の継続性という神話にとらわれた外務・防衛官僚の強い抵抗の壁が立ち塞がったためだ。

 政権がいくら変わろうとも戦後の日米関係を取り仕切り、国家レベルの情報を独占してきた官僚たちにすれば、経験と知識の乏しい大臣たちを洗脳するのは朝飯前だったのだろう。加えて、鳩山総理の元には、安保マフィアとも言うべき対米従属派の軍事・外交評論家たちが頻繁に出入りしていた。

 抑止力発言もこうした面々に影響された結果である。鳩山総理は外堀を徐々に埋められ、内部にも同調者はいなかった。孤独な総理は、冷静かつ理性的な判断力を失い、沖縄県民の怒りを買ったあげく社民党の政権離脱を招く最悪の判断を下したのだ>


 にもかかわらず、菅総理の頭の中には普天間問題は眼中になさそうなのだ。むろん、仙谷官房長官、枝野幹事長他の閣僚や党役員も普天間問題にはほとんど関心を示していない顔ぶればかりだ。

 民主党沖縄県連代表でもある喜納昌吉参議院議員は最近の著書『沖縄の自己決定権』(未来社)の中で興味深いエピソードを披露しているので紹介しておこう。

 <政権をとった時期に菅直人と会ったんですよ。沖縄問題よろしくねと言ったら彼は「沖縄問題は重くてどうしょうもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と言うんです。内部で猛烈な闘いがあったでしょう。それで最後に菅が何て言ったかと思う? 「もう沖縄は独立した方がいいよ>

 半分は冗談かもしれないが、菅氏はもともと鳩山総理と同じく「常時駐留なき安保」論者で、普天間も県外・国外移設を主張していた人物だ。しかし、政権交代後、副総理兼財務大臣に就任してからは普天間問題ではほとんど公式コメントを出していない。次の総理候補№1だったこともあり、よけいな失言をしないように自粛していたフシもある。

 しかし、外交・防衛問題において国家の指針を発するのは総理自身である。前述したように、関係閣僚に丸投げするようでは総理失格である。さらに、前述の「琉球新報」から筆者の原稿をもう少し引用しておく。

 <鳩山総理が辞任に追い込まれた原因を検証すれば、新しい総理や外務、防衛、官房長官の人選は普天間問題解決の最重点課題になるはずだ。政権交代のマニフェストともいえる「対等で緊密な日米関係」を再び掲げ、先の日米合意を根本的に見直すくらいの政治力と、厚い官僚包囲網を突破する戦略性を併せ持つ大臣を任用しないと、沖縄の悲劇も普天間問題の根本的解決も不可能だろう。

 最低でも、対米追従官僚組織に対峙して政治主導の防衛・外交政策を展開するための専門家集団ともいうべき特別プロジェクトチームやブレーン会議を早急に立ち上げないと、鳩山政権の二の舞になるしかないだろうと、ポスト鳩山政権に強く提言しておきたい>


 すでに閣僚人事も決まった今となっては手遅れかもしれないが、沖縄の怒りをどんどん発信すべきだし、個人的な付き合いもあった菅氏には機会があれば沖縄の立場からの提言を続けたいと考えている。それも官僚や関係閣僚、米国側に洗脳される前に、である。

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【かきかけ】
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コメント

2週間ちかくまえのネタだが記録

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
『産経』2010.6.15 23:57

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。
 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。
 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。
 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。


●ちなみに、右派の方も、おおよろこびしているようだ。



菅首相「沖縄独立」発言で色めく中国の「琉球回復」願望
『台湾は日本の生命線!』2010/06/18/Fri

■ルーズベルトは沖縄を中国に引き渡そうとした  

菅直人首相が国家戦略担当相だった昨年九月の政権交代直後、「もう沖縄は独立した方がいい」と語っていたとのニュースは、中国でも盛んに報じられ、ネット上でも話題になっている。

