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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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新型インフルエンザ騒動の怪47=元厚労省新型インフル対策推進室メンバー座談会(日経メディカルオンライン)

「新型インフルエンザ騒動の怪」シリーズの続報。



2010. 5. 24
元厚労省新型インフル対策推進室メンバー座談会 元厚労担当官3人が振り返る新型インフル対策
対策の迅速な切り替えに、現場の判断をどう生かすか
聞き手:久保田文=日経メディカル、米田勝一=日経メディカルオンライン

 厚労省は2008年4月、結核感染症課内に新型インフルエンザ対策推進室を立ち上げた。外部からも様々な専門家を呼び、「新型インフルエンザ対策行動計画」の策定を進めた。その後、パンデミック2009H1N1が発生。同室は対応に追われた。外部の専門家としてかかわった石川晴巳氏、高山義浩氏、平川幸子氏の3人に国内の対策について振り返ってもらった…。

現場への周知が不十分だった「行動計画」
──政府は09年2月、「新型インフルエンザ対策行動計画」を最終改定し、国内未発生の段階から小康状態に至るまで、国内における感染の広がりに合わせた対策を打ち出しました(表1)。この行動計画は、パンデミック2009H1N1への対策に役立ったのでしょうか。

パンデミック2009H1N1に関する主な出来事
表1 パンデミック2009H1N1に関する主な出来事



石川 パンデミック2009H1N1の発生には、ぎりぎり間に合いました。行動計画で地方自治体や保健所の役割が定められていたので、検疫をすぐ開始し、発熱外来や発熱相談センターも立ち上がりました。対策が有効だったかを検証する必要はありますが、ヒトへの病原性がはっきりしない段階で、新型インフルエンザを迎える態勢を整えることはできました。

……

高山 行動計画があったことで、少なくとも行政が思考停止に陥るのを回避できました。なければもっと大変なことになっていたでしょう。

 ただ、行動計画の医療従事者への周知が不十分なまま、新型インフルエンザ対策を発動してしまった。もし現場の臨床医などを巻き込んで準備が進められていれば、一部で指摘されたような発熱外来の混乱などは、準備段階で回避する工夫ができたのではないかと残念でなりません。

 パンデミック2009H1N1の発生前、自治体主催の訓練を何度か見学しましたが、臨床医が参加しているケースはまれでした。つまり、行政だけで、臨床のための訓練を行っていたのです。例えば、発熱外来を設置予定の施設の床がカーペット敷き、という自治体もありました。臨床医がいれば、「患者は嘔吐するかもしれません」と、洗浄できる床の必要性を指摘できたと思います。しかし、このような臨床の視点は伝えられないまま、訓練が終了していました。

 とはいえ、これを「行政は現場を知らない」と批判しても仕方がない。知らないのは当たり前なのだから、臨床医が訓練に参加して連携を強化し、対策を実効性のあるものにする必要がありました。これは、現場と自治体の懸け橋となるべきだった私の責任でもありますし、今後に生かすべき反省点だと思っています。

検疫強化は今後も必要
──検疫の効果については、さまざまな議論が起きました。

石川 機内検疫は、海外でパンデミック2009H1N1が発生した段階で行うことが決まりました。当初は新型インフルエンザの病原性が分かりませんので、危機管理上そうせざるを得ません。

高山 日本だけが検疫したという報道がなされていますが、検疫は中国や韓国を含む東アジア、さらにベトナムなどでも行われていました。欧米で行われなかったのは事実ですが、それは新型インフルエンザの発生地であったり、発生地に距離的に近いところだったりしたからです。

 一方、東アジアは事前に取り決めていた通りに検疫を強化しました。その有効性については、現在、各国で検証中であり、次への教訓となるでしょう。

平川 ただ、検疫は感染者を漏れなくスクリーニングするためではなく、国内進入を遅らせるために実施しているということの周知が足りなかったように思います。

……

石川 実際、5月9日に最初の感染例が検疫で見つかり、隔離入院の措置が取られました。このとき、検疫が万能であるというような印象を与えてしまったのです。当時の舛添厚生労働大臣も言及していたのですが、政府は、主として医療体制などを整えるため時間稼ぎで検疫をやっていたのです。

 とはいえ、舛添前大臣が後日、「侵入阻止の側面を強調しすぎたかもしれない」と語ったように、検疫の実施は、結果的に安心メッセージとして受け止められてしまった。しかし、「検疫は必ず突破されます」というストレートな表現では、かえって不安を喚起します。「検疫の効果は限定的ですが…」といった枕詞を絶えずつけて、メッセージを出すべきでした。。

高山 確かに行動計画には、「我が国は島国としての特性を生かし、検疫の強化等により、できる限りウイルスの国内侵入の時期を遅らせることが重要である。(中略)しかしながら、ウイルスの国内侵入を完全に防ぐことはほぼ不可能であるということを前提として、その後の対策を策定することが必要である」(5ページ)と書いてあります。

 ただし、改訂間もない行動計画を読んでいた人はほとんどいなかったと思います。「ここに書いたではないか」という主張は、現場サイドからすればコミュニケーションとしては成立していませんね。今から振り返れば、読まれていないことを前提とした、より丁寧な説明が必要だったと思います。

 平時でも、発熱を伴うような下痢症患者が申し出れば、検疫検査が実施され、必要があれば隔離されます。少しでも国内流行が緩和される可能性があるのなら、検疫は実施すべきです。未知の感染症によるパンデミックの危機があるならなおさらです。

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■これが、悪意をかくして、かたっているんじゃなくて、本気だとしたら、それこそ、おそろしいはなしだ。




新型インフルエンザ、パンデミック誤警告問題

 WHOマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として新型インフルエンザをすべての人類の脅威として広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)の宣言をした。 しかし「すべての人類の脅威」とまで宣言された新型インフルエンザは、他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザでの被害も小さなものであった。一連のWHOの誤報を重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。
 欧州議会ボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている。
 2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

ウィキペディア「WHO」
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タグ : ハイパー独裁 1984年 真理省 安全

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