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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象

毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象
5月30日19時59分配信 毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28~30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。

【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。

 米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。

 米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】

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最終更新:5月30日20時2分


[安保の歪み]解消されない不公平 県民に「悔しい思い」 - 沖縄タイムス(5月30日)
[日米共同声明]首相の退陣を求める 沖縄を再び切り捨てた - 沖縄タイムス(5月29日)
福島大臣罷免/非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う - 琉球新報(5月29日)


[安保の歪み]解消されない不公平 県民に「悔しい思い」

2010年5月30日 10時53分

 鳩山由紀夫首相が迷走したことで、日米同盟のいびつな姿がより鮮明にあぶり出された。

 結局、すべてがNIMBY(Not In My Backyard=ニンビー)である。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ

 「抑止力」「地理的優位性」という検証不可能な言葉を隠れみのにしながら、現状維持にしがみつこうとする。米国の戦略に従って沖縄に基地が集中している、と勝手に理解し沖縄の過重負担を容認する仕組みがある。

 日本は自らの安全保障の責任を負わない「ただ乗り」を米国から批判されることがある。国内では沖縄に多くを負わせている現状の中で、米軍施設のない多くの本土の地域は「ダブルのただ乗り」となる。このような不公平が許されるわけがない。

 日々の生活、経済活動の基盤として安全保障がある。戦後日本は米国に安保を委ね、国防を最低限に抑えながら高度経済成長を成し遂げ、今日の繁栄を築いた。それは沖縄の犠牲の上に成立した。

 27日の全国知事会では米軍基地を抱えていたり、在沖米軍の移転訓練を引き受けている地域が「すでに責任は果たしている」と主張するなど、鳩山首相が呼びかけた沖縄の負担軽減には非協力的な態度が目立った。

 「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」(大分県知事)「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」(千葉県知事)。

 心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の75%が国土面積の0・6%に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。これが日米安保の実態なのだ。

 この国は自前の安全保障議論を怠ってきた。日米安保をめぐる論争が繰り返され、沖縄に負わせた過重負担の中身について十分な検証はなされなかった。

 沖縄にある基地の7割強を米海兵隊が使っている。普天間飛行場も海兵隊のヘリコプター基地であり、もっぱら基地問題の議論は海兵隊を沖縄に置く必然性があるかどうかとなる。

 実に単純なことだが、政治家、外交・防衛の官僚たち、大手マスコミもほとんど議論しない。政府は議論のベースになる情報を持ち得ていないのか、まったく開示しない。

 まず海兵隊の体制、任務、活動について「学べば学ぶほど」沖縄でなくてもいいことに気付く。いま現在、沖縄から1600人の海兵隊員がイラク、アフガンなど対テロ戦争に派遣されている。

 残る部隊はタイ、フィリピン、韓国、オーストラリアなど同盟国と共同訓練するために遠征している。6カ月のローテーションで米本国から派遣され、長崎県佐世保に配備されている強襲揚陸艦に乗船して巡回している。

 今年は2月にタイでの共同訓練があり、グアムで訓練した4月にかけて、普天間に残っていたヘリコプターはたったの2機しかいなかった(宜野湾市の目視調査)。

 この状況を知れば、「抑止」とか「地理的優位性」という言葉がまやかしであることが分かるはずだ。

 中東や中央アジアへ展開するなら米本国から直接派遣すればいい。船がある長崎を軸に沖縄までの距離で円を描くと、九州全域はもとより平野博文官房長官の大阪府、岡田克也外相の三重県、北沢俊美防衛相の長野県のいずれも移転地になり得る。元防衛大臣で自民党の石破茂氏の鳥取県あたりも北朝鮮をにらむにはナイスロケーションだ。

 鳩山首相の北海道もかつて有力な候補地として日米が検討した経緯
が現にある。

 沖縄問題の「パンドラの箱」は開けられた。抑止力とか北朝鮮の脅威といった重しではもう閉じられない。

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■以前から再三のべてきたことだが、安保・安保、地政学的地位ウンヌンと、わめいてきた連中の“NIMBY”ぶりを、とうとう じもと県紙が 指摘してしまった。■さあ、これでも「(結局)沖縄しかない」論=「沖縄をあまやかすな」論で おしとおすつもりなんだろうか? だったら、厚顔無恥・はじしらずも、堂にいったもんだ。今後数世紀、ずうずうしさブラザーズの汚名を、子々孫々かたりつがれるだろうことまで、しょいこむというのだから、みあげた根性だ。
■「われわれは確信犯である。正論がいずこにあろうが、“NIMBY”で しらをきりとおす結論こそが最大多数の最大幸福の おとしどころなのだ」というなら、「9・11テロ」をおもいだすがよい。「米国は攻撃されたし(米軍基地もされそうだが)日本列島だけは、大丈夫だ」といった幻想が 今度こそ おわりをつげるだろう(『日本人という自画像』)。
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タグ : 安全 ナショナリズム

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コメント

複雑な心境になった事例

『毎日新聞』(5月28日号17ページ)に志位和夫・共産党委員長が訪米した記事があります。沖縄の負担を問題提起しているし、核兵器廃絶にむけたうったえもしているんですが、何だかすこしはしゃぎすぎの様な気もします。いや、これまであまりにかたくるしいイメージだったので、多少はめをはずすくらいでバランスがとれるのかもしれませんし、政治的な立場がぶれてなければ問題はないのですが、現時点ではうきあしだっているわけではなくても、へたをするとうきあしだつというか、うきあしだたせられる危険性もありそうな気がしてしまいました、すくなくとも米国による長期的なねまわしとかがあれば。
ハラナさんとしては、どうおかんがえですか?

かみのみぞ しる(かにの みそしる ではない)

●無神論者ハラナの セリフなので、あくまで 慣用句としてですが、五里霧中では?●田中宇さんなどからすれば、米国政府も一枚いわではなく、かくれ多極主義者がパックス・アメリカーナの終焉へと着々と破壊工作をつづけていて、その一環として、対鳩山政権もあるはず。●また、鳩山氏についても真意がどこにあるかは、さだかにあらずに、ひょっとして、阿呆を演じている可能性もあり…。●そんななか、アメリカに具体的な共産党対策があるのかどうか、あるとして功を奏しているのかどうか、そういった画策の掌中で、「ムーミンパパ」も篭絡(ローラク)されるのか?…等々、おもしろげな論点は多々ありますが、今後、共産党書記長が、酩酊状態になるかどうかは、だれにもわからないのでは?
■万年野党であるという欠点は、こういったばあい、つよみになるかもしれません。企業献金など腐敗と無縁というのも。朝日の記者さんたちが、ワイロをもらわなかった、といった次元でなく、「嫌われ代々子の一生」をつらぬく その誠実さは、みあげたものです。■やはり、問題は社民なのでは?

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