たまたま喜納昌吉参院議員に漏らした言葉を喜納氏が新著で書き記したものだが、おそらくあの国ではこれを、日本の首相の歓迎すべき態度表明と受け取っているはずだ。


菅首相の発言を紹介した左翼議員の新著

それは沖縄を中国の領土(あるいは勢力範囲)であるべきとする中華民族主義的な領土拡張欲があるからだけではない。さらにはそれと表裏一体である軍事戦略思考の上からも、関心を寄せざるを得ないのだろう。

さてその中国では、蒋介石の外交上のある「大失策」談が有名である。

第二次大戦中の四三年十一月、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石と言う連合国の「三巨頭」によるカイロ会談が行われた。対独戦の方針を話し合うためのこの会談に、なぜ中国の蒋介石が参加したかを一言で言えば、対日戦でやる気のない蒋介石を煽て上げるため、ルーズベルトが「巨頭」の一人と祭り上げ、面子を与えようとしたからだ。


カイロ会談。左から蒋介石中国軍事委員長、ルーズベルト米大統領、チャ
ーチル英首相。このころ蒋介石は対日作戦に不熱心であるばかりか、日本
との単独和平も仄めかし、米側から軍事、経済援助をゆすり続けていた

この会談後に発表された「カイロ宣言」(実はこれは条約ではなく、単なるプレスリリースだが)には、「日本は台湾を中華民国(当時の中国政権)に返還すべし」とあるが、これは数年前に台湾の豊かさを知った蒋介石が、ルーズベルトに求めて挿入された一節である。

戦後台湾に進駐した中華民国軍はこの「宣言」を根拠に島の領有を勝手に宣言し、そしてそのことが今日の中華人民共和国の台湾領有権の主張の根拠となってしまっている。

さて蒋介石の「失策」談だが、国営新華社の電子版が〇八年一月に掲載した論文によると、そのカイロ会談でルーズベルトは蒋介石に「琉球列島を管理しないか」と打診した。

「日本は不正な手段で列島を奪ったが、琉球は地理的に貴国に近く、歴史的にも貴国とは緊密な関係にある。もし望むなら戦争終了後に管理権を渡そう」と言うのである。

この思いもかけない話に蒋介石は戸惑ったようだ。少し考えた上で「私は中米両国で占領し、その後国際信託を受けた中米共同管理がいいと思う」と答えた。

■蒋介石は日本との争いを恐れて沖縄を拒否

十一月二十五日に再び蒋介石と会見したルーズベルトは再び聞いた。

「もう一度考えてみたのだが、琉球列島は台湾の東北に位置し、太平洋に面するなど、貴国の東の防壁であり、きわめて重要な戦略的位置を占める。あなたたちが台湾を獲得しても琉球を抑えなければ台湾の安全は保障されない。さらに重要なのは侵略を天性とする日本に占領させてはならないと言うことだ。台湾とともに貴国の管轄下に入れないか」

だが蒋介石はやはり米中共同管理を主張した。「琉球問題は複雑だ」と言うのが理由である。

このときルーズベルトは米中共同出兵による日本占領も提案したが、これも蒋介石に婉曲に断られたそうだ。かくして「カイロ宣言」には、「台湾返還」は記されても、「琉球」への言及はなされなかったのいだと言う。

会見後に蒋介石は随行する王寵恵に意見を求め、次のような会話となった。


二列目、左から四人目が王寵恵・国防最高委員会秘書長

王寵恵:琉球の戦略上の地位は重要。軍事面から見れば必要だ。

蒋介石:しかし将来日本と、こんなことで言い争いになったらどうするのか。

王寵恵:さまざまな角度から言えば、琉球は歴史的には我が国の付属国であり、我々に渡すのが情理にかなっている。日本が批判しても道理に合わない。

蒋介石:それなら、なぜそれを早く私に言わなかったのか。

王寵恵:あなたは中米共同管理を提案した。私は部下としてあなたに従うのが当然だ。

蒋介石:ルーズベルトが我々に琉球を差し出そうとした話は少数の者しか知らない。だから今後は口外するな。もしこのことを聞かれたら、「条約も証拠もなく、理由は言えない」と話すのだ。

