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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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裁判員制度の致命的欠陥

裁判員法廷1年 課題は… asahi.com マイタウン香川
2010年05月21日

 市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が21日、スタートから1年を迎える。県内では3件の裁判員裁判が開かれ、判決が言い渡された。今のところ、順調な滑り出しと見られるが、これまでは比較的争点の少ない事件で、重い求刑が予想される事件はこれから。「負担が大きい」という指摘もあり、課題も残った。(飯島健太、合田禄)
 これまでに高松地裁であった裁判員裁判は、昨年9月の現住建造物等放火、今年2月の強盗致傷、3月の殺人未遂の罪などにそれぞれ問われた計3件。
 地裁は3件で、事前に辞退を認められた人を除く計140人に裁判員を選ぶ手続きへの出席を求め、85%の119人が地裁を訪れた。だが、実際に選任されるのは1裁判あたり裁判員6人と補充裁判員2人のみ。地裁の八木正一所長は「候補者の負担軽減という観点からも、1事件あたり何人呼ぶのか、今後考えていきたい」と話す。また、八木所長は呼び出し状と同時に送る質問票について、「裁判員を辞退できる正当な理由があれば、呼び出しは取り消せる。候補者の辞退申し出の回答には可能な限り早く、的確な判断をしたい」と話す。
 地裁によると、全国の裁判員経験者のうち9割を超える人が、裁判を「理解しやすかった」「普通」と肯定的な回答をしたという。県内でも全国平均をやや上回る割合で、八木所長は「証拠書類中心の裁判を改めるなどし、わかりやすい裁判ができている。法曹三者の意識改革があった」と評価する。
 一方で、従来の裁判との違いへの戸惑いの声も多くある。
 県内のある弁護士は「裁判員裁判だと証拠の精査や立証を考えるため、より長い時間を費やす。慎重さは増し、負担は大きくなった」。県弁護士会などによると、県内で国選弁護人として契約している86人のうち45人が裁判員裁判の引き受けを可能と回答しているという。だがこの弁護士は、「他の仕事への影響を考えると、実際に引き受ける弁護士はその半数以下ではないか」と話す。
 弁護士会の大平昇会長は「この1年はそこまで難解な事件はなく、滑り出しは順調だった。今後想定される難事件では可能な限り複数の弁護士で臨みたい。引き受けてくれる人が増えるよう声はかけたい」と話す。
 高松地検の水沼祐治・次席検事は今後の課題を、殺人未遂罪に問われ、被告の責任能力が争われた3月の裁判に見いだしたという。水沼次席は「精神鑑定など専門的な分野だと、プロでも判断が難しい。この裁判では、証人の医師にパソコンを使ってもらい、わかりやすい説明を心がけた」と振り返り、今後についても「裁判員にとって理解しやすい審理をするため、習熟に向けて研究したい」と語った。
 地検は20日現在で、裁判員裁判対象事件を7件11人起訴している。



◎裁判員を務めた50代女性「ストレスや負担を感じた」
 県内第1号となった昨年9月の裁判員裁判(現住建造物等放火事件)に裁判員として参加した県内の50代の女性会社員が、朝日新聞の取材に応じた。
 「裁判中はストレスや負担を感じた。被告のために悩み、頭が割れそうに痛かった」。女性は裁判の3日間をこう振り返った。さらに、「ある意味で監禁状態で、しんどかった」と話す。そのためか、裁判員裁判で法定刑の上限が死刑の事件を扱うことについては、「外した方がいい」と答えた。
 また、会社を休まなければならなかったことへのつらさも口にした。裁判の期間は、会社の販促期間中で「大事なときだった」。この間、会社の同僚らは快くサポートしてくれたが、仕事には穴を開けざるを得なかった。「結局、期間中の目標は達成できず、そのことを引きずっている」
 一方で、裁判の進め方には好感を抱く面もあったという。裁判員6人と裁判官3人が話し合う評議について、女性は「裁判長がすごく良い人だった。質問には適切に答えてくれた」。非公開の評議では被告が有罪か無罪か、有罪なら量刑はどれくらいか意見を出し合う。「質問や発言をしやすい雰囲気だった」と述べた。

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■裁判員制度は、裁判制度の透明化≒市民には理解困難なジャーゴンで終始してきた法律用語の応酬という当事者不在状態の是正しかない。■いや、それ自体は革命的によいことだとはおもう。
■しかし、そういった利点があるからといって、裁判員として選出される市民の人権がまもられないのでは、どうにもならない。残酷な犯行なども現実を直視しなければ量刑などできっこない。しかし、経験をかさねて鈍感になれる検察官や裁判官とちがって、一生に一度だけ抽選でえらばれる裁判員は、絶対に「なれ」がこない。トラウマをかかえてくるしむ裁判員をださないようにするためには、凶悪犯罪などの裁判をさせないことしかない。
■もともと、陪審員制度は、被告が職業的裁判官などの偏見にみちた判断などを回避するための権利行使として、うまれた。アタマのカタい裁判官よりも、普通の生活をおくっている一般市民の感覚の方がマシだということもあって、死刑などおもたい判決がでかねない事例のばあいは、被告の権利をまもるために、非常に意味のある制度だった。■しかし、裁判員制度には、そんな思想的背景はない。そんな ある意味デタラメな導入に、市民がまきこまれて つらい体験にたえるというのは、どうかしている。

■裁判員制度の維持は、運用を改善するなら反対しないが、すくなくとも、残酷な犯罪に裁判員制度をあてはめるのは、はじめから破綻をはらんだものといえるだろう。■関係者は、そのことを導入以前に指摘していた。しかし、当局は、それにみみをかさなかった。というか、「結論ありき」だったので、わかっていながら、問題を過小評価し、懸念を無視したのだ。これは犯罪的決断である。■そのうち、裁判員経験者が、政府をあいてどって訴訟をおこしそうな気がする。「裁判員を経験することで、通院・退職を余儀なくされた」といったケースとしてね。
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コメント

司法や憲法・法律について啓蒙が不十分。

哲学もマイナーなため、問いを立てたり答えたりも苦手にされている。

仕事に事実上職種がなく、共同体化した職場にくくりつけられがち。

失業すると職探しが労働に。ブランクを罪悪視される傾向もある。

こんな今の日本で、形だけアメリカにあわすために裁判員制度を導入するのは、無理があったんです。

ありがとうございました

●すべては、中学高校あたりまでで、市民的素養がみにつかないような、はっきりいって、教員・文教官僚の自己満足のためだけのカリキュラムでおおわれている現状が、現在の民度をかたちづくっているとおもいます。

●まあ、フランスのリセでは、なんぼかマシな哲学・市民教育がなされているようですが、民族派やサルコジ人気などみれば、教育によって 平均的民度があがるわけではなさそうなことも事実ですが(笑)。

●いずれにせよ、法律家の民度がひくいこの列島に、陪審員制度の劣化コピーをもちこむのは早急すぎました。●司法の民主化をとなえた弁護士さんたちも、そういった自覚がかけていたようです。導入に賛同してしまったという点で、日弁連が もっとも責任がおもそうな気がします。司法当局が かんがえてなかったことは、当然なので、だからこそ、市民の実態をすこしはつかんでいる弁護士さんたちが、性急な導入にもっと反対しなければいけなかったはずなのに。

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