かくして国民党の資料、記録、雑誌、書籍などはこの問題に関し、「根拠なし。ルーズベルトは琉球問題に言及せず」と書かれるようになったと言う。

■中国人は沖縄を自国の版図内と考えている

ちなみにこの論文のタイトルは「蒋介石が琉球接収拒否を後悔」。新華社がこれを掲載したのは、その内容が国益に有利だと判断したからだろう。

論文は、次のように沖縄の歴史も語っている。

「琉球列島は中国東部に位置し、十四世紀初めに中山、山南、山北と言う三小国が現れ、一三七二年に中国明朝に進貢し、国王はそれぞれ冊封を受けた」

「十五世紀初め、統一された琉球王国も中国封建統治者に朝貢。一六〇九年、日本薩摩藩の武力征服を受ける。その後琉球王は明朝と薩摩藩に進貢するも依然として中国の冊封を受け、それが清朝まで続いた」

「一八七二年十月、日本の明治政府は中国との協議も経ず、琉球国廃止を強行して琉球藩となし、七九年三月には兵を侵入させ、琉球併合を強行し、沖縄県を設置した」

そしてその上でこう主張するのだ。

「琉球列島は人口が多く物産も豊富。そして中国の東の大門だ。歴史上は中国の付属国で、日本とは無関係である。日本が武力侵略した琉球列島を、ルーズベルトが中国へ引き渡そうとしたのにはおのずと道理があるのだ」と。

日本の沖縄県がかつて明朝、清朝から冊封(外臣認定)を受けたとの理由で、いまだにそれが中国の版図に入るべきだとするが如き主張を、新華社が容認していると言う事実に着目しよう。


新華社のサイトで掲載されていた地図。沖縄を自国領とする認識の根底に
あるのは領土欲。そこで行われるのが歴史捏造である

■菅直人の軽率発言は中国軍への誤ったメッセージ

一九六二年、米国が沖縄における日本の主権を承認しようとしたとき、台湾の「聯合報」は「中国東部の海防に大きな穴を開けることになる」として、カイロ会談での「失策」を非難した。この記事に危機感を覚えた蒋介石は、ルーズベルトの提案には一切触れず、中米共同管理の建議を行ったことを自ら認めた。

この事実を報じるのは人民日報系の環球時報が〇五年七月に掲載した「釣魚島の禍根―蒋介石は琉球を二度拒否した」なる記事だ。

そこでは「蒋介石が琉球を求めなかったことで、日本がその利益を深く受けた。米国も大きな利益を受けた。今日のこの地域における政治、軍事態勢や各種の資源を巡る紛糾は、このように設定された枠組みの下で生まれたものなのだ」と非難しているが、今になってそうする背景にはもちろん、中国の軍事力が東支那海への伸長を本格化させている状況がある。

つまり海軍力の東支那海での制海権確立と太平洋への進出に欠かすことができないと強く認識される今日だからこそ、「なぜ蒋介石はあのとき、沖縄を拒否したのか」と恨んでいるのだ。

中華民族主義が充満する在台中国人勢力の雑誌「海峡論壇」(〇六年十一月)に掲載の論文「琉球は独立国の地位を回復すべき」では、中国人の戦略思考の一端をうかがい知ることができる。

「琉球列島は東海(東支那海)に挿し入り、中国を内陸へと閉じ込めるものだ。日本はこれに拠ることで、釣魚島に侵入し、東海で覇を唱え、石油資源を強奪することを可能とした。そして今日ではさらに台湾をその勢力範囲と見做し、中国統一を妨害している」

「台湾を日本の勢力範囲と見做し」と言うのは、いかにも中国人的な表現である。日米同盟が台湾を防衛範囲に組み込んでいることを指しているのだ。

そしてこう言う。「琉球独立は歴史と国際正義の問題であるとともに、東海の争いを解決し、釣魚島を回復し、両岸統一を達成するためにも最も優れた、最も合理的な方法である」と。

このように、東支那海、台湾を勢力下に収めるとの中国の軍事戦略を抑止するのが日米同盟であり、その重要拠点が沖縄の基地である以上、沖縄は何としてでも日本から切り離してしまいたい、と中国人は考えるのだ。

ところがそうしたなか、今回首相に就任した菅氏が「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」とし、「もう沖縄は独立した方がいい」とまで言い放ったわけである。これに中国側が色めき立たないはずがない。

おそらくあの国の政府、軍部には、菅政権には中国の軍事膨張の前における国防の決意が欠如していると認識されたことだろう。

こうした無責任な発言が中国への誤った「メッセージ」となり、我が抑止力を大きく阻止でしまうのだ。

国家意識が希薄ゆえに国家分断容認発言を平然と行うことのできる政治家の存在が、いかに危険なものであるかがわかるだろう。しかも菅氏は首相にして、自衛隊の最高指揮者なのだ。


小沢首相待望論は、幻想だが…

<民主代表選>菅首相続投に沖縄は落胆の声
毎日新聞 9月14日(火)21時18分配信
 民主党代表選は14日、大差で決着がついた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を抱える沖縄では、同県名護市辺野古への移設を決めた日米合意を踏襲する菅直人首相の続投に、落胆の声が一斉に広がった。

 名護市では12日の市議選で移設反対を掲げる稲嶺進市長の市長派が圧勝したばかりで、代表選でも普天間問題で沖縄と話し合う姿勢をみせていた小沢一郎前幹事長の勝利を期待する声が強かった。

 辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩共同代表は「沖縄を理解していない人が首相を継続することになり、悲しい。次の内閣も何の期待もできない」とがっかりした様子で話した。

 民主党沖縄県連は、県選出国会議員2人とほとんどの地方議員が小沢氏を支持。幹部らが県連事務所のテレビで開票作業を見守ったが、菅首相の勝利に「なぜだ」というため息交じりの声ももれた。

 全国の党員・サポーター投票では、菅氏が300ポイントのうち249ポイントを獲得したが、沖縄では小沢氏に全投票数の約7割が集まった。県連の山内末子副幹事長は「沖縄と本土の世論が全然かけ離れた結果だ」と語り、普天間問題への温度差を残念がった。

 一方、仲井真弘多知事は県庁で記者団に対し、普天間問題への影響について「総理が代わらないから(政府方針は)基本的に変わらないだろうが、どういうふうに打ち出すか見守るしかない」と述べるにとどめた。【井本義親、斎藤良太】

「普天間」県内移設撤回求め決議 名護市議会
琉球新報 10月15日(金)18時45分配信
  【名護】名護市議会(比嘉祐一会長)は15日の9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書と決議を17対9の賛成多数で可決した。同議会で名護市辺野古への移設に全面的に反対する決議が可決されるのは、1996年以来。
 移設に断固反対する稲嶺進名護市長に加え、市議会も反対の意志を明確にしたことで、政府が辺野古移設を推進するのは一層困難になりそうだ。
 意見書と決議では、辺野古移設を明記した5月28日の日米共同声明について、「県外移設を求める名護市民および県民の意志に沿うものではなく、民主主義を踏みにじる暴挙として、また県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と厳しく批判。
 「政府に対し名護市民、県民の総意を踏みにじる『県内移設の日米合意』に激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」としている。
 あて先は意見書は首相、外相、防衛相、内閣官房長官、沖縄担当相、衆参両議長、沖縄防衛局長、県知事など。決議は米大統領、駐日米国大使、米国務長官、米国防長官など。【琉球新報電子版】

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